トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費

目的

Society5.0の実現に向けて社会全体のデジタル化を進めるためには、インターネット等における非対面での本人確認やデータの真正性確保・改ざん防止等の仕組みが必須であり、被害額が年間300億円にも上るインターネット上の成りすまし被害等を防止するためにも、電子署名や電子委任状等のトラストサービスの重要性が大きく高まっている。そのため、電子署名や電子委任状の法的効力の明確化や関連する基準の見直し等による利便性の向上を通じてこれらのトラストサービスの普及を促進することが、社会全体のデジタル化のために必要不可欠である。さらに、このようなトラストサービスの国際的な相互運用性を確保していくことで、国際的な取引やデータ流通の一層の活性化が期待される。

概要

国際的な暗号技術やセキュリティ水準の向上を踏まえ、リモート署名基準の策定、電子署名関係法令の技術的基準のアップデートのための検討を行う。また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。
さらに、国際動向を見据えつつ、必要に応じ、国際的な相互運用性を持つトラストサービスのあり方及び国内法令との整合性の検討を進め、国内法体系の整備も視野に国際的な相互認証・相互運用を実現する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アウトプットとして設定していた目標を十分達成できた。 トラストサービスの普及率についても、一般・事業者など多方面からの問合せに答えるとともに関連するガイドラインを作成することで普及啓発を進めたほか、関係法令の見直し等を通じてトラストサービスの利便性向上に努めたこと等により、普及率が向上したことを確認できた。

所管部局の点検結果

目標アウトプットとして設定していた電子署名法のモダナイズ対応のための施行規則等改正案および電子契約ガイドライン案について、適切に作成した。 トラストサービスの普及率は35%に上昇した。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

アクティビティの実行に向けて順調に進んでいる。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。