次の感染症危機に対応する司令塔機能の強化

目的

新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第104号）に定められた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいい、国民の大部分がその免疫を獲得していないこと等から、全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものである。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、上記の新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備し、発生時の感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命・健康の保護、社会・経済を破綻に至らせないようにする必要があることから事業を実施するものである。

概要

内閣感染症危機管理統括庁では、各府省庁等が有事において的確に対処できるよう、感染症危機を想定した訓練、国民への普及啓発、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各府省庁等の準備状況のチェック・改善等に係る業務を行うこととしており、具体的には以下の施策等を実施する。
①新型インフルエンザ等対策訓練経費　②新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費　③内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費　　④新型インフルエンザ等対策調査研究経費　　⑤新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費　　⑥国際感染症対策普及啓発事業経費

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

【新型インフルエンザ等対策総合訓練経費】感染症有事の際の初動体制、関係機関等との連携等を平素から積み重ね、有事即応の資を得ることができ、効率性・有効性については計画上適切である。【新型インフルエンザ等対策訓練要領検討経費】１～２年で各職員が入れ替わり、公衆衛生や危機管理対応に関する職務未経験の人材が多い統括庁の特性上、平時の統括庁における業務に加え、感染症危機発生に備えた人材育成のあり方について調査した事業であり、効率性・有効性については計画上適切である。【内閣感染症危機管理統括庁職員に対する研修事業経費】１～２年で各職員が入れ替わり、公衆衛生や危機管理対応に関する職務未経験の人材が多い統括庁の特性上、平時の統括庁における業務に加え、感染症危機発生に備えた人材育成のあり方について調査した事業であり、効率性・有効性については計画上適切である。【新型インフルエンザ等対策調査研究経費】次の感染症危機における、科学的知見と根拠に基づいた政策判断の実現に向け、平時より多角的な視点から調査研究を実施し、具体的な対策の効果をシミュレートすることは必要かつ適切な手段である。また、平時より越境性感染症の情報収集及び各国政府の感染症危機への準備体制についての調査研究を実施することは、統括庁が感染症危機に対する司令塔機能を機動的かつ効果的に発揮する上で必要である。【新型インフルエンザ等対策普及啓発事業経費】新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の普及啓発に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。【国際感染症対策普及啓発事業経費】AMRアクションプランに基づき、薬剤耐性（AMR）対策の普及啓発に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

【施策①】「新型インフルエンザ等発生時対応の在り方検討経費」本事業は、統括庁発足時に「初動対処要領」を策定したことを踏まえ、感染症危機発生に備えた人材育成のあり方について調査した事業であり、効率性・有効性については計画上適切である。【施策②】「新型インフルエンザ等対策総合訓練経費」本事業で、統括庁発足を機に実施した訓練の評価等の調査により、感染症有事の際の初動体制等の検討に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。【施策③～④】本事業は、令和６年度から開始する事業【施策⑤】新型インフルエンザ等対策調査研究経費本事業は、事業者等において実施された新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策に関して調査・分析した事業であり、対象を絞り込み効率的に課題等を整理できたため、効率性・有効性については計画上適切である。また、次の感染症危機における、科学的知見と根拠に基づいた政策判断の実現に向け、平時より多角的な視点から調査研究を実施し、具体的な対策の効果をシミュレートすることは必要かつ適切な手段である。【施策⑥】新型インフルエンザ等対策普及啓発事業　本事業は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の普及啓発に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。【施策⑦】国際感染症対策普及啓発事業経費　本事業は、AMRアクションプランに基づき、薬剤耐性（AMR）対策の普及啓発に資することができ、効率性・有効性については計画上適切である。

外部有識者の所見

・ロジックモデルについて、普及啓発、人材育成・訓練は一本のロジックにまとめうるのではないか。また、調査研究については一本にまとめうるのではないか。事業ごとの縦割りを超えた施策のまとまりを議論することもアウトカムベースのロジックモデルを構築する際には必要ではないか。・活動指標中「全ての関係省庁、都道府県数」について、これは訓練を実施した機関数か、あるいは指定機関数なのか。分かるように記載した方がよい。・活動指標中「実施した調査研究のテーマ数」について、2023年度は目標15に対して実績22と記載されている。調査研究の件数が大きく増加しているが、これでは予算を立てにくいように思われる。なぜ増加したのかという点についての説明を加味することはできないか。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、外部有識者の所見に関し、検討を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。