経済産業省　イノベーション・環境局基準認証政策課

エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業

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事業の概要

目的: 2050年カーボンニュートラルや気候変動対策等を踏まえた有望なエネルギー関係製品・技術・サービス・システムが、公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や市場創成を主導し、エネルギーの使用効率化、安定供給の確保、脱炭素社会等の実現を目的とする。
概要: エネルギー需給構造の高度化、脱炭素社会の実現に資する重要または先進的なエネルギー関係製品等について、公正なルール形成を含む市場創造を主導するため、以下の取組を行う。
（１）国際標準開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。
（２）標準に取り組む体制の整備、強化：国内外のエネルギー関係製品・技術・サービス等の標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、啓発・情報提供等を実施。
（３）エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業補助金：民間が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=15

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 23.3億円
歳出予算現額: 23.3億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 24.7億円
歳出予算現額: 24.7億円
執行額: 22.0億円

2023年度

当初予算: 24.9億円
歳出予算現額: 24.9億円
執行額: 21.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

国内外標準化動向調査における標準化戦略の立案や国際標準の開発・普及等に必要な情報収集・集計・整理　3,520万円
契約先ＰｗＣコンサルティング合同会社　エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業
2024年度執行　随意契約（その他）（外注）　入札者数 1者　落札率 100%
国内外標準化動向調査における標準化戦略の立案や国際標準の開発・普及等に必要な情報収集・集計・整理　275万円
契約先ＰｗＣコンサルティング合同会社　エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業
2024年度執行　随意契約（その他）（外注）　入札者数 1者　落札率 100%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 4件）

国際標準化機関に提案した国際標準素案件数
指標：令和８年度時点で国際標準化機関に提案した国際標準化素案件数（件）　定量的
目標値：2026年度 80
実績値：2024年度 78
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
技術委員会、分科会、ワーキンググループに関与し、標準化動向を把握する。
指標：令和7年度末までに国際標準化機関の国際会議に派遣した累計エキスパート数（人）　定量的
目標値：2025年度 450
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
特定分野における標準化戦略・ロードマップの策定
指標：特定分野に係る調査や検討結果が政策に活用された数（件）　定量的
目標値：2026年度 3
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
幹事国引受件数について、令和14年まで継続して、ISO及びIEC全参加国中、上位5位以内の件数を維持する。
指標：幹事国引受数の順位（位）　定量的
目標値：2032年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
我が国から提案した規格が国際規格として制定される
指標：実施したテーマが令和17年度時点までに国際規格として制定された数（件）　定量的
目標値：2035年度 400
実績値：2024年度 43
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
特定分野において標準化戦略・ロードマップを踏まえた国際標準化を実現する
指標：標準化戦略・ロードマップや戦略をもとに日本主導で作成した規格数（件）　定量的
目標値：2035年度 6
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
調査で得られた知見が政策検討に活用される
指標：令和7年度末までに調査で得られた知見が政策検討で活用された件数（件）　定量的
目標値：2025年度 28
実績値：2023年度 10・2024年度 18
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
調査で得られた知見が政策立案等に活用される
指標：令和15年度末までに調査で得られた知見がIECや他国の標準化機関との議論において活用されるなど、我が国の標準化活動の推進のための政策立案・実施で活用された件数（件）　定量的
目標値：2033年度 91
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
規格開発における若手標準化人材の参画促進
指標：令和８年度末までに規格開発におけるOJT支援を受けた若手標準化人材数（人）　定量的
目標値：2026年度 80
実績値：2024年度 42
根拠のデータ：経済産業省調べ
OJT事業の修了者が標準化人材として活躍する。
指標：令和15年度末時点までに標準化人材として活動している・できる修了者数（人）　定量的
目標値：2033年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：アンケート結果

効果測定に関する評価: 2024年度を目標年度とした指数については概ね目標値を達成でき、目標値を上回る成果が得られた指標もあった。
所管部局の点検結果: 点検の結果、事業の効果性・効率性を確保しつつ事業が遂行されている。執行率については、昨年度から改善したものの、委託事業において予定されていた国際会議が中止になったことや、対面開催からオンライン開催へ変更となったことによる旅費等の不要がやむを得ず発生ている。また、補助事業に関して十分な応募を得られなかったことにも不要が多くなった要因となっている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 1件）

国際標準化機関に提案した国際標準素案件数
指標：令和８年度時点で国際標準化機関に提案した国際標準化素案件数（件）　定量的
目標値：2026年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
技術委員会、分科会、ワーキンググループに関与し、標準化動向を把握する。
指標：令和7年度末までに国際標準化機関の国際会議に派遣した累計エキスパート数（人）　定量的
目標値：2025年度 450
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
幹事国引受件数について、令和14年まで継続して、ISO及びIEC全参加国中、上位5位以内の件数を維持する。
指標：幹事国引受数の順位（位）　定量的
目標値：2032年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
我が国から提案した規格が国際規格として制定される
指標：実施したテーマが令和17年度時点までに国際規格として制定された数（件）　定量的
目標値：2035年度 400
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
調査で得られた知見が政策検討に活用される
指標：令和7年度末までに調査で得られた知見が政策検討で活用された件数（件）　定量的
目標値：2025年度 28
実績値：2023年度 10
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
調査で得られた知見が政策立案等に活用される
指標：令和15年度末までに調査で得られた知見がIECや他国の標準化機関との議論において活用されるなど、我が国の標準化活動の推進のための政策立案・実施で活用された件数（件）　定量的
目標値：2033年度 91
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
規格開発における若手標準化人材の参画促進
指標：令和８年度末までに規格開発におけるOJT支援を受けた若手標準化人材数（人）　定量的
目標値：2026年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
OJT事業の修了者が標準化人材として活躍する。
指標：令和15年度末時点までに標準化人材として活動している・できる修了者数（人）　定量的
目標値：2033年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：アンケート結果

所管部局の点検結果: 点検の結果、適切に事業を執行できているが、本事業の実施に当たっては、当該技術分野における専門知識、規格作成のための経験、知識、ノウハウ、国内の業界・利害関係者等との合意形成等の調整能力などの高度の専門性等が必要であるため、一者応募となった契約を含む。執行率の低下については、委託事業においてウクライナやイスラエル等の国際情勢の影響を受けて、予定されていた国際会議が中止になったことにより同会議に出席するための旅費等の不要がやむを得ず発生し、事業規模が縮小したことによるところが大きい。
外部有識者の所見: ロジックモデルは概ね良いと思うが、調査で得られた知見が政策立案に活用されるというアウトカム指標は、アウトプットに近いし、下手をすると解釈次第で故意に増やすことができてしまう危険性がある。政策立案にカウントして良い場合を明確化する必要がある。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 有識者点検を踏まえ、必要な対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。