こども基本法の普及啓発等

目的

【こども基本法の普及啓発】アクティビティ101，102
こども基本法第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び 内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。
本事業は、こども基本法の趣旨・内容について、広く社会に周知することを目的とする。

【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】アクティビティ103
こども基本法（令和４年法律第77号）第15条では、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び​内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされている。​また、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされている。​
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、認知度調査を行うとともに、普及啓発の在り方を検討することを目的とする。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】アクティビティ104
こどもまんなか社会実現に向けて、NPOをはじめとする様々な民間団体を構成員とするこどもま​んなか社会実現プラットフォーム（仮称）を設立し、こども家庭庁と民間団体、また、民間団体同士​の対話・連携・協働を図ることを目的とする。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】アクティビティ105
令和６年度末に設立したこどもまんなか社会実現プラットフォームについて、民間団体等と共に運営するとともに、その活動促進や会員拡大に向けた検討等を引き続き実施し、行政と民間団体、民間団体同士の対話・連携・協働を図ることを目的とする。

【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】アクティビティ106
本事業は、こども基本法等こども施策に関する翻訳資料を作成し、国際交流の機会等を活用しながら、我が国のこども施策を国際社会に発信し、また、国際的動向の把握・周知を通じて国際連携の推進を図ることを目的とする。

【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】アクティビティ107
急速に進む少子化という困難に直面する中、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、特に、社会的・文化的類似性を有するアジア諸国における少子化対策に関する政策協議の観点から、日中韓の枠組みにおいて、平成30年７月に締結された協力覚書を基に「日中韓少子高齢化セミナー」を毎年開催している。

【こども大綱・こども白書関連経費】アクティビティ108
本事業は、こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（以下、「白書」という。）を提出し、公表しなければならないため、政府としてこれを履行することを目的とする。

概要

【こども基本法の普及啓発】
本事業は国民に対しこども基本法の普及啓発を図る事業である。
実施内容は広く一般市民に対して、有識者による講演やパネルディスカッション等を含めたこども基本法シンポジウムの開催と、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年 センター、こども食堂等のこどもに対して、職員が出張講座の開催 である。

【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業等】
本事業は、こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨や内容​等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むことを目的とし、こどもと大人のそれぞれを対象に、児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての意識調査を実施するとともに、同調査の結果を踏まえ、同条約の趣旨や内容に関する普及啓発方法を検討する。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】
本事業はこどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークである。こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立し、プラットフォームの運営を行っていくものである。

【こどもまんなか社会実現プラットフォーム運営等事業】
本事業は、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体等のネットワークであるこどもまんなか社会実現プラットフォームの運営を行っていくものである。

【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】
こども基本法等こども施策に関する資料の翻訳を行い、我が国のこども施策を国際社会に発信し、国際連携の推進を図る。

【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】
本事業は、毎年、「日中韓少子高齢化セミナー」に参加し、我が国の少子化対策の企画・立案に資する海外事例の収集・分析、並びに我が国の政策や取組に関する情報発信を行うものである。日本からはこども家庭庁と厚生労働省が参加している。なお、日中韓３か国が持ち回りで主催を務めることとなっているため、約３年周期で同セミナーは日本におい

事業のページ

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】児童の権利条約に関する認知度調査について、令和5年度及び令和６年度に予定どおり調査を実施。（令和６年度は簡易調査）その成果をホームページ上に公表した。また、同条約の普及啓発方法の検討のための調査研究を実施し、関連施策を実施する際の基礎資料を得た。なお、令和７年度以降においては、引き続き同条約の認知度把握を行うため本調査を継続すると共に、認知度のさらなる向上を目指した施策を行っていく必要があり、効果発現経路の見直しを行い、新たな目標設定を行った。【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】設立準備会合の他、設立準備会合委員 による各ワーキンググループでの「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」の運営等に係る諸課題の検討等を実施することで、効率的に議論を進め、2025年３月の設立総会をもって「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設立した。今後は、「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」の会員拡大という短期アウトカムの新目標を設定し、民間団体同士の連携を図っていく。

所管部局の点検結果

【こども基本法の普及啓発】活動目標及び成果目標の達成状況については、①アウトプット：出張講座用コンテンツの制作には至らなかったが、こどもの権利の周知啓発用のリーフレットを作成した。また、出張講座の開催については、既存のコンテンツを活用し、目標の開催回数には至らなかったが出張講座を4回開催した。②長期アウトカム：出張講座については上記記載のとおり、予定していた回数の開催には至らなかったが、開催した4回については学校、放課後児童クラブのこどもたちがこども基本法についての理解を深めるという目標を達成した。【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】昨年度は令和5年度に実施した児童の権利に関する条約の認知度調査の簡易調査として、大人に対して調査を実施し、こども基本法及び児童の権利に関する条約の年代別の認知度を把握した。調査の委託においては、一般競争入札を行うことで、より競争性が確保され、予算が効率的・効果的に執行されるよう努めた。調査結果については、こども家庭庁のホームページにおいて公表することで、経年での変化を分析可能にしている。 こども基本法第15条及び附帯決議を踏まえ、児童の権利に関する条約の趣旨・内容について、その認知度を把握しつつ、普及啓発に取り組むことが求められており、今後も効率的・効果的な実施に留意しつつ、継続的に認知度を調査していくことが必要である。 【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】全てのこどもや若者の健やかな成長を社会全体で後押しするため、こどもや若者、子育て家庭に対し地域で支援を行っているNPOをはじめとする様々な民間団体や、地域で活動する民生・児童委員等とのネットワークを強化し、市民社会との積極的な対話・連携・協働を図る「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」を設立することを目指し、ネットワーク運営やこどもの権利、こども・若者支援等に知見を有する14名の委員で構成する「設立準備会合」を５回実施し、多様な視点で議論を重ね、令和７年３月に開催した設立総会をもって設立した。設立準備会合及び設立総会の実施には、設立準備会合委員の日程照会や資料作成、その他運営に係る事務局機能が必要不可欠であり、一般競争入札（総合評価落札方式）にて、運営事務局を担うために必要な技術を要する委託事業者を決定のうえ、仕様書に定めた内容に沿って着実に議論を進め、年度内の「こどもまんなか社会実現プラットフォーム」の設立を実現した。【我が国のこども施策を国際社会へ発信するための翻訳資料の作成】諸外国からの表敬訪問や国際会議参加時に活用する資料として、こども家庭庁の概要及び主な施策や、「こども未来戦略」関連資料、また国際会議での発表資料等の翻訳を実施。委託契約はいずれも少額随意契約で実施し、その際は複数社の見積を比較検討し、予算の効率的・効果的な執行に努めた。なお、翻訳実施数は目標値200枚に対して115枚と、目標実現率は57.5%に留まっている。一方、翻訳の必要性は業務の性質上、年度ごとに大きく変化しうることから、目標値は2025年度以降も200枚を維持し、案件が発生した際に必要な予算が確保されていることに留意しつつ、一方で、より充実した情報発信を目指し、さらなる翻訳の実施に努める必要がある。【日中韓少子高齢化セミナーへの参加】本事業は、平成30年７月に提携された日中韓３か国による協力覚書に基づき実施されるもので、こども大綱の３（４）国際的な連携・協力の観点からも必要な事業である。昨年度は「日中韓少子高齢化セミナー」を厚生労働省と連携して日本において開催。セミナーの運営委託においては、一般競争入札を行うことで、より競争性が確保され、予算が効率的・効果的に執行されるよう努めた。また、基調講演を含む発表・報告を実施し、３か国の取組を相互に共有することを通じて、次回令和10年度に予定される協力覚書の更新に向け、日中韓における協力枠組みを推進した。 【こども大綱・こども白書関連経費】年次報告（令和５年度　我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況）は、こども基本法の規定に基づき、国会への報告を行うことが義務付けられており、必要不可欠である。年次報告の作成においては、一般競争入札を行うことで、より競争性が確保され、予算が効率的・効果的に執行されるよう努めた。

外部有識者の所見

こども基本法の普及啓発等における出張講座の開催回数など、一部の事業については、目標値を大きく下回る実績となっている。いずれの事業も継続的に実施することが必要な事業と考えられる事から、計画的に実施して欲しいと考える。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

外部有識者の指摘を踏まえ、目標の未達成状況や執行率が低調となっている要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】点検結果に記載のとおり、効果的、効率的に事業を実施した（令和５年度実施）

所管部局の点検結果

【こども基本法の普及啓発】活動目標及び成果目標の達成状況については、①アウトプット：シンポジウムの開催については、目標である実施回数を達成した。出張講座用コンテンツの制作と出張講座の開催については、出張講座用コンテンツを制作したが、出張講座の開催には至らなかった。②長期アウトカム：シンポジウムには160名が参加し、こども基本法の趣旨及び内容について市民の理解が深まることに繋がったと考えれられる。出張講座については上記記載のとおり、開催には至らなかったため、学校、放課後児童クラブや放課後子供教室、児童館、青少年​センター、こども食堂等のこどもたちがこども基本法についての理解を深めるという目標を達成することができなかった。となっており、上記①～②を踏まえて、引続き、様々な方法での周知等を検討、進めていく必要があると考える。【児童の権利に関する条約の認知度等調査及び普及啓発事業】本事業の実施に当たっては、総合評価方式による調達を通して競争性を確保するなど、予算の効果的・効率的執行に努めた。また、本事業は、こども基本法第15条において、国は、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとされているほか、同法に対する附帯決議において、日本国内のこどもや大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこととされていることを踏まえ、実施したものである。本事業を通して、小学校１年生から大人に対して幅広く調査し、こども基本法及び児童の権利に関する条約の年代別の認知度を把握したほか、自治体や民間団体等における周知啓発に関する事例についても調査し、今後の周知啓発に係る参考資料を得た。調査結果については、こども家庭庁のホームページにおいて公表した。【こども大綱・こども白書関連経費】年次報告（令和４年度　少子化の状況及び少子化への対処施策の概況、子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況、子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施状況）は、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の規定に基づき、国会への報告を行うことが義務付けられており、必要不可欠である。年次報告の作成においては、一般競争入札を行うことで、より競争性が確保され、予算が効率的・効果的に執行されるよう努めた。【こどもまんなか社会実現プラットフォーム（仮称）設立準備等事業】活動目標及び成果目標の達成状況については、①アウトプット：委託を行い、準備会合を開催することについて、目標を上回り、６回実施することができた。②短期アウトカム：プラットフォームの設立については、現状の課題やニーズに即したよりよいプラットフォームを設立するため、議論が多岐に渡ったため、令和５年度中の設立はできなかった。③長期アウトカム：民間団体同士の連携が図られるよう、引き続き、令和６年度中の設立を目指す。となっており、上記①～③を踏まえて、今後は、事業の周知や環境整備、設立に向けた議論を進めていく必要があると考える。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。