被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分）

目的

東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地の復興状況や被災地の魅力を国内外に広報するとともに、復興施策への理解促進をはかることを目的とする。

概要

被災地復興に向けた情報提供と復興施策への理解促進をはかるべく、若年層を対象としたイベント開催や国際会議等の機会を利用した広報、その他、時宜に応じた効果的な広報事業を実施する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

参加者（小学生）の保護者へのアンケートでは、「来年も同様のイベントにこどもの参加を勧めますか」との問いには100%が「参加させたい」と答えていることから、一定の効果があったと分析している。

所管部局の点検結果

若年層（小学生）を対象とした、「こども霞が関見学デー」では、動画視聴やワークショップを通じて、わかりやすい情報を丁寧に伝えた。イベント実施後にアンケートを実施、次年度以降の企画や運営に活用している。

外部有識者の所見

令和７年度予算から「風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）」へ移管したということだが、当該事業の知見等をしっかりと引き継ぐこと。なお、令和7年度において本事業の予算執行率が1.9%という極めて低い数値になった理由を明確にしておくこと。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業の知見等を「風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）」へしっかりと引き継ぐこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

若年層を対象とした、こども霞が関見学デーでは、参加できる人数には物理的な制限があり大人数を対象とできないものの、若年層に対して濃密な情報を丁寧に提供することが可能な取組であり有用であった。実施後においてアンケートを実施し、次年度以降の取組に活用しており、また本取組で作成した各種コンテンツは一般に公開し、YouTube動画で多くの再生数を重ねるなど、広がりを持った効果的な活動となっている。 　昨年度は注目度の高いG7広島サミット及び関係閣僚会合が国内で開催されたところ、その機会を捉え、国内のみならず国外にも被災地の復興の現状や被災地の魅力について発信することができた。　その他、昨年8月のALPS処理水放出という世の中の動きに合わせ、被災地の食材に焦点をあて食の魅力や安全性をタイムリーに発信する取組も実施し、「福島の食材を使用したメニューの開発」、「オリジナル懐石発表イベントの開催」、「お弁当の開発」という３つの事業を関連させて展開することで、多くの人々に情報を発信することができた。　さらに、復興政策に豊富な知見を有する有識者の協力を得て、復興庁が関わる幅広い施策についてラジオ媒体で発信する取組も実施し、復興庁の取組等について内容の濃い情報を広く発信することができた。　このような取組を通じて、若年層も含めた幅広い世代に対して広報事業を展開できたものと思われる。引き続き上記のような取組を外部委託とする場合は、支出経費の妥当性及びコスト削減に努めるとともに、契約相手方との調整を密にして、効率的・効果的に事業を実施していく。

外部有識者の所見

復興情報や復興施策の理解促進の必要性・重要性は認められるが、本事業の具体的な執行内容は限られたものであり、一般のマスメディア等による広報活動の方がはるかに大規模で、より大きな効果をもたらしていることは明らかであり、本事業の見直し、予算の効果的・効率的な執行が必要である。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

外部有識者の所見を踏まえ、本事業の見直しを進めるとともに、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。