経済産業省 商務情報政策局商務・サービスG ヘルスケア産業課
ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業)
事業の概要
- 目的
- 「健康・医療戦略」(令和2年3月27日閣議決定、令和3年4月9日一部変更)の基本理念である「世界最高水準の技術を用いた医療の提供への寄与」及び「経済成長への寄与」の実現を目的とする。
- 概要
- ①予防・健康づくりへの投資を促進するため、健康経営の更なる普及拡大とともに、より効果的な取組の評価・分析や情報開示等を推進し、社会全体で「健康」に投資することの価値を可視化する。
②新たなヘルスケアサービスの創出と質の向上を図るため、サービス提供主体の自主的な質の向上を促すとともに、ヘルスケアサービスの社会的・経済的効果やビジネスモデルを確立するための実証等を行う。同時に、個人に即したヘルスケアサービスの提供を目指し、人々が自身の健康等情報を健康づくり等に活用できる仕組みであるPHR(Personal Health Record)を適切に利活用したサービスが創出され、人々に広く活用されるための環境整備に取り組む。 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 4.0億円
- 歳出予算現額
- 4.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 11.4億円
- 歳出予算現額
- 11.4億円
- 執行額
- 10.4億円
2023年度
- 当初予算
- 8.8億円
- 歳出予算現額
- 8.8億円
- 執行額
- 5.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 「OPEN CARE PROJECT」の推進に係る企画立案、取組の実施 2,756万円
契約先 株式会社GO ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業)
2024年度執行 その他(ー) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - サステナブルな高齢化社会実現及び当事者参画型開発普及に向けた関連事業 2.0億円
契約先 株式会社日本総合研究所 ヘルスケア産業競争力強化事業(うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業)
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 0件)
- Innohubの活動を通じ、ヘルスケアベンチャーとサポーター団体をマッチングさせることで、ヘルスケアベンチャーの活動を支援する
指標:Innohubへの相談があったヘルスケアベンチャーと、サポーター団体のマッチング数(件) 定量的
目標値:2027年度 120
実績値:記載なし
根拠のデータ:Innohub相談実績 - ヘルスケア産業市場規模の拡大
指標:ヘルスケア産業市場規模を計測する(兆円) 定量的
目標値:2050年度 77
実績値:記載なし
根拠のデータ:令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業(国内外での健康経営の促進に係る調査) - 健康経営に取り組む法人数の増加
指標:健康経営優良法人認定数(社) 定量的
目標値:2027年度 33000
実績値:記載なし
根拠のデータ:健康経営優良法人認定数について、令和3年度は14,554社、令和4年度は16,688社で、前年度比+2,134社だった。このまま順調に、令和9年度まで同じ伸び率(約12.8%)で増加すると、健康経営優良法人認定数は33,076社となるため、 - PHRの利活用企業数の拡大
指標:マイナポータル連携企業数(社) 定量的
目標値:2027年度 50
実績値:記載なし
根拠のデータ:令和3年に個人の健診等情報をマイナポータルからAPI連携するための基本的な指針が国で整備され、マイナポータルAPI連携企業は日常生活の中で取得されるライフログ等と掛け合わせて様々なサービス(ユースケース)を創出していくことが期待されているが
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、健康経営の普及や高齢者・介護関連サービスの振興、スタートアップ支援、デジタルヘルスケアサービスの創出等を行っている。これらの施策を推進することで、国民の健康寿命を延伸するとともに、社会保障制度の持続可能性の向上、我が国の経済成長につなげるという点から国費投入の必要性があると考えられる。令和6年度の執行については、政策的に必要なテーマを限定し、効率的に運用されていた。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 4件(実績の記載 0件)
- Innohubの活動を通じ、ヘルスケアベンチャーとサポーター団体をマッチングさせることで、ヘルスケアベンチャーの活動を支援する
指標:Innohubへの相談があったヘルスケアベンチャーと、サポーター団体のマッチング数(件) 定量的
目標値:2027年度 120
実績値:記載なし
根拠のデータ:Innohub相談実績 - ヘルスケア産業市場規模の拡大
指標:ヘルスケア産業市場規模を計測する(兆円) 定量的
目標値:2050年度 77
実績値:記載なし
根拠のデータ:令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業(国内外での健康経営の促進に係る調査) - 健康経営に取り組む法人数の増加
指標:健康経営優良法人認定数(社) 定量的
目標値:2027年度 33000
実績値:記載なし
根拠のデータ:健康経営優良法人認定数について、令和3年度は14,554社、令和4年度は16,688社で、前年度比+2,134社だった。このまま順調に、令和9年度まで同じ伸び率(約12.8%)で増加すると、健康経営優良法人認定数は33,076社となるため、 - PHRの利活用企業数の拡大
指標:マイナポータル連携企業数(社) 定量的
目標値:2027年度 50
実績値:記載なし
根拠のデータ:令和3年に個人の健診等情報をマイナポータルからAPI連携するための基本的な指針が国で整備され、マイナポータルAPI連携企業は日常生活の中で取得されるライフログ等と掛け合わせて様々なサービス(ユースケース)を創出していくことが期待されているが
- 所管部局の点検結果
- 令和5年度の執行については、政策的に必要なテーマを限定し、効率的に運用されていた。
- 外部有識者の所見
- 事業の目的は、分かりにくいものの、環境の整備であるが、いずれのアクティビティも、長期アウトカムは、「ヘルスケア産業市場規模の拡大」であって、微妙なずれがあるように思う。同様に、「現状・課題」や「事業の概要」を読むと、ヘルスケアアービスのクオリティを問題としているように見えるが、例えばアクティビティ1を見ると、「ヘルスケアベンチャーの振興」が事業内容であり、特にサービス内容について一定のクオリティを問題にするものではないようである。このレビューのみで結論を出すには情報が足りないものの、長期アウトカムのみを見ると通常の産業支援と思われるが、事業の目的、アウトプット、短期・長期アウトプットとは必ずしも整合しておらず、全体の整合性を検討し、それぞれの関係を見直す必要があるように思えた。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業目的を達成するため、事業の効率性に常に留意し、必要に応じて事業内容の見直しを実施すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。