放射性物質汚染廃棄物処理事業

目的

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「事故」という。）により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物等（以下「対策地域内廃棄物」という。）及び事故由来放射性物質による汚染状態が基準を超える廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）を迅速に処理し、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減すること等を目的とする。

概要

＜①対策地域内廃棄物処理＞
放射性物質汚染対処特措法に基づき、対策地域内廃棄物の仮設焼却施設における処理及び埋立処分等を行う。
＜②指定廃棄物処理＞
　福島県内の指定廃棄物の処理を進める。また、福島県外については、指定廃棄物を管理するための長期管理施設の整備や指定廃棄物の処分に向けた取組を進める。
＜③廃棄物処理施設モニタリング等事業＞
放射性物質汚染対処特措法に基づき、地方公共団体等が実施する環境モニタリング等に必要な経費を補助する。
＜④農林業系廃棄物の処理＞
　放射性物質に汚染され、農家の敷地内等に滞留している農林業系廃棄物を処理するため、市町村等に対し必要な経費の一部を補助する。

事業のページ

http://shiteihaiki.env.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・アクティビティ①について、福島県内の特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）の処理、埋立処分は、地元事情に対応しながら適切に進んでいる。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

執行率が低下傾向にあることから、他事業の実施状況等を適宜把握したり調整したりするなどして、改善に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・アクティビティ①について、福島県内の特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）の処理、埋立処分まで、地元事情に応じ適切に進んでいる。・アクティビティ②について、農林業系廃棄物の暫定集約・処理等、福島県外の指定廃棄物等の処理は進んでいる。

外部有識者の所見

特に環境本省からの発注事業に1者応札の事業が多く、落札率も高い傾向となっている。今後も、1者応札率の低減のために有効と考えられる取組の状況を確認し、契約ごとに1 者応札等となった要因を把握するなどして、競争性の確保について引き続き取り組むこと。また、平成29年度公開プロセスの議論及び取りまとめコメントも参照し、適切なコスト削減を図ること。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

執行率がやや低調であることは課題。原因分析により課題を明確にした上で改善に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。