株式会社エクスブリッジ
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総務省　政策統括官（統計制度担当）室 統計企画管理官室

統計調査の環境改善のための普及啓発活動事業

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事業の概要

目的
国民の個人情報保護意識や事業所・企業における情報管理意識の高まりなどにより統計調査に対する協力が得がたくなるなど、調査環境が厳しさを増している状況に対応するため、地域において統計調査の第一線を担う地方公共団体の統計関係職員の資質・能力の確保・向上を図り、統計の有用性や重要性に係る普及啓発の取組を推進することにより、国民の統計への関心と理解を深め、統計調査への協力の確保・推進を図ることを目的とする。なお、本事業は、事業の一部を都道府県に委託して実施している。
概要
事業目的を達成するため、
①地域において統計調査の第一線を担う地方公共団体の統計業務担当者が的確に統計業務を遂行できるよう、その知識・能力の向上に資するための研修を行うこと
②統計の有用性や重要性の普及啓発業務を効果的に担うことができるよう、地方公共団体の統計業務担当職員の統計データ分析能力の向上を図ること
③「統計の日」（10月18日）（※）を中心に統計の重要性に対する国民の理解と関心を高めるための広報活動や関連行事を行うこと
といった取組を実施する。

※昭和48年7月3日の閣議了解（「「統計の日」について」）により、統計の重要性に対する国民一般の関心と理解を深め、統計調査に対する国民のより一層の協力を推進するため、毎年10月18日を「統計の日」とすることとされており、この日を中心として、統計功労者の表彰、講演会、展示会の開催等の行事を全国的に実施するものとするとされている。
事業のページ
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/info/guide/stkankyo.htm

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
2,105万円
歳出予算現額
2,105万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
2,146万円
歳出予算現額
2,146万円
執行額
2,171万円

2023年度

当初予算
2,190万円
歳出予算現額
2,190万円
執行額
2,180万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（56件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

  • 地方統計職員業務研修（地方研修）の適切な実施
    指標：地方統計職員業務研修（地方研修）の開催都道府県数（都道府県）　定量的
    目標値：2021年度 47・2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47
    実績値：2021年度 29・2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47
    根拠のデータ：地方統計職員業務研修実施計画（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当）調べ）
  • 統計データアナライズセミナー参加者の技術・知識の向上
    指標：アンケートにおける理解度で理解できたと回答する受講者の割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2021年度 67.4・2022年度 79.7・2023年度 45.2・2024年度 75
    根拠のデータ：統計データアナライズセミナーのアンケート結果（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当）調べ）
  • 「統計の日」の標語の応募機会を通じた国民の統計への理解、関心の向上
    指標：「統計の日」標語の応募件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 10000・2022年度 10000・2023年度 10000・2024年度 10000・2025年度 10000
    実績値：2021年度 10363・2022年度 5280・2023年度 10268・2024年度 9980・2025年度 6047
    根拠のデータ：「統計の日」標語の決定（報道資料）（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当））
  • 受講者個人の業務における統計分析手法の活用
    指標：セミナーで学んだ統計分析手法を業務で用いて地域分析等を行ったとアンケートで回答する受講者の割合（％）　定量的
    目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2023年度 33.3・2024年度 31.3
    根拠のデータ：セミナーから一定期間経過した後に行う受講者アンケート（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当）調べ）
  • 都道府県等における講習会・出前講座等による普及啓発活動の実施
    指標：対象者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 15000・2022年度 15000・2023年度 15000・2024年度 15000・2025年度 15000・2026年度 15000・2027年度 15000
    実績値：2021年度 8314・2022年度 11406・2023年度 10585・2024年度 10030
    根拠のデータ：都道府県統計機構等の現況（総務省政策統括官（統計制度担当）付 統計企画管理官室 地方統計機構担当）
  • 都道府県における地域分析活動等の実施
    指標：実施都道府県数（都道府県）　定量的
    目標値：2021年度 47・2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47・2026年度 47・2027年度 47
    実績値：2021年度 15・2022年度 21・2023年度 23・2024年度 27
    根拠のデータ：都道府県統計機構等の現況（総務省政策統括官（統計制度担当）付 統計企画管理官室 地方統計機構担当）※記載内容を精査した結果、2022年度及び2024年度の活動実績を修正（更新日：2025年12月26日）
  • 国民の統計調査に対するより一層の協力意識の醸成
    指標：統計調査に協力してもよいと思うようになったとアンケートに回答した者の割合（％）　定量的
    目標値：2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100
    実績値：2023年度 76・2024年度 78
    根拠のデータ：「統計の日」関連行事の一つである統計データ・グラフフェアにおいて実施する来場者アンケートの結果（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当）調べ）※統計データ・グラフフェアは、「統計の日」(10月18日)の関連行事の一つ
所管部局の点検結果
アクティビティ101については、講習会・出前教室等による広報活動の対象者数は10,030人となり、前年度実績を下回ったため、広報活動が活発に行われるよう支援する必要がある。アクティビティ102については、地域分析活動の実施都道府県数は26都道府県と、前年度実績と比較して微増しており、目標達成に向けて引き続き事業を実施する必要がある。アクティビティ103については、2023年度から実施した統計データグラフフェアにおけるアンケートにおいて、統計調査に協力しても良いと思うようなったと回答した者の割合は78％と、前年度実績と比較して微増しているものの、目標値を下回っており、目標達成に向けて引き続き事業を実施する必要がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 7件）

  • 地方統計職員業務研修（地方研修）の適切な実施
    指標：地方統計職員業務研修（地方研修）の開催都道府県数（都道府県）　定量的
    目標値：2021年度 47・2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47
    実績値：2021年度 29・2022年度 47・2023年度 47
    根拠のデータ：地方統計職員業務研修実施計画（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当）調べ）
  • 都道府県等における講習会・出前講座等による普及啓発活動の実施
    指標：対象者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 15000・2022年度 15000・2023年度 15000・2024年度 15000・2025年度 15000・2026年度 15000・2027年度 15000
    実績値：2021年度 8314・2022年度 11406・2023年度 10585
    根拠のデータ：都道府県統計機構等の現況（総務省政策統括官（統計制度担当）付 統計企画管理官室 地方統計機構担当）
  • 統計データアナライズセミナー参加者の技術・知識の向上
    指標：アンケートにおける理解度で理解できたと回答する受講者の割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値：2021年度 67.4・2022年度 79.7・2023年度 45.2
    根拠のデータ：統計データアナライズセミナーのアンケート結果（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当）調べ）
  • 受講者個人の業務における統計分析手法の活用
    指標：セミナーで学んだ統計分析手法を業務で用いて地域分析等を行ったとアンケートで回答する受講者の割合（％）　定量的
    目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2023年度 33.3
    根拠のデータ：セミナーから一定期間経過した後に行う受講者アンケート（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当）調べ）
  • 都道府県における地域分析活動等の実施
    指標：実施都道府県数（都道府県）　定量的
    目標値：2021年度 47・2022年度 47・2023年度 47・2024年度 47・2025年度 47・2026年度 47・2027年度 47
    実績値：2021年度 16・2022年度 23・2023年度 24
    根拠のデータ：都道府県統計機構等の現況（総務省政策統括官（統計制度担当）付 統計企画管理官室 地方統計機構担当）
  • 「統計の日」の標語の応募機会を通じた国民の統計への理解、関心の向上
    指標：「統計の日」標語の応募件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 10000・2022年度 10000・2023年度 10000・2024年度 10000・2025年度 10000
    実績値：2021年度 10363・2022年度 5280・2023年度 10268・2024年度 9980
    根拠のデータ：「統計の日」標語の決定（報道資料）（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当））
  • 国民の統計調査に対するより一層の協力意識の醸成
    指標：統計調査に協力してもよいと思うようになったとアンケートに回答した者の割合（％）　定量的
    目標値：2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100
    実績値：2023年度 76
    根拠のデータ：「統計の日」関連行事の一つである統計データ・グラフフェアにおいて実施する来場者アンケートの結果（政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室（地方統計機構担当）調べ）※統計データ・グラフフェアは、「統計の日」(10月18日)の関連行事の一つ
所管部局の点検結果
アクティビティ１については、講習会・出前教室等による広報活動の対象者数は10,585人となり、前年度実績を下回ったため、広報活動が活発に行われるよう支援する必要がある。アクティビティ２については、地域分析活動の実施都道府県数は24都道府県と、前年度実績と比較して微増しており、目標達成に向けて引き続き事業を実施する必要がある。アクティビティ３については、2023年度から実施した統計データグラフフェアにおけるアンケートにおいて、統計調査に協力しても良いと思うようなったと回答した者の割合は76％と目標値を下回っており、目標達成に向けて引き続き事業を実施する必要がある。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。事業の目的の達成に向け、適切な効果発現経路や目標・指標等を設定するよう努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。