こども家庭庁　成育局成育基盤企画課

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業

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事業の概要

目的: 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」を社会全体の全ての人と共有し、本ビジョンを踏まえた取組を推進するため、「１．『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」、「２．『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」、「３．『はじめの100か月』の育ちの科学的知見に関する調査研究」を３年間で集中的に実施する。これらの実施により、「はじめの100か月の育ちビジョン」を非常に大切だと思う人の割合を増加させることを目指すとともに、全てのこどもの「はじめの100か月」（※）の育ちを社会全体で支援・応援することで、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上を実現する。

※「はじめの100か月」：本ビジョンのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期（いわゆる５歳児～小１）までがおおむね100か月であり、これらの重要な時期に着目。
概要: 「こどもの誕生前から幼児期まで」の育ちの充実に資する取組を進めるため、
①：「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（①ー１：メディアタイアップやイベント等の機会を活用した効果的な広報、①ー２：普及啓発コンテンツの作成）
②：「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成
③：「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究
を実施する。
事業のページ: https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3,551万円
歳出予算現額: 3.3億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3,551万円
歳出予算現額: 2.9億円
執行額: 1.5億円

2023年度

当初予算: 3,550万円
歳出予算現額: 1.6億円
執行額: 3,167万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（6件）

「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（効果的広報を通じた普及啓発）に係る事業一式　2,965万円
契約先ＴＯＰＰＡＮ株式会社　「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 4者　落札率 85%
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（科学的知見の充実・普及に向けた調査研究（乳幼児との関わり））に係る委託事業一式　1,463万円
契約先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率 98%
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（科学的知見の充実・普及に向けた調査研究（乳幼児の遊びと体験））に係る委託事業一式　1,463万円
契約先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率 98%
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（科学的知見の充実・普及に向けた調査研究（乳幼児を取り巻く生活の実態調査））に係る委託事業一式　1,295万円
契約先株式会社日本能率協会総合研究所　「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率 86%
「はじめの 100 か月の育ちビジョン」に関する広報パンフレット・研修ガイドブックの／印刷及び製本　30万円
契約先株式会社ブルーホップ　「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率記録なし
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン（仮称）」の普及啓発業務　3,094万円
契約先株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン　「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 88.8%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 4件）

「はじめの100か月の育ちビジョン」についての認知度が向上する
指標：アンケートにおいて、「『はじめの100か月の育ちビジョン』を知っている」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 50
実績値：2024年度 22.7
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。「はじめの100か月の育ちビジョン」は令和５年12月22日に閣議決定されたため、現状の認知度は低いと考えられるが、普及啓発の取組を行っていくことで、令和６年度の認知度は30％程度になるのではな
「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた活動を行うコーディネーターが増加する
指標：コーディネーター研修の受講者の累計数（人）　定量的
目標値：2025年度 130
実績値：2024年度 72
根拠のデータ：「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた活動を行うコーディネーター研修の受講者数について、令和６年度には30人程度（各地域３人程度×委託先10団体）の受講が見込まれるため、目標年度である令和７年度の受講者数を60人に設定していたが、令
「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた調査研究結果について、報道や雑誌等のメディアで紹介される
指標：「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた調査研究結果についてのメディアにおける紹介事例の累計数（件）　定量的
目標値：2025年度 10
実績値：記載なし
根拠のデータ：「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた調査研究について、令和６年度に調査研究結果をとりまとめる予定のため、目標年度である令和７年度の紹介事例数は10件に設定。同調査研究は、令和６年度に初めて実施したものであり、その調査結果を令和７年
「はじめの100か月の育ちビジョン」が非常に大切だと思う人が増加する
指標：アンケートにおいて、「『はじめの100か月の育ちビジョン』が非常に大切だと思う」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 65・2026年度 70・2027年度 75・2028年度 80
実績値：2024年度 17.8
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。現状値は、「育児の悩み、こども家庭庁についてのアンケート」（令和６年１月：ぎゅってWeb）における45.8％。
乳幼児やその保護者と地域の人々が交流する機会が増加する
指標：コーディネーターが関わった、乳幼児やその保護者と地域の人々をつなぐイベント等の累計数（件）　定量的
目標値：2025年度 250・2026年度 350・2027年度 450・2028年度 550
実績値：2024年度 147
根拠のデータ：「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた活動を行うコーディネーターが関わったイベント等について、令和６年度は60件程度（各地域６件程度×委託先10団体）の実施が見込まれたため、目標年度である令和10年度の実施件数を300件に設定してい
幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見を認知している人が増加する
指標：アンケートにおいて、「幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見を見たり、聞いたりしたことがある」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 25・2026年度 30・2027年度 35・2028年度 40
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。なお2024年度は、同年度に初めて「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた調査研究を実施し、その結果を2025年4月に公表する予定としていたため（同月に公表済）、2024年度中には本指標
「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた行動を起こす人が増加する
指標：アンケートにおいて、「『はじめの100か月の育ちビジョン』を踏まえた行動を取ったことがある」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 10・2026年度 15・2027年度 20・2028年度 25・2029年度 30・2030年度 35・2031年度 40・2032年度 45・2033年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。なお、目標値を設定していた2025年度以降のデータを取得する予定としていたため、2024年度のデータは存在しない。
地域においてこどもと関わる活動に参加する人が増加する
指標：アンケートにおいて、「こどもと関わる活動に参加している」と回答した地域の人の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 35・2026年度 45・2027年度 50・2028年度 55・2029年度 60・2030年度 65・2031年度 70・2032年度 75・2033年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。なお、目標値を設定していた2025年度以降のデータを取得する予定としていたため、2024年度のデータは存在しない。
幼児期までのこどもの育ちについて、信頼できる情報を把握している人が増加する
指標：アンケートにおいて、「幼児期までのこどもの育ちについて、信頼できる情報が得られている」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 44・2026年度 46・2027年度 48・2028年度 50・2029年度 52・2030年度 54・2031年度 56・2032年度 58・2033年度 60
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。なお、目標値を設定していた2025年度以降のデータを取得する予定としていたため、2024年度のデータは存在しない。

所管部局の点検結果: 〇本事業は、「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえて、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを保障し、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図っていくことを目的とするものであり、少子化や地縁・血縁の希薄化が進む現代において、国民・社会のニーズを的確に反映している。政府としても、少子化を我が国が直面する最大の危機と捉え、少子化対策に不退転の決意で取り組むこととしているため、政策の優先度も高い。〇また本事業を始めとした「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組については、閣議決定を踏まえて国として主導的に進めていくべきものであり、地方公共団体・民間団体等に委ねることはできない事業である。〇各事業についての点検結果は以下のとおりである。（普及啓発について）令和６年度は限られた予算内で普及啓発コンテンツ作成・広報を実施することができ、本ビジョンの認知度も概ね想定していた数値となった。長期アウトカムで設定している「こどもと関わる活動に参加している」者の増加に繋がるよう、引き続き、社会全体における本ビジョンの認知度の増加、理解増進が必要な状況であるため、普及啓発のためのアクティビティやアウトカム等は適切であると考える。（地域コーディネーター養成事業について）コーディネーター養成研修受講者数、コーディネーターが関わったイベント等の累計数は目標値を大きく上回った。今後も乳幼児期の親子と地域住民の交流人口の増加に繋げていくことが必要であり、地域コーディネーター事業の実施、現行のアウトカム等の設定は適切なものと考える。（調査研究事業について）限られた予算内でこどもの育ちに関する調査研究を３件実施し、調査結果を保護者等にもわかりやすいパンフレットにまとめ、行政説明や自治体等への周知などにより普及啓発に努めているところである。引き続き、幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見の普及が必要な状況には変わりがなく、現行のアウトカム等は適切であると考える。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 0件）

「はじめの100か月の育ちビジョン」についての認知度が向上する
指標：アンケートにおいて、「『はじめの100か月の育ちビジョン』を知っている」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。「はじめの100か月の育ちビジョン」は令和５年12月22日に閣議決定されたため、現状の認知度は低いと考えられるが、普及啓発の取組を行っていくことで、令和６年度の認知度は30％程度になるのではな
「はじめの100か月の育ちビジョン」が非常に大切だと思う人が増加する
指標：アンケートにおいて、「『はじめの100か月の育ちビジョン』が非常に大切だと思う」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 65・2026年度 70・2027年度 75・2028年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。現状値は、「育児の悩み、こども家庭庁についてのアンケート」（令和６年１月：ぎゅってWeb）における45.8％。
「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた行動を起こす人が増加する
指標：アンケートにおいて、「『はじめの100か月の育ちビジョン』を踏まえた行動を取ったことがある」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 10・2026年度 15・2027年度 20・2028年度 25・2029年度 30・2030年度 35・2031年度 40・2032年度 45・2033年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。
「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた活動を行うコーディネーターが増加する
指標：コーディネーター研修の受講者の累計数（人）　定量的
目標値：2025年度 60
実績値：記載なし
根拠のデータ：「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた活動を行うコーディネーター研修の受講者数について、令和６年度には30人程度（各地域３人程度×委託先10団体）の受講が見込まれるため、目標年度である令和７年度の受講者数は60人に設定。
乳幼児やその保護者と地域の人々が交流する機会が増加する
指標：コーディネーターが関わった、乳幼児やその保護者と地域の人々をつなぐイベント等の累計数（件）　定量的
目標値：2025年度 120・2026年度 180・2027年度 240・2028年度 300
実績値：記載なし
根拠のデータ：「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた活動を行うコーディネーターが関わったイベント等について、令和６年度には60件程度（各地域６件程度×委託先10団体）の実施が見込まれるため、目標年度である令和10年度の実施件数は300件に設定。
地域においてこどもと関わる活動に参加する人が増加する
指標：アンケートにおいて、「こどもと関わる活動に参加している」と回答した地域の人の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 35・2026年度 45・2027年度 50・2028年度 55・2029年度 60・2030年度 65・2031年度 70・2032年度 75・2033年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。
「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた調査研究結果について、報道や雑誌等のメディアで紹介される
指標：「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた調査研究結果についてのメディアにおける紹介事例の累計数（件）　定量的
目標値：2025年度 10
実績値：記載なし
根拠のデータ：「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた調査研究について、令和６年度に調査研究結果をとりまとめる予定のため、目標年度である令和７年度の紹介事例数は10件に設定。
幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見を認知している人が増加する
指標：アンケートにおいて、「幼児期までのこどもの育ちに関する科学的知見を見たり、聞いたりしたことがある」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 25・2026年度 30・2027年度 35・2028年度 40
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。
幼児期までのこどもの育ちについて、信頼できる情報を把握している人が増加する
指標：アンケートにおいて、「幼児期までのこどもの育ちについて、信頼できる情報が得られている」と回答した国民の割合（%）　定量的
目標値：2025年度 44・2026年度 46・2027年度 48・2028年度 50・2029年度 52・2030年度 54・2031年度 56・2032年度 58・2033年度 60
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業において、上記のアンケートを実施する予定。

所管部局の点検結果: ○本事業は、「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえて、全てのこどもの「はじめの100か月」の育ちを保障し、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図っていくことを目的とするものであり、少子化や地縁・血縁の希薄化等が進む現代において、国民・社会のニーズを的確に反映している。（政府としても、少子化を我が国が直面する最大の危機と捉え、少子化対策に不退転の決意で取り組むこととしているため、政策の優先度も高い）○また、本事業を始めとして、「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組については、閣議決定を踏まえて国として主導的に進めていくべきものであり、地方公共団体・民間団体等に委ねることはできない事業である。○本事業のうち、令和５年度に実施した①国民一人一人の具体的行動促進については、総合評価落札方式による契約業者の選定を行い、与えられた予算額の範囲内で最大限のクオリティの普及啓発コンテンツ（一般向け広報動画・パンフレット、専門職向け研修動画・ガイドブック）を作成・広報（デジタル広告等）し、「はじめの100か月の育ちビジョン」の内容をわかりやすく周知することができた。
外部有識者の所見: アクティビティ２の長期アウトカムに飛躍があるのではないか。「こども」の側よりも、「地域の人」の側の行動を促すことが一義的なアウトカムになると考えられるため、例えば長期アウトカムは長期アウトカム１に一本化することなどが考えられるのではないか。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 事業の効果測定を適切に行えるよう、各アウトカムの成果目標・指標設定をさらに見直すこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。