中小事業者を取り巻く取引の公正化

目的

【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】
優越的地位の濫用規制及び取適法（令和７年12月までは「下請法」。以下同じ。）（以下「優越的地位の濫用規制等」という。）の普及・啓発、 実態調査などを行うことにより、中小事業者等に係る取引の公正化を推進し、中小事業者等の利益を保護する。また、中小事業者等が適正・公正な価格転嫁を可能とする取引環境を整備し、中小事業者等への不当なしわ寄せの防止を図ることで、賃金引上げのための原資確保に寄与し、成長と賃金上昇の好循環の実現に貢献する。
【フリーランス取引適正化室】
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化を図る。

概要

【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】
・事業者に取適法の理解を促進させる観点から、取適法のテキスト、内容解説動画の作成・公表等により周知を行うとともに、実態調査を実施するに当たって、書面調査の対象事業者に対して調査票を送付し、書面調査結果等を踏まえ、より具体的かつ詳細に事業活動を確認すべき事業者に対するヒアリングの実施等を行い、優越的地位の濫用規制等で問題となり得る行為が行われていないか等の観点から取引実態を把握し、違反行為の未然防止等に取り組む（アクティビティ101）。
・加えて、コストに占める労務費の割合が高い業種（例：総合工事業、情報サービス業、道路貨物運送業）を中心に調査を実施する（アクティビティ101）。
【フリーランス取引適正化室】
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）に関して、実態を踏まえた政令、規則を制定し、予見可能性の向上に向けてガイドラインを制定する（以下、政令・規則・ガイドラインを合わせて「下位法令等」という。）（アクティビティ102）ほか、特定受託事業者及び特定受託事業者に業務委託をする事業者（以下「発注事業者」という。）に対して本法についての周知広報活動を行うことで本法についての理解を高め、本法違反行為を未然に防止する（アクティビティ103）。また、フリーランス・トラブル110番等により情報を収集し、本法に違反する疑いのある行為について所要の調査を行い、違反行為が認められた場合には勧告や指導等の措置を講ずる（アクティビティ104）。

事業のページ

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

令和６年度の達成状況については、各アクティビティの「活動・成果目標と実績」の項目に記載。

所管部局の点検結果

【企業取引課】・独占禁止法Q＆Aの考え方について更なる周知を行うとともに、再度注意喚起文書の送付を受けた発注者に対し、個別に独占禁止法Q&Aの考え方等を説明し改めて注意喚起を行った結果、令和６年度調査において、当該1,255名のうち３年度連続で受注者と協議を経ずに取引価格を据え置いていたと回答し注意喚起文書送付の対象となった発注者は63名にとどまり、発注者に対する個別の説明に相当程度の効果が認められた。・労務費転嫁指針の内容や活用方法等の周知徹底を図るため、非常勤職員の活用等により、講師派遣の回数を増加させた。また、中小企業向けのプッシュ型広報・広聴企画やWeb円卓会議を新たに実施するとともに、業界団体を通じた普及啓発活動を実施した。その結果、着実に指針の認知度は高まってきているものの、令和６年５月時点の指針の認知度は48.8％と全体として半数程度にとどまっており、更なる周知徹底が必要である。また、一部の既存の広報活動については、毎年同じ内容を実施しているだけとなっているなど形骸化していて、特に地方の中小事業者に対して効果的な普及啓発を行うことができていない。・労務費転嫁指針の取組状況をはじめ、取引適正化に向けた事業者の取組を令和6年度調査でフォローアップしたところ、積極的に労務費転嫁の要請を行うなどし、交渉の結果、取引価格の引上げが実現したといった取組事例が複数みられた。【優越的地位濫用未然防止対策調査室】・無回答者のうち、取引先事業者から「取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい取引先」として多くの名前が挙がった発注者（事業者名公表に係る個別調査の対象者を除く。）に対し、価格転嫁円滑化の取組について電話で説明を行い理解を図ったところ、当該発注者数が令和５年度には39名であったが、令和６年度には４名に減少したことから、発注者に対する個別の説明に相当程度の効果が認められた。・価格転嫁円滑化の取組に一定程度の進展がみられるものの、まだ道半ばであり、地方やサプライチェーン下層の中小・零細企業間取引において価格転嫁が滞っている状況にある。これらの地域や階層について、立入調査等の積極的な対応を行う必要がある。【フリーランス取引適正化室】・令和６年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、フリーランスに対する周知広報活動として、従来から行ってきた説明会等の取組に加えて、個人であるフリーランスにもアプローチしうる動画による発信を積極的に行うとともに、インターネット広告なども含めた複数の方法を組み合わせた大規模な周知広報活動を行い、同法の理解向上を図ったところ、このうち説明会への参加者数について令和５年度には609名であったが、令和６年度には13,888名に増えており、相当程度の効果が認められた。他方で、同法の施行前に実施した実態調査結果などによると、発注事業者とフリーランス側の両方において法の認知度が未だ十分ではないため、フリーランスに対する周知広報の効果的な実施が引き続きの課題である。・下請法の定期調査を参考としつつ、問題事例の多い業種を対象に、発注事業者３万名に対する書面調査（令和６年度フリーランスとの取引に関する調査）を実施した。また、調査マニュアルの整備、研修、OJT等を実施し、非常勤職員が違反調査業務に貢献できる体制を整備した。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

【フリーランス取引適正化室】・点検結果に記載されている大規模な周知広報活動について、法の認知度向上に（一定の）効果があることは認められるものの、認知度自体は未だ十分とはいえないため、引き続き、効果的な周知活動が必要ということだと思われるが、今年度の大規模な周知広報活動のどのような点が足りなくて認知度が未だ不十分なのか、来年度どのような点を改良して更なる認知度向上を目指すのかを「点検結果」又は「改善の方向性」に記載した方がより分かりやすくなるのではないか（「インターネット広告なども含めた複数の方法を組み合わせた大規模な周知広報活動」を行った結果、説明会の参加者数は増えたものの法の認知度が未だ十分ではないという点検結果を受けて、同様の「インターネット広告なども含めた･･･周知広報活動」を引き続き行っても、どのように更なる認知度向上につながるのかが分かりづらいという趣旨。）。・周知、法執行の両面からフリーランス・事業者間取引適正化等法の浸透を図ってほしい。・フリーランス・事業者間取引適正化等法については、施行されて間もない時期においては、その認知度を高めることが重要であるため、引き続き広報周知活動に工夫を重ねることを期待する。【企業取引課】【優越的地位濫用未然防止対策調査室】【フリーランス取引適正化室】・成果があった取組について、ベストプラクティスの共有やマニュアルへの反映にいかされることを期待する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

【企業取引課】・独占禁止法Q&Aに関し、価格交渉の場において明示的に協議を行う必要性があることが、発注者に十分に認識されていない。・県庁所在地等主要な都市以外に所在する中小企業において、労務費転嫁指針の内容や活用方法が十分に認識されていない。・経営トップから価格協議を担当する各部門の担当者までの事業者全体としての取引適正化に関する方針の徹底がなされておらず、取組の現場への浸透が困難である。【優越的地位濫用未然防止対策調査室】・無回答者（調査票に回答しない事業者）の中には、価格転嫁円滑化の取組が浸透していない者が一定数存在すると考えられる。【フリーランス取引適正化室】　フリーランス・事業者間取引適正化等法の対象となる特定受託事業者（いわゆるフリーランス）は、多様な分野・業種において多様な働き方をしており、取引実態の把握が困難であり、また、個人として活動しているため、事業者団体等を通じた取組ではアプローチが困難であり、組織として事業を営む事業者とは異なる性格を持っている。また、実態として、本法の存在は認識しているが内容は把握していないというフリーランスは多い。 そのため、個人であるフリーランスに対する効率的・効果的なアプローチ方法は明らかではなく、フリーランスに対する周知広報活動や本法施行後の法執行活動について、どのようにすれば効果的に行うことができるかが課題である。また、違反調査業務が、下請法の調査業務と同程度の量となった場合でも対応できるような効率的な調査体制整備が課題である。（アクティビティ③及び④）

外部有識者の所見

【企業取引課】具体的な周知活動をホームページで開示して、事業者等から要請があれば説明会等をするなど、業界からのアプローチを受け入れられるように情報をオープンにしてはどうか。（池谷委員）【フリーランス取引適正化室】他省庁だけではなく事業者とも連携して、フリーランスに関連する法規制を周知し、公正取引委員会のホームページ上にもアクセスしてもらうといった導線を作ってはどうか。（池谷委員）【企業取引課】効率的な周知のために、業界団体を通じて普及啓発してはどうか。（多田委員）【フリーランス取引適正化室】フリーランスが身近に感じるような具体例を盛り込んだり、業種ごとにパンフレット等を作成して周知するなどしてはどうか。（多田委員）アプローチ先が中小企業や個人であるため、事業に困難をもたらしている点は理解できる。可能であれば他省庁などと連携して有効なアプローチ手段を探るのがよいのではないか。特に別紙のアクティビティ③については、個人事業主にとっては時間も貴重な資源であり、わざわざ説明会に足を運ぶのは難しいことが予想される。例えば事業を法人として登記する際や納税の準備をする機会など、何かのついでや情報が役立ちそうな場面で周知できる方が情報も届きやすいのではないか。（中村委員）【企業取引課】価格転嫁について、地域によって状況は異なるのか、また、地域差がある場合、深刻な地域には重点的に価格転嫁の取組を行うのか。（南島委員）（地域や産業等によって価格転嫁状況に差があり、労務費割合の高い産業等には労務費の転嫁を進めるなど重点化していきたい旨回答した。）【フリーランス取引適正化室】事業全体のロードマップなどを用いて関係者で意識を共有化できるようにしてはどうか。（南島委員）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

【企業取引課】・出張相談会などの広報活動において、地方事務所も対応できるように連携を強化していくべきではないか。・再度注意喚起文書の送付を受けた発注者への説明効果を客観的に検証できるよう、データを集めると良いのではないか。【フリーランス取引適正化室】・税理士会等を通じた周知広報活動なども行ってはどうか。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。