児童虐待防止対策推進広報啓発事業

目的

年間を通じて、また毎年11月に実施する「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」においては特に集中的に、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９(いちはやく)」、「親子のための相談LINE」、「体罰等によらない子育て」等をはじめとした児童虐待防止に関して様々な広報展開を行うことを目的とする。
また、ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、社会的認知度を上げ、こども自身が支えてもらいやすい社会風土を築き、相談、支援につなげることを目的とする。

概要

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施
○　クリエイティブ（ポスター・リーフレット）の制作、印刷、梱包・発送
○　クリエイティブ（普及啓発動画）の制作、発信・展開
○　特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新
○　こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催　　等

事業のページ

https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/keihatsu-katsudou/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

体罰等によらない子育ての推進について、2024年度の数値は精査中であるが、最新値である2021年度までの割合は増加していることから、広報啓発活動に一定の効果が見られる。

所管部局の点検結果

本事業は、体罰等によらない子育ての推進並びに児童虐待問題、ヤングケアラー広報啓発のための広報啓発の取組をもって、国民の意識啓発を図るための事業であるが、体罰等によらない子育ての推進、虐待防止等及びヤングケアラーの認知向上に係るインターネット広告等の表示回数目標は達成しており、一定の普及啓発活動は達成していると考えられる。

外部有識者の所見

広報啓発の重要性は否定しないが、性質上、インプレッション数には親以外の者も含まれる以上、インプレッション数の増加が「乳幼児期に体罰等によらない子育てをしている親の割合（3歳児）」にどの程度寄与しているのかの分析が必要。特に、既に2023年、2024年に執行されているものであることから、データに基づく効果検証が必要。また、1社に対し約1.8億円のが支出されているが、数次委託による中抜きの有無等含め、適切な委託業務遂行がなされているかの検証も継続的に必要。中高生におけるヤングケアラーの認知度向上については、適切な広報活動がなされれば直接生じ得るものと思われるので、データに基づく効果検証が期待される。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

外部有識者の指摘を踏まえ、効果発現経路や委託業務執行等について継続的に検証を行うこと。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、体罰等によらない子育ての推進並びに児童虐待問題、ヤングケアラー広報啓発のための広報啓発の取組をもって、国民の意識啓発を図るための事業であるが、体罰等によらない子育ての推進、虐待防止等及びヤングケアラーの認知向上に係るインターネット広告等の表示回数目標は達成しており、一定の普及啓発活動は達成していると考えられる。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。