競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等

目的

経済学、法学等の外部の研究者・実務家が参画する競争政策研究センター（CPRC）における、競争法・競争政策上の先端的な課題等に関する研究活動及び研究成果に係る情報発信により、公正取引委員会における競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化、及び事業者等における競争法・競争政策の定着を行うとともに、これらの取組の成果も踏まえつつ、社会経済の構造変化・価値変容やビジネス戦略等の動向がもたらす競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行うこと。

概要

①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考（ディスカッション・ペーパー（DP））の発表、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。

事業のページ

https://www.jftc.go.jp/cprc/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

【官房参事官】○各種セミナーの実施について、令和６年度の点検結果としては、テーマや議題の選定の効率化・ニーズへの対応に改善の余地がみられていたが、「ホライズン・スキャニング」と称した情報収集活動を踏まえて各種セミナーのテーマを選定することにより、社会や職員のニーズにより的確に応えることができるようにした。○内部向け講演会について、令和６年度の点検結果としては参加する職員の固定化がみられていたが、参加者の属性（役職、所属等）は講演テーマにより変動する傾向が見られることから、多様な属性の職員が参加できるよう、職員からの意見も取り入れ、様々な視点でテーマを選定した結果、参加者数が増加した。多様な属性の職員の更なる参加を得られるよう、引き続き方策を検討する必要がある。○内部向け講演会において多様な属性の職員から活発に質問が行われるよう、上記のとおり様々な視点でテーマを選定した結果、関心のある職員からの質問を得ることができた。また、質問方法についても、質問者が直接質問する以外にも、チャットでの匿名の質問を取り入れたところ、一定の成果が見られた。しかし、未だ質問者の属性には偏りが存在している。具体的には、係員や係長級の若手職員からの質問が少ないことから、 CPRCの研究内容に対する職員の関心の向上及び研究成果に関する職員の理解の増進については更なる向上の余地があると考えられるため、若手職員の質問を引き出すことで、多様な属性の職員から活発に質問が行われるよう改善の必要がある。○毎月１回程度、対面（オンラインとのハイブリッド開催）の内部向け講演会を開催することによって、所長・主任研究官の来庁の機会を確保するとともに、職員と所長・主任研究官等と職員が気兼ねなく相談等できるような環境を作ったが、所長・主任研究官等との意見交換等を活用する課室が固定化しているなど、CPRCの有するネットワークが一層活用されることで、公正取引委員会における競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化の向上の余地が残されている。○「公開のシンポジウム・セミナー」の開催時期が特定時期に近接したため、参加希望者が参加しにくかった可能性がある。【経取企画室】社会経済の構造や事業者のビジネス戦略等の状況が変化・複雑化する中で、今後の社会経済の方向性を見通すことがこれまで以上に困難になってきているところ、アドバイザリー業務において外部専門家の知見を活用するなど、情報収集活動を拡大したが、多様なステークホルダーからの情報収集をより一層効果的に行えるよう、引き続き方策を検討する必要がある。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

【官房参事官】・貴重な研究活動が行われているので、引き続き、職員の関心の向上及び理解促進に努めるとともに、外部向けにも研究成果の情報発信の強化に努めてもらいたい。・CPRCに属する研究官（学者）の業務満足度の確認も、今後の事業改善のヒントになり得るのではないか。・CPRCネットワークの拡大や理論強化のために予算を十分活用することも大切と考える。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

【官房参事官】○「公開のシンポジウム・セミナー」及び「内部向け講演会」（以下、「各種セミナー」という）の実施に当たり、取り扱うテーマや議題の検討に効率化の余地がある。○内部向け講演会に参加する職員の固定化がみられる。○各種セミナーにおける質疑応答のセッションでは、質問を挙げる参加者の多様化やより充実した議論のための質問数の増加の余地がある。○内部向け講演会をオンラインで開催することによって、遠方の講演者が参加しやすくなったほか、テレワークを実施している職員についても参加できるなど利便性が向上した反面、CPRCの所長・主任研究官の登庁の頻度が減ることで職員との交流の機会が減少している。【経取企画室】近年、社会経済の構造や事業者のビジネス戦略等の状況が変化・複雑化する中で、今後の社会経済の方向性を見通すことがこれまで以上に困難になってきているところ、上記複雑化に伴いステークホルダーが多様化しており十分に情報が集まりにくくなったために、中長期的な観点からの競争政策上の課題に対応する具体的な企画立案の整理・分析を行うことが難しくなってきている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

官房参事官と経済取引局企画室の事業について、役割分担が不明確である。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。