産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）

事業の概要

予算と執行

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

• 令和６年度電動建機の普及促進に向けた課題調査委託業務　626万円
  契約先 株式会社矢野経済研究所　産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）
  2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 62.6%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 13件（実績の記載 11件）

• 本事業にてGPU等を導入した空港数の割合
  指標：本事業にてGPU等を導入した空港数の割合（R4年度からの累積）（％）　定量的
  目標値：2022年度 2.5・2023年度 16・2024年度 30・2025年度 30
  実績値：2022年度 11.3・2023年度 16.1・2024年度 24.2
  根拠のデータ：【目標値】イノベーター理論におけるイノベーター（2.5％）、アーリーアダプター（13.5％）、アーリーマジョリティ（34％）の一部まで取り込むことを念頭に、2025年度で30％の普及率をR6年度の目標とした。【成果実績】（本事業の採択実績）
• 本事業によって、事業終了後も波及効果により導入件数が増加することで、令和12年度までに942,131tのCO2を削減する。
  指標：令和12年度までの累積導入量に係る累積CO2削減量（令和5年度からの累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2027年度 471970・2030年度 942131
  実績値：2023年度 71.9・2024年度 1558.4
  根拠のデータ：【目標値】R4年度に導入を予定していた8空港における合計年間CO2削減量（7,150.9 t-CO2/年）※の平均値を削減原単位とした。※R4年度の各応募申請書のCO2削減量の算出結果の合計（削減原単位）＝7150.9 t-CO2/年÷8空
• 本事業にて支援し港湾施設設備を導入した港湾の割合
  指標：本事業にて支援し低炭素型荷役機械等を導入した港湾の全港湾数に占める割合（R4年度からの累積）（％）　定量的
  目標値：2023年度 0.9・2024年度 1・2025年度 1.7
  実績値：2023年度 0.9・2024年度 1
  根拠のデータ：【目標値】採択した港湾※の全港湾数に占める割合※上記と同様に、新規の港湾のみ加算。【成果実績】本事業にて支援し低炭素型荷役機械等を導入した港湾の全港湾数に占める割合R5年度：8（港湾数：導入実績※）÷932（港湾：全国の港湾数）×100＝0
• 本事業で導入した荷役機械の稼働によって134,526tのCO2排出量を削減する。
  指標：令和12年度までの累積導入量に係る累積CO2削減量（令和5年度からの累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2027年度 86898・2030年度 134526
  実績値：2023年度 264.8・2024年度 1683.5
  根拠のデータ：【目標値】R4年度に事業を採択したHV型トランスファークレーン×16台の合計年間CO2削減（1,336.9 t-CO2/年）※の1台当たりの値を削減原単位とした。※R4年度の各応募申請書のCO2削減量の算出結果の合計（削減原単位）＝1,33
• 本事業にて支援しLNG／メタノール燃料システム等を導入した内航海運事業者の割合増加（R7年度まではLNG燃料システムのみ）
  指標：本事業にて支援しLNG／メタノール燃料システム等を導入した内航海運事業者の割合（単年度）（R7年度まではLNG燃料システムのみ）（%）　定量的
  目標値：2023年度 1.1・2024年度 1.36・2025年度 2.04
  実績値：2023年度 1.1・2024年度 1.36
  根拠のデータ：【目標値】：本事業でLNG／メタノール燃料システムを導入する内航海運事業者数（見込み）　÷　内航海運事業者数※1※1.「SHIPPING NOW 2024-2025」の2024年度末時点での貸渡事業者（オーナー）に対し、全内航船舶のうちの4
• 国内の内航船舶全数に占めるLNG／メタノール燃料船の割合増加（R7年度まではLNG燃料船のみ）
  指標：国内の内航船舶数に占めるLNG／メタノール燃料船の割合（R7年度まではLNG燃料船のみ）（%）　定量的
  目標値：2023年度 0.5・2024年度 0.8・2025年度 1.8・2027年度 2
  実績値：2023年度 0.5・2024年度 0.8
  根拠のデータ：【目標値】「LNG／メタノール燃料船（内航船）の累積竣工数（本事業による竣工見込み含む）※1」÷「内航船舶数※2」※1.主な海運事業者の中長期計画等を基に推定。※2.「SHIPPING NOW 2024-2025」より、令和9年度末時点での
• LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業の実施により、本事業終了後、実証したモデルが広く普及することでCO2を削減
  指標：前身事業開始（H29）からR12年度までの波及効果も踏まえたLNG／メタノール燃料船（内航船）の累積導入量に係る累積CO2削減量（t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 3120・2022年度 76290・2023年度 173850・2024年度 295800・2030年度 1850490
  実績値：2021年度 3120・2022年度 218745・2023年度 458760・2024年度 674385
  根拠のデータ：【目標値】LNG／メタノール燃料船（内航船）の累積竣工数（本事業による竣工見込み含む）※1　×　１隻当たりの年間CO2削減量※2　×　耐用年数※1.主な海運事業者の中長期計画等を基に推定。※2.前身事業の実績値及び令和３年度社会変革と物流脱
• 省CO2な舶用部品製造設備の導入促進事業の成果におけるCO2排出削減
  指標：事業成果に基づくCO2排出削減効果（R5年度からの累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2023年度 66854・2024年度 66854
  実績値：2023年度 0・2024年度 0
  根拠のデータ：【目標値】：本事業での採択予定数　×　１設備当たりの年間CO2削減量※1　×　耐用年数※1.事業者ヒアリングを基に推定。【実績値】：本事業における成果報告書より引用予定。
• 省CO2な舶用部品製造設備導入促進事業の実施により、本事業終了後、実証したモデルが広く普及することでCO2を削減する。
  指標：本事業開始（R5）からR12年度までの波及効果も踏まえたCO2削減量（累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2030年度 638664
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：【目標値】：導入見込み数※1　×　１設備あたりの年間CO2削減量※2　×　耐用年数※1,2.事業者ヒアリングを基に推定。【実績値】：本事業における成果報告書及び事業者ヒアリングを基に推定予定。
• フォークリフトの燃料電池化促進事業を実施したことによるCO2排出削減
  指標：CO2排出削減量（単年度）（tCO2/年）　定量的
  目標値：2024年度 65.9・2025年度 59.3
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：目標値：事業者ヒアリングを踏まえた予算の積算、過去のCO2排出削減効果に関する報告書（完了実績報告書等）より算出実績値：事業報告書より算出
• 市場における燃料電池フォークリフトが1万台まで増加した場合のCO2排出削減量
  指標：2030年までの累積導入量に係る累積CO2削減量（tCO2/年）　定量的
  目標値：2024年度 11917・2025年度 12371・2027年度 53749・2030年度 266610
  実績値：2024年度 11891
  根拠のデータ：目標値：FCFLの累積導入台数(目標)※1 × １台当たりの年間CO2削減量 ※2× 耐用年数※3実績値：FCFLの累積導入台数(実績)※4 × １台当たりの年間CO2削減量 ※2× 耐用年数※3※1：事業者ヒアリングを踏まえた予算の積算※
• GX建設機械の導入補助を実施したことによるCO2排出削減量
  指標：CO2排出削減量（単年度）（tCO2/年）　定量的
  目標値：2024年度 60
  実績値：2024年度 6
  根拠のデータ：本事業での採択件数　×　１設備当たりの年間CO2削減量　※完了実績報告書、事業者ヒアリングを基に推定する
• 本補助事業で導入した現場をモデルケースとして、建設施工現場等からのCO2排出量の削減
  指標：CO2排出削減量（2030年度までの累積）（tCO2）　定量的
  目標値：2030年度 42800
  実績値：2024年度 327
  根拠のデータ：電動建機活用１現場当たりのCO2削減数×　電動建機活用の年間の工事件数　※完了実績報告書、事業者ヒアリングを基に推定する

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 15件（実績の記載 8件）

• 本事業にて支援したGPU等を導入した空港数の割合（令和5年度目標16％）
  指標：本事業にて支援したGPU等を導入した空港数の割合（R4年度からの累積）（％）　定量的
  目標値：2022年度 2.5・2023年度 16
  実績値：2022年度 11.3・2023年度 16.1
  根拠のデータ：【成果実績】（本事業の採択実績）R4年度導入空港数実績：7空港（移動式GPU：7件）R5年度導入空港数実績：3空港（固定式GPU：2件、移動式GPU：1件）（本事業にて支援したGPU等の導入割合）R4年度：7（空港：実績）÷62（空港※）×
• 本事業によって、事業終了後も波及効果により導入件数が増加することで、令和12年度までに942,131tのCO2を削減する。
  指標：R4～R12における事業成果に基づく波及効果も踏まえたCO2削減量（R5年度からの累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2030年度 942131
  実績値：2023年度 71.9
  根拠のデータ：【成果実績】R5年度の各事業報告書の二酸化炭素排出削減量（実績）の合計【目標値】R4年度に導入を予定していた8地域における合計年間CO2削減量（7,150.9 t-CO2/年）※の平均値を削減原単位とした。※R4年度の各応募申請書のCO2削
• 本事業にて支援し港湾施設設備を導入した港湾の割合増加
  指標：本事業にて支援し低炭素型荷役機械等を導入した港湾の全港湾数に占める割合（単年度）（％）　定量的
  目標値：2023年度 0.9
  実績値：2023年度 0.9
  根拠のデータ：【成果実績】本事業にて支援し低炭素型荷役機械等を導入した港湾の全港湾数に占める割合8（港湾：導入実績）÷932（港湾：全国の港湾数）×100＝0.9％【目標値】本事業にて支援し港湾施設設備を導入した港湾の割合を増加させるため、まずは採択した
• 本事業終了後、実証したモデルが広く普及することで134,526tのCO2排出量を削減する。
  指標：本事業開始からR12年度までの波及効果も踏まえたCO2削減量（R5年度からの累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2030年度 134526
  実績値：2023年度 264.8
  根拠のデータ：【成果実績】R5年度の各事業報告書の二酸化炭素排出削減量（実績）の合計【目標値】R4年度に事業を採択したHV型トランスファークレーン×16台の合計年間CO2削減（1336.9 t-CO2/年）※の1台当たりの値を削減原単位とした。※R4年度
• 本事業にて支援しLNG／メタノール燃料システム等を導入した内航海運事業者の割合増加（R7年度まではLNG燃料システムのみ）
  指標：本事業にて支援しLNG／メタノール燃料システム等を導入した内航海運事業者の割合（単年度）（R7年度まではLNG燃料システムのみ）（%）　定量的
  目標値：2023年度 1.1・2024年度 1.1・2025年度 2
  実績値：2023年度 1.1
  根拠のデータ：【実績値】：本事業でLNG燃料システムを導入した内航海運事業者数　÷　内航海運事業者数※1　　　　　　　※1.R5年度まではLNG燃料船のみの導入であるため、「SHIPPING NOW 2023-2024」の2023年度末時点での貸渡事業者
• 国内の内航船舶全数に占めるLNG／メタノール燃料船の割合増加（R7年度まではLNG燃料船のみ）
  指標：国内の内航船舶数に占めるLNG／メタノール燃料船の割合（R7年度まではLNG燃料船のみ）（%）　定量的
  目標値：2023年度 0.5・2027年度 1
  実績値：2023年度 0.5
  根拠のデータ：【実績値】：「LNG燃料船（内航船）の累積竣工数※1」÷「内航船舶数※2」　　　　　　　※1.本事業等における実績値。　　　　　　　※2.R5年度まではLNG燃料船のみの竣工であるため、「SHIPPING NOW 2023-2024」より、
• LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業の実施により、本事業終了後、実証したモデルが広く普及することでCO2を削減
  指標：前身事業開始（H29）からR12年度までの波及効果も踏まえたCO2削減量（累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2021年度 3120・2022年度 76290・2023年度 173850・2030年度 1850490
  実績値：2021年度 3120・2022年度 218745・2023年度 458760
  根拠のデータ：【実績値】：竣工したLNG／メタノール燃料船（内航船）の数（前身事業による竣工含む）　×　１隻当たりの年間CO2削減量※2　×　耐用年数【目標値】：LNGLNG／メタノール燃料船（内航船）の累積竣工数（本事業による竣工見込み含む）※1　×　
• 省CO2な舶用部品製造設備の導入促進事業の成果におけるCO2排出削減
  指標：事業成果に基づくCO2排出削減効果（R5年度からの累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2023年度 66854・2024年度 66854
  実績値：2023年度 0
  根拠のデータ：【目標値】：本事業での採択予定数　×　１設備当たりの年間CO2削減量※1　×　耐用年数　　　　　　　※1.事業者ヒアリングを基に推定。【実績値】：本事業における成果報告書より引用予定。
• 省CO2な舶用部品製造設備導入促進事業の実施により、本事業終了後、実証したモデルが広く普及することでCO2を削減する。
  指標：本事業開始（R5）からR12年度までの波及効果も踏まえたCO2削減量（累積）（t-CO2）　定量的
  目標値：2030年度 638664
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：【目標値】：導入見込み数※1　×　１設備あたりの年間CO2削減量※2　×　耐用年数　　　　　　　※1,2.事業者ヒアリングを基に推定。【実績値】：本事業における成果報告書及び事業者ヒアリングを基に推定予定。
• 燃料電池フォークリフトの導入補助を実施したことによる二酸化炭素排出削減
  指標：二酸化炭素排出削減量（単年度）（tCO2/年）　定量的
  目標値：2024年度 65
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：目標値：過去の類似事業における積算書類、二酸化炭素排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書等より算出実績値：事業報告書等より算出を想定
• 市場における燃料電池フォークリフトが1万台まで増加した場合の二酸化炭素排出削減量
  指標：二酸化炭素排出削減量（2016年度以降の累積出荷台数に対する単年度）（tCO2）　定量的
  目標値：2030年度 972584
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：目標値：応募申請書、二酸化炭素排出削減効果に関する報告書、完了実績報告書、水素基本戦略等より算出実績値：事業報告書等より算出を想定
• GX建設機械の導入補助を実施したことによる二酸化炭素排出削減量の確認
  指標：二酸化炭素排出削減量（単年度）（tCO2/年）　定量的
  目標値：2024年度 60
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：本事業での採択件数　×　１設備当たりの年間CO2削減数（※）　※事業者ヒアリングを基に推定する
• 本補助事業で導入した現場をモデルケースとして、建設施工現場等からのCO2排出量の削減
  指標：二酸化炭素排出削減量（2030年度までの累積）（tCO2）　定量的
  目標値：2030年度 42800
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：電動建機活用１現場当たりのCO2削減数（※）×　電動建機活用の年間の工事件数　※事業者ヒアリングを基に推定する
• 採択事業者により構築された事業モデル等の実現
  指標：採択事業者により構築された事業モデル等の件数（事業開始年度（R6年度）からの累積）（件）　定量的
  目標値：2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：目標値：テーマ設定目標件数実績値：テーマ実施件数を想定
• 港湾における荷役機械等での政府目標である、2.65万t-CO2を削減すること。
  指標：港湾における荷役機械等での2013年からのCO2削減量（t-CO2）　定量的
  目標値：2030年度 26500
  実績値：記載なし
  根拠のデータ：目標値：港湾における荷役機械等での政府目標2.65万t-CO2（地球温暖化対策計画　R3年閣議決定）実績値：完了実績報告書等を想定

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

出典と作り方