デジタル庁　デジタル社会共通機能ベース・レジストリ担当

アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

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事業の概要

目的: 国民の利便性向上や行政運営の効率化等を図るため、アドレス・ベース・レジストリとして、住所・所在地関係データベースの整備又は改善を行う。
※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの
概要: 制度横断的に多数の手続で参照される住所・所在地関係のデータベースを整備し、行政機関等や民間事業者等による利用を促進する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 2.4億円

2023年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 3.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務　1,483万円
契約先株式会社コスモス・コーポレイション　アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 2者　落札率 100%
令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務　297万円
契約先一般社団法人デジタルトラスト協議会　アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 2者　落札率 100%
令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務　210万円
契約先個人Ｃ　アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2023年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし
令和5年度電子委任状の普及及びリモート電子署名基準等に関する調査研究業務　132万円
契約先株式会社ＥＮＮＡ　アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2023年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 0件）

アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
指標：(1)国民の事務負担軽減（億円）　定量的
目標値：2026年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：--
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
指標：(2)行政職員の事務負担軽減（億円）　定量的
目標値：2026年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：--
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/国民
指標：(1)国民に対して効率化する手続数（件）　定量的
目標値：2026年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：--
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/行政
指標：(2)行政職員に対して効率化する手続数（件）　定量的
目標値：2026年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：--
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
指標：(1)国民の事務負担軽減（億円）　定量的
目標値：2027年度 3・2028年度 4・2029年度 6・2030年度 7
実績値：記載なし
根拠のデータ：--
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
指標：(2)行政職員の事務負担軽減（億円）　定量的
目標値：2027年度 2・2028年度 4・2029年度 5・2030年度 6
実績値：記載なし
根拠のデータ：--
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/国民
指標：(1)国民に対して効率化する手続数（件）　定量的
目標値：2027年度 200・2028年度 300・2029年度 400・2030年度 500
実績値：記載なし
根拠のデータ：--
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/行政
指標：(2)行政職員に対して効率化する手続数（件）　定量的
目標値：2027年度 200・2028年度 300・2029年度 400・2030年度 500
実績値：記載なし
根拠のデータ：--

所管部局の点検結果: デジタル臨時行政調査会作業部会やデジタル関係制度改革検討会等において、データの整備方針や関係行政機関の役割分担等について議論を行い、2024年5月31日に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立した。令和６年度においては、アドレス・ベース・レジストリで取り扱う町字データの確認作業や利活用に係る調査研究・実証を行った。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 0件）

アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
指標：(1)国民の事務負担軽減（億円）　定量的
目標値：2026年度 1
実績値：記載なし
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
指標：(2)行政職員の事務負担軽減（億円）　定量的
目標値：2026年度 1
実績値：記載なし
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/国民
指標：(1)国民に対して効率化する手続数（件）　定量的
目標値：2026年度 100
実績値：記載なし
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/行政
指標：(2)行政職員に対して効率化する手続数（件）　定量的
目標値：2026年度 100
実績値：記載なし
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/国民
指標：(1)国民の事務負担軽減（億円）　定量的
目標値：2027年度 3・2028年度 4・2029年度 6・2030年度 7
実績値：記載なし
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（事務負担軽減）/行政
指標：(2)行政職員の事務負担軽減（億円）　定量的
目標値：2027年度 2・2028年度 4・2029年度 5・2030年度 6
実績値：記載なし
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/国民
指標：(1)国民に対して効率化する手続数（件）　定量的
目標値：2027年度 200・2028年度 300・2029年度 400・2030年度 500
実績値：記載なし
アドレス・ベース・レジストリの利用により手続等の効率化を達成し、もって国民及び行政職員の負担軽減を図る（手続数）/行政
指標：(2)行政職員に対して効率化する手続数（件）　定量的
目標値：2027年度 200・2028年度 300・2029年度 400・2030年度 500
実績値：記載なし

所管部局の点検結果: デジタル臨時行政調査会作業部会やデジタル関係制度改革検討会等において、データの整備方針や関係行政機関の役割分担等について議論を行い、2024年5月31日に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が成立した。改正法の成立を踏まえ、改めてロジックツリーを見直し、アウトプット
アウトカムを設定し直した。
外部有識者の所見: デジタル庁政策評価・行政事業レビュー有識者会議では、ＭＥＣＥ（Mutually：互いに、相互に、Exclusive：重複せず、被らず、Collectively：まとめて、全体に、Exhaustive：漏れなく）を意識して、審議するためのフレームワークを導入している。　７つのフレームワーク（政策目的、目標設定、アプローチ（政策手段）、期日・期間、予算・体制、ステークホルダー、管理プロセス）から、各事業の議論に適した項目を活用して審議を実施した。本事業の改善提案は次のとおり。ア　目標設定　当面は注力して整備していく対象としている法人・不動産・住所の分野のデータベース整備を実施する一方で、将来的にはどこまで分野等を広げるべきかを検討しておくべき。イ　アプローチ（政策手段）　注力して整備していく対象としている法人・不動産・住所のそれぞれの分野について、共通のデータベース作成にあたっての課題を引き続き関係行政機関で整理した上でシステム整備を進めていくべき。ウ　予算・体制　ベース・レジストリの整備実現のためにとりまとめ予定の「公的基礎情報データベース整備改善計画」については、費用対効果も意識しながら計画を策定すべき。エ　ステークホルダー　ベース・レジストリが整備された後の維持・運用も大切であり、そのための体制等についても検討しておくべき。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。