経済産業省　イノベーション・環境局基準認証政策課

国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業

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事業の概要

目的: 日本企業の技術・製品・サービス等が公正かつグローバルに通用するためには、市場競争以前の、企業・業界の枠を越えた共通のソフトインフラ整備としての標準化への取組が不可欠であり、これを持続可能なものとし、かつ、加速させることも必須。特に、企業大、業界大の協調が必要となる社会実装・産業基盤整備に関する標準化は、消費者を含む適切な利害関係者を巻き込んで取り組むものであり、国が主導して適切に進め、必要に応じて他国との調整をしながら、国際標準・JISの開発・提案、国内標準化体制の構築を行う。これらを通じて、国内外のルール形成や公正かつグローバルな市場環境整備を主導し、産業競争力の確保や社会課題の解決に寄与することを目的とする。
概要: 重要または先進的な製品・サービス等について、公正なルール形成を含む市場基盤創造を主導するため、以下の取組を行う。
（１）国際標準/JIS開発、提案等：異業種連携、関連技術情報・実証データの収集、他国との共同規格開発等を通じた多様な規格原案の開発・提案、標準の普及を見据えた認証基盤の構築等を実施。
（２）標準化に取り組む体制の整備、強化：重要な分野における国内外標準化動向調査、国際標準化機関等対策活動、標準化人材（標準化戦略、規格開発・普及等人材）の育成、アカデミアとの連携、啓発・情報提供、等を実施。
（３）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業補助金：民間企業が主導し迅速な対応が必要な標準について、その原案開発・普及促進する補助事業を実施。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=57

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 22.1億円
歳出予算現額: 22.1億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 21.9億円
歳出予算現額: 21.9億円
執行額: 18.9億円

2023年度

当初予算: 22.2億円
歳出予算現額: 22.2億円
執行額: 17.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

アカデミアにおける標準化活動参画に向けた振興策の調査及び啓発事業　3,300万円
契約先日本知財標準株式会社　国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 2者　落札率 100%
令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（標準化人材活用に係る啓発／手法の調査）　916万円
契約先株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー　国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 70.9%
ダイナミック・サインに関する標準化及び普及活動　233万円
契約先国立研究開発法人産業技術総合研究所　国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 20件（実績の記載 15件）

国際標準化機関に提案した国際標準素案数及びJISの原案作成数
指標：令和8年度時点での国際標準素案数及びJIS原案作成数（件）　定量的
目標値：2026年度 80
実績値：2023年度 26・2024年度 66
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
技術委員会、分科会、ワーキンググループに関与し、標準化動向を把握する。
指標：令和７年度末までに国際標準化機関の国際会議に派遣した累計エキスパート数（人）　定量的
目標値：2025年度 600
実績値：2024年度 404
根拠のデータ：経済産業省調べ
特定分野における標準化戦略・ロードマップの策定
指標：特定分野に係る調査や検討結果が政策に活用された数（分野）　定量的
目標値：2026年度 2
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
国際規格又はJIS規格として制定された件数
指標：令和17年度時点国際規格制定数及びJIS規格制定数（件）　定量的
目標値：2035年度 400
実績値：2023年度 50・2024年度 86
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で制定されたものを含む。）
幹事国引受件数について、令和14年まで継続して、ISO及びIEC全参加国中、上位5位以内の件数を維持する。
指標：幹事国引受数の順位（位）　定量的
目標値：2023年度 5・2024年度 5・2032年度 5
実績値：2023年度 4・2024年度 4
根拠のデータ：経済産業省調べ
特定分野において標準化戦略・ロードマップを踏まえた国際標準化を実現する
指標：標準化戦略・ロードマップや戦略をもとに日本主導で作成した規格数（分野）　定量的
目標値：2035年度 4
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
調査で得られた知見が政策検討に活用される
指標：令和7年度末までに調査で得られた知見が政策検討に活用された件数（件）　定量的
目標値：2024年度 16・2025年度 20
実績値：2023年度 7・2024年度 16
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
調査で得られた知見が政策立案等に活用される
指標：令和15年度末までに調査で得られた知見がISOや他国の標準化機関との議論において活用されるなど、我が国の標準化活動の推進のための政策立案・実施で活用された件数（件）　定量的
目標値：2033年度 48
実績値：2023年度 7・2024年度 16
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
研修の受講による標準化人材の増加
指標：令和７年度末までの研修修了者数（人）　定量的
目標値：2024年度 270・2025年度 465
実績値：2023年度 130・2024年度 325
根拠のデータ：経済産業省調べ
規格開発における若手標準化人材活用数の増加
指標：令和8年度までに規格開発におけるOJT支援を受けた若手人材標準化人材数（人）　定量的
目標値：2024年度 40・2026年度 100
実績値：2024年度 38
根拠のデータ：経済産業省調べ
研修及びOJT事業の修了者が標準化人材として活躍する。
指標：令和15年度末時点までに標準化人材として活動している・できる修了者数（人）　定量的
目標値：2033年度 850
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
シンポジウム・セミナー等を通じてより多くの消費者や事業者等に標準や計量についての正しい知識を周知する。
指標：シンポジウム・セミナー等への参加者数（人）　定量的
目標値：2024年度 5092
実績値：2023年度 5092・2024年度 3539
根拠のデータ：経済産業省調べ
学会等が独自で行う標準化に係る啓発等活動の増加
指標：標準化に係る啓発等の活動（セミナーの開催など）を独自で行う学会等の数（件）　定量的
目標値：2024年度 20・2025年度 20・2032年度 40
実績値：2024年度 12
根拠のデータ：アンケート数
消費者や事業者等の標準や計量に関する理解度の向上
指標：シンポジウム・セミナー等参加者の理解度（%）　定量的
目標値：2024年度 100・2032年度 100
実績値：2023年度 84・2024年度 91
根拠のデータ：参加者アンケート結果
中堅・中小企業等の標準化開発開始支援件数
指標：令和7年度末までの新市場創造型標準化制度採択件数（件）　定量的
目標値：2025年度 9
実績値：2023年度 3・2024年度 5
根拠のデータ：経済産業省調べ
支援を受けて中堅・中小企業等が取り組んだ規格が制定される
指標：令和9年度末までの規格策定件数（件）　定量的
目標値：2027年度 5
実績値：2023年度 1・2024年度 5
根拠のデータ：経済産業省調べ
規格を制定した中堅・中小企業等が事業拡大効果を得られる
指標：「新市場創造型標準化制度」を用いて規格を制定した事業者のうち、令和16年度時点で事業拡大効果を得られた者の割合（%）　定量的
目標値：2034年度 80
実績値：2023年度 50
根拠のデータ：アンケート（2024年度の実績は2025年10月以降に集計されるため未記載）
補助事業の実施により標準化に向けた検討が促進される。
指標：令和8年度末までに標準化に向けた可能性について確認できた件数（件）　定量的
目標値：2025年度 4・2026年度 14
実績値：2025年度 3
根拠のデータ：経済産業省調べ
国際標準又はフォーラム標準において規格が制定される。
指標：令和14年度末時点で国際標準又はフォーラム標準において、規格が制定された件数（件）　定量的
目標値：2032年度 20
実績値：記載なし
根拠のデータ：聞き取り調査結果
補助した事業に関し、市場獲得に必要な国際標準又はフォーラム標準等の規格が制定される。
指標：補助した事業に関し、国際標準又はフォーラム標準等の規格が制定された件数（件）　定量的
目標値：2035年度 56
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ

効果測定に関する評価: 2024年度を目標年度とした指数については概ね目標値を達成でき、目標値を上回る成果が得られた指標もあった。
所管部局の点検結果: 規格開発の戦略的な推進に関し、支援件数ついては目標に比べ実績が少ないが、アウトカムである原案作成数については着実に伸びており、これまでの国費投入の成果は有効であったと言える。標準化人材の育成・確保に関しては、研修については目標を大幅に超える研修終了者数を輩出することができ、効果的に進めることができた。一方で、中堅・中小企業における標準化の活用支援についても相談件数について昨年度大幅に目標を上回ったが、今年度は伸び悩んだ結果となっているおり、もう少し効果的な広報・PRを検討する必要がある。標準化のFS調査やフォーラム標準の策定に係る補助事業については、採択件数が大幅に増えている。補助事業の認知度が上がったことで十分な応募が得られ、大幅に執行率が改善した。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 17件（実績の記載 10件）

国際標準化機関に提案した国際標準素案数及びJISの原案作成数
指標：令和8年度時点での国際標準素案数及びJIS原案作成数（件）　定量的
目標値：2026年度 80
実績値：2023年度 26
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
技術委員会、分科会、ワーキンググループに関与し、標準化動向を把握する。
指標：令和７年度末までに国際標準化機関の国際会議に派遣した累計エキスパート数（人）　定量的
目標値：2025年度 600
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
国際規格又はJIS規格として制定された件数
指標：令和17年度時点国際規格制定数及びJIS規格制定数（件）　定量的
目標値：2035年度 400
実績値：2023年度 50
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で制定されたものを含む。）
幹事国引受件数について、令和14年まで継続して、ISO及びIEC全参加国中、上位5位以内の件数を維持する。
指標：幹事国引受数の順位（位）　定量的
目標値：2024年度 5・2032年度 5
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
調査で得られた知見が政策検討に活用される
指標：令和7年度末までに調査で得られた知見が政策検討に活用された件数（件）　定量的
目標値：2025年度 19
実績値：2023年度 7
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
調査で得られた知見が政策立案等に活用される
指標：令和15年度末までに調査で得られた知見がISOや他国の標準化機関との議論において活用されるなど、我が国の標準化活動の推進のための政策立案・実施で活用された件数（件）　定量的
目標値：2033年度 40
実績値：2023年度 7
根拠のデータ：経済産業省調べ（2023年度の実績は前事業から継続して実施していた規格開発で提案されたものを含む。）
研修の受講による標準化人材の増加
指標：令和６年度末までの研修修了者数（人）　定量的
目標値：2024年度 270
実績値：2023年度 130
根拠のデータ：経済産業省調べ
規格開発における若手標準化人材活用数の増加
指標：令和8年度までに規格開発におけるOJT支援を受けた若手人材標準化人材数（人）　定量的
目標値：2026年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
研修及びOJT事業の修了者が標準化人材として活躍する。
指標：令和15年度末時点までに標準化人材として活動している・できる修了者数（人）　定量的
目標値：2033年度 850
実績値：記載なし
根拠のデータ：経済産業省調べ
シンポジウム・セミナー等を通じてより多くの消費者や事業者等に標準や計量についての正しい知識を周知する。
指標：シンポジウム・セミナー等への参加者数（人）　定性的
目標値：記載なし
実績値：2023年度 5092
根拠のデータ：経済産業省調べ
学会等が独自で行う標準化に係る啓発等活動の増加
指標：標準化に係る啓発等の活動（セミナーの開催など）を独自で行う学会等の数（件）　定量的
目標値：2024年度 20
実績値：記載なし
根拠のデータ：アンケート数
消費者や事業者等の標準や計量に関する理解度の向上
指標：シンポジウム・セミナー等参加者の理解度（%）　定量的
目標値：2024年度 100
実績値：2023年度 84
根拠のデータ：参加者アンケート結果
中堅・中小企業等の標準化開発開始支援件数
指標：令和7年度末までの新市場創造型標準化制度採択件数（件）　定量的
目標値：2025年度 9
実績値：2023年度 3
根拠のデータ：経済産業省調べ
支援を受けて中堅・中小企業等が取り組んだ規格が制定される
指標：令和9年度末までの規格策定件数（件）　定量的
目標値：2027年度 5
実績値：2023年度 1
根拠のデータ：経済産業省調べ
規格を制定した中堅・中小企業等が事業拡大効果を得られる
指標：「新市場創造型標準化制度」を用いて規格を制定した事業者のうち、令和16年度時点で事業拡大効果を得られた者の割合（%）　定量的
目標値：2034年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：アンケート（2023年度の実績は2024年10月以降に集計されるため未記載）
補助事業の実施により標準化に向けた検討が促進される。
指標：令和8年度末までに標準化に向けた可能性について確認できた件数（件）　定量的
目標値：2024年度 6・2026年度 20
実績値：2023年度 4
根拠のデータ：経済産業省調べ
国際標準又はフォーラム標準において規格が制定される。
指標：令和14年度末時点で国際標準又はフォーラム標準において、規格が制定された件数（件）　定量的
目標値：2032年度 20
実績値：記載なし
根拠のデータ：聞き取り調査結果

所管部局の点検結果: 点検の結果、適切に事業を執行できているが、本事業の実施に当たっては、当該技術分野における専門知識、規格作成のための経験、知識、ノウハウ、国内の業界・利害関係者等との合意形成等の調整能力などの高度の専門性等が必要であるため、一者応募となった契約がある。執行率の低下については、委託事業においてウクライナやイスラエル等の国際情勢の影響を受けて、予定されていた国際会議が中止になったことにより同会議に出席するための旅費等の不要がやむを得ず発生し、事業規模が縮小したことによるところが大きい。また、補助事業に関して十分な応募を得られなかったことにも不要が多くなった要因となっている。
外部有識者の所見: ロジックモデルは概ね良いと思うが、調査で得られた知見が政策立案に活用されるというアウトカム指標は、アウトプットに近いし、下手をすると解釈次第で故意に増やすことができてしまう危険性がある。政策立案にカウントして良い場合を明確化する必要がある。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 有識者点検を踏まえ、必要な対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。