総務省 統計研究研修所 管理・研修部 研修企画課
統計人材確保・育成事業
事業の概要
- 目的
- 国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施することで、統計作成の中核を担う統計人材の育成を目的とする。また、データサイエンス・オンライン講座や政府統計データの利活用に関するセミナーの実施を通じて、官民問わずデータサイエンスに関する人材の育成と国民や事業者によるデータの適切な利用を推進し、統計調査に対する国民の理解増進及び統計調査に対する協力意識の醸成を図り、正確な統計の作成に資することを目的とする。
- 概要
- ①国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施。なお、実施形態は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修があり、ICTを活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施している。
②統計リテラシー向上の取組として、社会人・大学生を対象に、"データサイエンス"力の高い人材育成のため、誰でも無料で学べるオンライン講座を提供している。なお、データ分析の基本的な知識、実践的なデータ分析の手法、統計オープンデータの活用について、それぞれ、「入門編」、「演習編」、「活用編」として、毎年度、順次開講している。また、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つデータ利活用に関する統計の知識及び政府統計データの利活用に関するセミナーを実施している。なお、実際のビジネスシーンを想定したデータ分析演習やグループワーク等を行っている。 - 事業のページ
- https://www.stat.go.jp/training/1kenshu/1.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 6,856万円
- 歳出予算現額
- 1.3億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 6,806万円
- 歳出予算現額
- 1.8億円
- 執行額
- 1.0億円
2023年度
- 当初予算
- 9,840万円
- 歳出予算現額
- 2.4億円
- 執行額
- 1.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(7件)
- データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」のリニューアルに係る講座用動画コンテンツ等の作成業務の請負 1,790万円
契約先 リトルスタジオインク株式会社 統計人材確保・育成事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 4者 落札率 99.9% - 研修動画のコンテンツ作成、統計研修、データ・サイエンスオンライン講座の実施等 1,495万円
契約先 その他 統計人材確保・育成事業
2024年度執行 その他(一般競争入札(最低価格等)) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 「データサイエンス・オンライン講座」の広報ツール作成業務の請負 98万円
契約先 リトルスタジオインク株式会社 統計人材確保・育成事業
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 2者 落札率 記録なし - データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」のリニューアルに係る講座用動画コンテンツ等の作成業務の請負 1,331万円
契約先 株式会社ヒューマンセントリックス 統計人材確保・育成事業
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 3者 落札率 95.9% - データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」のリニューアルに係る講座用動画コンテンツ等の作成業務の請負 660万円
契約先 株式会社データビークル 統計人材確保・育成事業
2023年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」のリニューアルに係る講座用動画コンテンツ等の作成業務の請負 77万円
契約先 マップコンシェルジュ株式会社 統計人材確保・育成事業
2023年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」のリニューアルに係る講座用動画コンテンツ等の作成業務の請負 77万円
契約先 株式会社ナウキャスト 統計人材確保・育成事業
2023年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の受講者数の確保
指標:統計研修受講者数(人) 定量的
目標値:2023年度 15000・2024年度 15000
実績値:2020年度 10521・2021年度 15445・2022年度 18999・2023年度 18362・2024年度 15679
根拠のデータ:国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の受講者数※2023年度に、2020年度から2022年度の受講者数の平均値を活用し、短期アウトカム目標年度(2024年度)の目標値を設定。 - 国民の統計リテラシーの向上
指標:データサイエンス・オンライン講座(本開講)及びセミナーの受講者数(人) 定量的
目標値:2020年度 31800・2021年度 25300・2022年度 25600・2023年度 25600・2024年度 25600
実績値:2020年度 37443・2021年度 22474・2022年度 36083・2023年度 31774・2024年度 34563
根拠のデータ:データサイエンス・オンライン講座(本開講)の受講者数及び民間企業の社会人を対象とした政府統計データの利活用に関するセミナーの受講者数※年間を通じて3講座の再開講を実施することになった2019年度の受講者数(22,800)をベースに、今後のオ - 国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の満足度及び理解度の向上
指標:研修受講者の満足度及び理解度(%) 定量的
目標値:2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80
実績値:2023年度 90・2024年度 92
根拠のデータ:研修受講者に対するアンケート※2023年度から、研修に関する「満足度」及び「理解度」の項目をアンケートに追加し、中期アウトカム目標年度(2026年度)の目標値を設定。 - 統計調査に対する国民の理解増進及び統計調査に対する協力意識の醸成
指標:統計調査への理解度(%) 定量的
目標値:2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
実績値:2020年度 94・2021年度 93.7・2022年度 93.6・2023年度 94.4・2024年度 94.7
根拠のデータ:受講者に対して実施するアンケート(「統計調査への協力」を調査) - 国・地方公共団体等の職員の統計人材の育成
指標:― 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:現場での活用事例等を収集し、実態把握を行い、将来的な定量指標の設定を検討する。
根拠のデータ:【参考指標:統計研修修了者数】成果実績:2021年度 11,390人 2022年度 13,542人 2023年度 12,041人 2024年度 10,483人最終目標:2028年度 - データサイエンス人材の育成
指標:ー 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修(アクティビティ1)における、現場での活用事例等の収集による実態把握を踏まえ、将来的な定量指標の設定を検討する。
根拠のデータ:【参考指標:オンライン講座の修了者数及びセミナーの受講者数】成果実績:2022年度 8,193人 2023年度 6,529人 2024年度 7,633人最終目標:2027年度 7,000人
- 効果測定に関する評価
- ・短期アウトカム(公務員対象)について、統計研修の受講人数を安定的に確保したことにより、目標を達成した。・データサイエンス・オンライン講座及びセミナーの受講者数は、2022年度以降目標を上回る人数が受講していることから、引き続き、データサイエンス・オンライン講座及びセミナーを通じて、統計リテラシーの向上に取り組む。
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ(公務員対象)について、長期測定指標である、国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の修了者数は、2021年度以降、1万人を超える規模で推移している。・アクティビティ(一般(個人)及び民間企業対象)について、短期的アウトカム指標である受講者数は、目標値に対し、135%の達成度と順調に推移している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の受講者数の確保
指標:統計研修受講者数(人) 定量的
目標値:2023年度 15000・2024年度 15000
実績値:2020年度 10521・2021年度 15445・2022年度 18999・2023年度 18362
根拠のデータ:国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の受講者数※2023年度に、2020年度から2022年度の受講者数の平均値を活用し、短期アウトカム目標年度(2024年度)の目標値を設定。 - 国民の統計リテラシーの向上
指標:データサイエンス・オンライン講座(本開講)及びセミナーの受講者数(人) 定量的
目標値:2020年度 31800・2021年度 25300・2022年度 25600・2023年度 25600・2024年度 25600
実績値:2020年度 37443・2021年度 22474・2022年度 36083・2023年度 31774
根拠のデータ:データサイエンス・オンライン講座(本開講)の受講者数及び民間企業の社会人を対象とした政府統計データの利活用に関するセミナーの受講者数※年間を通じて3講座の再開講を実施することになった2019年度の受講者数(22,800)をベースに、今後のオ - 国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の満足度及び理解度の向上
指標:研修受講者の満足度及び理解度(%) 定量的
目標値:2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80
実績値:2023年度 90
根拠のデータ:研修受講者に対するアンケート※2023年度から、研修に関する「満足度」及び「理解度」の項目をアンケートに追加し、中期アウトカム目標年度(2026年度)の目標値を設定。 - 統計調査に対する国民の理解増進及び統計調査に対する協力意識の醸成
指標:統計調査への理解度(%) 定量的
目標値:2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
実績値:2020年度 94・2021年度 93.7・2022年度 93.6・2023年度 94.4
根拠のデータ:受講者に対して実施するアンケート(「統計調査への協力」を調査) - 国・地方公共団体等の職員の統計人材の育成
指標:― 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:現場での活用事例等を収集し、実態把握を行い、将来的な定量指標の設定を検討する。
根拠のデータ:【参考指標:統計研修修了者数】成果実績:2021年度 11,390人 2022年度 13,542人 2023年度 12,041人最終目標:2028年度 11,000人 - データサイエンス人材の育成
指標:ー 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修(アクティビティ1)における、現場での活用事例等の収集による実態把握を踏まえ、将来的な定量指標の設定を検討する。
根拠のデータ:【参考指標:オンライン講座の修了者数及びセミナーの受講者数】成果実績:2021年度 4,617人 2022年度 8,193人 2023年度 6,529人最終目標:2027年度 7,000人
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ(公務員対象)について、長期測定指標である、国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の修了者数は、2021年度以降、1万人を超える規模で推移している。・アクティビティ(一般(個人)及び民間企業対象)について、短期的アウトカム指標である受講者数は目標値に対し、124.1%の達成度と順調に推移している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。公開プロセスの結果を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。