新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発

目的

南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している中、地震時等に著しく危険な密集市街地、その他狭あい道路の存する住宅市街地など、既成市街地の安全性確保は喫緊の課題となっている。本事業では、既成市街地の安全性確保の計画目標達成に向けた防災・減災の取組を推進するため、新技術等（※）の活用により、地域防災力の向上や総合的な市街地の防災性能評価等に係る技術開発を行う。　（※新技術等：新技術､既存技術とその拡張､これらの効果的な組み合わせ等）

概要

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

事業のページ

https://www.nilim.go.jp/lab/jbg/missyuu.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、地震時等に著しく危険な密集市街地の令和12年度までの解消とそれにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策の強化が求められている中、地域防災力を向上しようとする研究の意義は高く評価できること、課題解決にあたり、近年数多く開発されている新技術を導入しようとしている点は、今後の関連技術の開発促進にもつながり技術的意義が高いこと、本研究の成果から、建築基準法に基づく許可基準等の標準を提示することで研究成果の普及を図るためには、国の研究機関による実施に意義があることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・外部有識者による検討会を設置し、研究内容と進捗等について意見を聴取しながら、効率的な研究の実施に努めている。・発注にあたっては、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努めている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

令和５年から令和６年にかけて執行率の改善が見られた。引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、地震時等に著しく危険な密集市街地の令和12年度までの解消とそれにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策の強化が求められている中、地域防災力を向上しようとする研究の意義は高く評価できること、課題解決にあたり、近年数多く開発されている新技術を導入しようとしている点は、今後の関連技術の開発促進にもつながり技術的意義が高いこと、本研究の成果から、建築基準法に基づく許可基準等の標準を提示することで研究成果の普及を図るためには、国の研究機関による実施に意義があることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・発注にあたっては、企画競争や価格競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努めている。

外部有識者の所見

既成市街地，密集市街地の安全性向上は重要な施策だと理解します．策定されたガイドラインや新技術の提案が有効活用されるためには，地方公共団体のニーズや対応力（と財政力）とのマッチングが必要になると思われます．短中期アウトカムには，利用者（地公体）の受け皿をどの程度まで育成できている（裾野を広げている）のかを確認する指標があると良いように思いました．そのプロセスがあると，長期アウトカムでは，当初想定していた利用者のうち，どういう団体で活用が進み，どういう団体で活用が滞ったのかを比較衡量できるようになるのではないでしょうか．西川雅史

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

長期アウトカムについては、事業の目的を踏まえ、地域防災力の向上や総合的な市街地の防災性能に係る指標を設定できないか検討されたい。また、執行率の改善に努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。