児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業

目的

こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。
また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、認知度調査を行うとともに、普及啓発の在り方を検討することを目的とする。

概要

本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容 等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

点検結果に記載のとおり、効果的、効率的に事業を実施した（令和５年度実施）

所管部局の点検結果

本事業の実施に当たっては、総合評価方式による調達を通して競争性を確保するなど、予算の効果的・効率的執行に努めた。また、本事業は、こども基本法第15条において、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされているほか、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされていることを踏まえ、実施したものである。本事業を通して、小学校１年生から大人に対して幅広く調査し、こども基本法及び児童の権利に関する条約の年代別の認知度を把握したほか、自治体や民間団体等における周知啓発に関する事例についても調査し、今後の周知啓発に係る参考資料を得た。調査結果については、こども家庭庁のホームページにおいて公表した。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

レビューシートの整理統合のため、本シートは令和５年度末をもって終了（「こども基本法の普及啓発等」のレビューシートへ統合）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。