こども大綱・こども白書関連経費

目的

・こども基本法（令和４年法律第77号）第９条において、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならないとされている。令和５年度には、こども大綱の策定に当たって、こども若者からの意見聴取を実施し、こども大綱の策定後、当該大綱の広報物を作成、周知を開始したところである。令和６年度は、これらの資料を用いてこども大綱のさらなる周知をはかり、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。
・また、本事業は、こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（以下、「白書」という。）を提出し、公表しなければならないため、政府としてこれを履行することを目的とする。

概要

・こども大綱について、こどもに対して内容を分かりやすく伝えるための動画コンテンツ等や国際社会に向けた情報発信のための英訳版を用いて、こども大綱のさらなる周知をはかり、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。
・こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

（こども大綱策定に当たってのこども・若者からの意見聴取）活動目標及び成果目標の達成状況については、①アウトプット：こども大綱の策定に当たっては、こども・若者から意見を聴取する公聴会を１回（※）開催した。　※「こども若者いけんの会」として、小学生年代、中学生年代、高校生年代～20代に分けてオンラインで開催。②長期アウトカム：公聴会に参加したこども・若者の人数については、小学生年代29人、中学生年代７人、高校生年代～20代38人の計74人であったが、こども・若者の意見を聴くための幅広い取組を行っており、取組全体では、延べ478人のこども・若者からの意見を聴くことができた。（こども大綱の周知）活動目標及び成果目標の達成状況については、①アウトプット：委託事業により、こども大綱の動画コンテンツを対象年齢別に３種類（小学校低学年・中学年向け、小学校高学年以上向け、子育て当事者向け）作成した。②長期アウトカム：令和６年７月３日現在、３種類合わせて2000回を超える視聴回数となっている。また、委託事業では動画の他にチラシや冊子も作成し、周知に活用しているところである。（白書）年次報告（令和４年度　少子化の状況及び少子化への対処施策の概況、子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施状況）は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の規定に基づき、国会への報告を行うことが義務付けられており、必要不可欠である。年次報告の作成においては、一般競争入札を行うことで、より競争性が確保され、予算が効率的・効果的に執行されるよう努めた。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

レビューシートの整理統合のため、本シートは令和５年度末をもって終了（「こども基本法の普及啓発等」のレビューシートへ統合）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。