株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 政策の流れトラッカー会議・予算・採択・評価を、公表資料でつなぐ
AI-SNS顧問

復興庁

水産業復興販売加速化支援事業

このページを共有Xで共有

事業の概要

目的
被災地の水産加工業の販路回復等のため、事業者の個別指導及び商談会・セミナー等の開催、販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援する。併せて、ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、販路拡大・経営力強化と安全実証への支援、福島県内の水産消費地市場の支援を行うとともに、外食店、量販店や専門鮮魚店等で販売促進等の取組を支援する。
概要
本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成27年度より、②及び⑤～⑧は令和４年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。

①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組の支援及び個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティング経費等を支援。②海外バイヤー向け商談会開催等を支援。③加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援。④福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売等を支援。⑤福島県水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対する支援。⑥専門鮮魚店に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援。⑦百貨店オンラインショップや高級食品ECサイトを通じて販売する取組を支援。⑧福島県産水産物を安全安心に購入できる環境を整備する取組を支援。
事業のページ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/attach/pdf/241227-7.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
40.5億円
歳出予算現額
40.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
40.5億円
歳出予算現額
41.8億円
執行額
34.7億円

2023年度

当初予算
40.5億円
歳出予算現額
42.0億円
執行額
36.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（27件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 18件（実績の記載 18件）

  • 機器整備を実施した者のうち、実施年度の売上目標を達成した者の割合が全体の８割以上
    指標：実施年度の売り上げ目標を達成した者の数／当該年度に機器整備を実施した者の数(事業実施報告書の提出期限が事業実施年度の翌年度9月末であり、入力は9月下旬頃に可能となる見込み)（%）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80・2028年度 80・2029年度 80・2030年度 80
    実績値：2021年度 42・2022年度 56・2023年度 46
    根拠のデータ：水産庁調べ（事業実施主体による事業実施者への聞き取りをベース）
  • 被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「売上が８割以上回復」の回答割合を６割以上にする。
    指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）（%）　定量的
    目標値：2022年度 51・2023年度 54・2024年度 57・2025年度 60・2026年度 60・2027年度 60・2028年度 60・2029年度 60・2030年度 60
    実績値：2022年度 50・2023年度 50・2024年度 52
    根拠のデータ：水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート
  • 被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「生産能力が８割以上回復」の回答割合を８割以上にする。
    指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「生産能力が８割以上回復」の回答割合（「生産能力が８割以上回復」と回答とした者の数）／（生産能力について回答した者の数）（%）　定量的
    目標値：2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80・2028年度 80・2029年度 80・2030年度 80
    実績値：2022年度 67・2023年度 71・2024年度 70
    根拠のデータ：水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート
  • 福島県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「売上が８割以上回復」の回答割合を６割以上にする。
    指標：福島県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）（%）　定量的
    目標値：2021年度 48・2022年度 51・2023年度 54・2024年度 57・2025年度 60・2026年度 60・2027年度 60・2028年度 60・2029年度 60・2030年度 60
    実績値：2021年度 36・2022年度 40・2023年度 43・2024年度 38
    根拠のデータ：水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート
  • 福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
    指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)（%）　定量的
    目標値：2021年度 95・2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95・2026年度 95・2027年度 95・2028年度 95・2029年度 95・2030年度 95
    実績値：2021年度 94・2022年度 94・2023年度 95・2024年度 94
    根拠のデータ：風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁　食品と放射能に関する消費者理解増進チーム（令和７年３月６日公表））
  • 福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
    指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)（%）　定量的
    目標値：2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95・2026年度 95・2027年度 95・2028年度 95・2029年度 95・2030年度 95
    実績値：2022年度 94・2023年度 95・2024年度 94
    根拠のデータ：風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁　食品と放射能に関する消費者理解増進チーム（令和７年３月６日公表））
  • 福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
    指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)（%）　定量的
    目標値：2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95・2026年度 95・2027年度 95・2028年度 95・2029年度 95・2030年度 95
    実績値：2022年度 94・2023年度 95・2024年度 94
    根拠のデータ：風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁　食品と放射能に関する消費者理解増進チーム（令和７年３月６日公表））
  • 被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「売上が８割以上回復」の回答割合を６割以上にする。
    指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）（%）　定量的
    目標値：2022年度 51・2023年度 54・2024年度 57・2025年度 60・2026年度 60・2027年度 60・2028年度 60・2029年度 60・2030年度 60
    実績値：2022年度 50・2023年度 50・2024年度 52
    根拠のデータ：水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート
  • 被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「生産能力が８割以上回復」の回答割合を８割以上にする。
    指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「生産能力が８割以上回復」の回答割合（「生産能力が８割以上回復」と回答とした者の数）／（生産能力について回答した者の数）（％）　定量的
    目標値：2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80・2028年度 80・2029年度 80・2030年度 80
    実績値：2022年度 67・2023年度 71・2024年度 70
    根拠のデータ：水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート
  • 福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
    指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)（%）　定量的
    目標値：2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95・2026年度 95・2027年度 95・2028年度 95・2029年度 95・2030年度 95
    実績値：2022年度 94・2023年度 95・2024年度 94
    根拠のデータ：風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁　食品と放射能に関する消費者理解増進チーム（令和７年３月６日公表））
  • 被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる
    指標：被災６県における水産加工品生産量（千トン）　定量的
    目標値：2021年度 805・2022年度 820・2023年度 836・2024年度 852・2025年度 867・2026年度 867・2027年度 867・2028年度 867・2029年度 867・2030年度 867
    実績値：2021年度 754・2022年度 686・2023年度 632・2024年度 597
    根拠のデータ：水産物流通調査のうち水産加工統計調査（水産加工品の加工種類別品目別生産量（都道府県別））
  • 被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる
    指標：被災６県における水産加工品生産量（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 820・2023年度 836・2024年度 852・2025年度 867・2026年度 867・2027年度 867・2028年度 867・2029年度 867・2030年度 867
    実績値：2022年度 686・2023年度 632・2024年度 597
    根拠のデータ：水産物流通調査のうち水産加工統計調査（水産加工品の加工種類別品目別生産量（都道府県別））
  • 福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
    指標：福島県における漁業生産量（千トン）　定量的
    目標値：2021年度 59・2022年度 60・2023年度 61・2024年度 62・2025年度 63・2026年度 63・2027年度 63・2028年度 63・2029年度 63・2030年度 63
    実績値：2021年度 63・2022年度 57・2023年度 58・2024年度 54
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
  • 福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
    指標：福島県における漁業生産量（千トン）　定量的
    目標値：2021年度 59・2022年度 60・2023年度 61・2024年度 62・2025年度 63・2026年度 63・2027年度 63・2028年度 63・2029年度 63・2030年度 63
    実績値：2021年度 63・2022年度 57・2023年度 58・2024年度 54
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
  • 福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
    指標：福島県における漁業生産量（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 60・2023年度 61・2024年度 62・2025年度 63・2026年度 63・2027年度 63・2028年度 63・2029年度 63・2030年度 63
    実績値：2022年度 57・2023年度 58・2024年度 54
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
  • 被災６県における漁業生産量を震災前の８割に維持・増加させる
    指標：被災６県における漁業生産量（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 723・2023年度 726・2024年度 729・2025年度 732・2026年度 732・2027年度 732・2028年度 732・2029年度 732・2030年度 732
    実績値：2022年度 734・2023年度 712・2024年度 660
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
  • 被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる。
    指標：被災６県における水産加工品生産量（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 820・2023年度 836・2024年度 852・2025年度 867・2026年度 867・2027年度 867・2028年度 867・2029年度 867・2030年度 867
    実績値：2022年度 686・2023年度 632・2024年度 597
    根拠のデータ：水産物流通調査のうち水産加工統計調査（水産加工品の加工種類別品目別生産量（都道府県別））
  • 福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
    指標：福島県における漁業生産量（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 60・2023年度 61・2024年度 62・2025年度 63・2026年度 63・2027年度 63・2028年度 63・2029年度 63・2030年度 63
    実績値：2022年度 57・2023年度 58・2024年度 54
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
効果測定に関する評価
-
所管部局の点検結果
・本事業は、東日本大震災により被害を受けた水産加工業者が販路回復のために必要な加工機器の整備等を支援するとともに、ALPS処理水による風評影響を最大抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、経営力強化等を図るものであり、国費投入の必要性のある事業と考えられる。・アクティビティ④、⑤、⑥及び⑧の実施により、放射性物質を原因として福島県産食品の購入をためらう者は着実に減少の傾向が認められているももの、アクティビティ①～⑧について、加工業者の売上及び生産量回復に関しては、加工原材料の不足や人材不足といった要因により十分な回復に至っていないことが水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）（水産庁加工流通課　令和７年６月13日公表）によって示されている。上記を踏まえ、本事業において引き続き関係者の連携の下で実施する必要があると考えられる。・本事業は費目・使途についても事業の目的、趣旨との整合性、経費の適正等を審査の上、必要であると認められるものを補助対象経費としているため、効率性は高いと考えられる。
外部有識者の所見
・長期アウトカムの成果目標として設定した「被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる」については、未だ目標を達成していないものの、「福島県における漁業生産量を震災前の８割とする」ことや、「被災６県における漁業生産量を震災前の８割に維持・増加させる」については、既に目標を達成しているため、引き続き支援する必要性について検証することが必要である。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 16件（実績の記載 16件）

  • 機器整備を実施した者のうち、実施年度の売上目標を達成した者の割合が全体の８割以上
    指標：実施年度の売り上げ目標を達成した者の数／当該年度に機器整備を実施した者の数(事業実施報告書の提出期限が事業実施年度の翌年度9月末であり、入力は9月下旬頃に可能となる見込み)（%）　定量的
    目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値：2021年度 42・2022年度 56
    根拠のデータ：水産庁調べ（事業実施主体による事業実施者への聞き取りをベース）
  • 被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる
    指標：被災６県における水産加工品生産量(令和５年度実績は令和６年８月下旬公表予定)（千トン）　定量的
    目標値：2021年度 805・2022年度 820・2023年度 836・2024年度 852・2025年度 867
    実績値：2021年度 754・2022年度 686
    根拠のデータ：水産物流通調査のうち水産加工統計調査（水産加工品の加工種類別品目別生産量（都道府県別））
  • 被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「売上が８割以上回復」の回答割合を６割以上にする。
    指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）（%）　定量的
    目標値：2022年度 51・2023年度 54・2024年度 57・2025年度 60
    実績値：2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
    根拠のデータ：水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート
  • 被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる
    指標：被災６県における水産加工品生産量(令和５年度実績は令和６年８月下旬公表予定)（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 820・2023年度 836・2024年度 852・2025年度 867
    実績値：2022年度 686
    根拠のデータ：水産物流通調査のうち水産加工統計調査（水産加工品の加工種類別品目別生産量（都道府県別））
  • 福島県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「売上が８割以上回復」の回答割合を６割以上にする。
    指標：福島県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）（%）　定量的
    目標値：2021年度 48・2022年度 51・2023年度 54・2024年度 57・2025年度 60
    実績値：2021年度 21・2022年度 36・2023年度 40・2024年度 43
    根拠のデータ：水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート
  • 福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
    指標：福島県における漁業生産量(令和５年実績は令和７年２月下旬頃公表予定)（千トン）　定量的
    目標値：2021年度 59・2022年度 60・2023年度 61・2024年度 62・2025年度 63
    実績値：2021年度 63・2022年度 57
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
  • 福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
    指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)（%）　定量的
    目標値：2021年度 95・2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95
    実績値：2021年度 94・2022年度 94・2023年度 95
    根拠のデータ：風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁　食品と放射能に関する消費者理解増進チーム（令和６年３月７日公表））
  • 福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
    指標：福島県における漁業生産量(令和５年実績は令和７年２月下旬頃公表予定)（千トン）　定量的
    目標値：2021年度 59・2022年度 60・2023年度 61・2024年度 62・2025年度 63
    実績値：2021年度 63・2022年度 57
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
  • 福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
    指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)（%）　定量的
    目標値：2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95
    実績値：2022年度 94・2023年度 95
    根拠のデータ：風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁　食品と放射能に関する消費者理解増進チーム（令和６年３月７日公表））
  • 福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
    指標：福島県における漁業生産量(令和５年実績は令和７年２月下旬頃公表予定)（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 60・2023年度 61・2024年度 62・2025年度 63
    実績値：2022年度 57
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
  • 福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
    指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)（%）　定量的
    目標値：2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95
    実績値：2022年度 94・2023年度 95
    根拠のデータ：風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁　食品と放射能に関する消費者理解増進チーム（令和6年３月7日公表））
  • 被災６県における漁業生産量を震災前の８割に維持・増加させる
    指標：被災６県における漁業生産量(令和５年実績は令和７年２月下旬頃公表予定)（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 723・2023年度 726・2024年度 729・2025年度 732
    実績値：2022年度 734
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
  • 被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて震災前と比較して「売上が８割以上回復」の回答割合を６割以上にする。
    指標：被災６県の水産加工業者を対象としたアンケートにおいて「売上が８割以上回復」の回答割合（「売上が８割以上回復」と回答とした者の数）／（売上について回答した者の数）（％）　定量的
    目標値：2022年度 51・2023年度 54・2024年度 57・2025年度 60
    実績値：2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
    根拠のデータ：水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート
  • 被災６県における水産加工品の生産量を震災前の80％まで回復させる。
    指標：被災６県における水産加工品生産量(令和５年度実績は令和６年８月下旬公表予定)（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 820・2023年度 836・2024年度 852・2025年度 867
    実績値：2022年度 686
    根拠のデータ：水産物流通調査のうち水産加工統計調査（水産加工品の加工種類別品目別生産量（都道府県別））
  • 福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらわない人の割合を95％以上にする
    指標：100-福島県産食品の購入を放射性物質を理由にためらう人の割合(%)（%）　定量的
    目標値：2022年度 95・2023年度 95・2024年度 95・2025年度 95
    実績値：2022年度 94・2023年度 95
    根拠のデータ：風評に関する消費者意識の実態調査（消費者庁　食品と放射能に関する消費者理解増進チーム（令和６年３月7日公表））
  • 福島県における漁業生産量を震災前の８割とする。
    指標：福島県における漁業生産量(令和５年実績は令和７年２月下旬頃公表予定)（千トン）　定量的
    目標値：2022年度 60・2023年度 61・2024年度 62・2025年度 63
    実績値：2022年度 57
    根拠のデータ：海面漁業生産統計（海面漁業都道府県別魚種別漁獲量）
所管部局の点検結果
・本事業は、東日本大震災により被害を受けた水産加工業者が販路回復のために必要な加工機器の整備等を支援するとともに、ALPS処理水による風評影響を最大抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、経営力強化等を図るものであり、国費投入の必要性のある事業と考えられる。・アクティビティ④、⑤、⑥及び⑧の実施により、放射性物質を原因として福島県産食品の購入をためらう者は着実に減少の傾向が認められているももの、アクティビティ①～⑧について、加工業者の売上及び生産量回復に関しては、加工原材料の不足や人材不足といった要因により十分な回復に至っていないことが水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第11回）（水産庁加工流通課　令和６年６月25日公表）によって示されている。上記を踏まえ、本事業において引き続き関係者の連携の下で実施する必要があると考えられる。・本事業は費目・使途についても事業の目的、趣旨との整合性、経費の適正等を審査の上、必要であると認められるものを補助対象経費としているため、効率性は高いと考えられる。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
ALPS処理水の放出後の状況の変化も踏まえながら、的確なニーズ把握に努め、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。また、一者応札となっている調達が散見されることから、その要因を分析し、より競争性・公平性を確保できるよう改善に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。