関係人口の創出・拡大に要する経費

目的

関係人口とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などのことである。
本経費は、総務省が行った「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（H28.9～H30.1）の取りまとめを踏まえ、人口減少・高齢化が進む地域社会の課題解決に資するため、地域の新たな担い手となる関係人口を創出・拡大することを目的としている。

概要

本経費は、関係人口の創出・拡大に向け、①関係人口ポータルサイトの運営、②ふるさとワーキングホリデー推進事業の実施、③子ども農山漁村交流プロジェクトの推進、以上の３つを行うための経費である。
それぞれ、①は平成30年度から、②は平成28年度から、③は平成25年度から実施している。

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和７年度ふるさとワーキングホリデーの参加者数について、定量的アウトカムを達成できるよう、説明会の積極的な実施等、着実な事業の実施に努める。

所管部局の点検結果

「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（H28.9～H30.1）のとりまとめを踏まえ、関係人口創出・拡大のための各種事業を実施しているところ。政府全体として関係人口を増加させるための取組を推進しており、総務省としても引き続き取組を強化する。特に、ふるさとワーキングホリデーへの参加者は、近年順調に増加を続けており、説明会の積極的な実施等によるPRを実施することにより、引き続き参加者の増加を図っていきたい。

外部有識者の所見

・関係人口ポータルサイトのアクセス数は減少したようです。原因はあるでしょうか。・関係人口の動きについては、国の統計での把握が行われていなかったでしょうか。あるいは、特定の地域の関係人口をパイロット的に計測して追ってみるという方法があるでしょうか。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、移住・観光、帰省でもない人々というのは様々な形があるが、例えばふるさと納税や地域イベントへの参加数等、関係人口全体は捉えられないとしても、このような部分の数値を参考指標として定性的なアウトカムに関する成果実績欄に記入するなど、より適切な指標のあり方について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（H28.9～H30.1）のとりまとめを踏まえ、関係人口創出・拡大のための各種事業を実施しているところ。政府全体として関係人口を増加させるための取組を推進しており、総務省としても引き続き取組を強化する。特に、ふるさとワーキングホリデーへの参加者は、近年順調に増加を続けており、説明会の積極的な実施等によるPRを実施することにより、引き続き参加者の増加を図っていきたい。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

より適切な指標の設定について引き続き検討すること。目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。