経済産業省　製造産業局自動車課

CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

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事業の概要

目的: CASEという大きな潮流のもと、政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和3年6月）において、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現する、また、「モビリティDX戦略」（令和６年５月）において、2030年及び2035年におけるSDVの日系シェア3割を目指すといった目標を掲げるなど、現在生じている自動車の構造変化に加え、米国の関税措置等が国内産業・経済に影響を及ぼす可能性も踏まえ、サプライチェーンにおいて自動車製造の根幹である部品の安定供給を確保するため、自動車産業の屋台骨を支える自動車部品サプライヤーの中堅・中小企業がこうした変化に対応できるよう、その事業転換等を支援するもの。
概要: (1)自動車産業集積地域をはじめ全国に支援拠点を設置し、①中堅・中小の自動車部品サプライヤー等に対する自動車の電動化及びデジタル化等の潮流やその対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーを開催し、②当該中堅・中小サプライヤー等が取り組む事業転換や技術の高度化等に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。その上で③中堅・中小サプライヤー等が抱える経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な助言を実施する。
(2)併せて、支援拠点や関連業界団体等と連携し、こうした取組による事業転換等のベストプラクティスの周知や、革新的な取組を実施する部品サプライヤーや新規参入者が参加するピッチイベント等の開催を通じて広く普及啓発を図ることで、自動車部品業界における電動化・デジタル化等への対応の加速化や自動車部品業界への新規参入の促進の機運を醸成する。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=62

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 6.2億円
歳出予算現額: 6.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 6.2億円
歳出予算現額: 6.2億円
執行額: 5.5億円

2023年度

当初予算: 6.0億円
歳出予算現額: 6.0億円
執行額: 4.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

解体展示イベントの運営委託等　760万円
契約先株式会社日経ビーピー　 CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
2024年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

実地研修・セミナー、専門家派遣の年間受講社数を1200社とする。
指標：実地研修・セミナー、専門家派遣を受講した中堅・中小企業の社数（社）　定量的
目標値：2022年度 1000・2023年度 1200・2024年度 1200・2025年度 1200
実績値：2022年度 901・2023年度 1292・2024年度 1042
根拠のデータ：経済産業省の調査
本事業の支援を活用した中堅・中小企業のうち、電動化やデジタル化等に係る新事業戦略の策定やアクションプランを構築し、実行準備のステージに進むことができた事業者の割合を20%以上にする。
指標：本事業の支援を活用して電動化やデジタル化等に係る新事業戦略の策定やアクションプランを構築し、実行準備のステージに進むことができた中堅・中小企業の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20
実績値：2022年度 2.4・2023年度 6.2・2024年度 7.1
根拠のデータ：経済産業省の調査
本事業の支援を活用した中堅・中小企業のうち、電動化やデジタル化等に係る新事業の立ち上げ等のステージに進むことができた事業者の割合を20%以上にする。
指標：本事象の支援を活用して電動化やデジタル化等に係る新事業の立ち上げ等のステージに進めることができた中堅・中小企業の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20・2028年度 20・2029年度 20・2030年度 20・2031年度 20
実績値：2022年度 1.4・2023年度 4.1・2024年度 4.2
根拠のデータ：経済産業省の調査

所管部局の点検結果: コーディネーターによる訪問活動等を通じて事業の認知度が高まったことにより、専門家派遣の利用社数が前年度比12.5%増加。これに伴い、執行率も88.6%に達した。一方、実地研修やセミナーへの参加社数は目標値の約9割に留まっており、更なる周知・広報の取組を一層進めていく必要がある。また、事業転換等に向けた果敢な挑戦を促すため、セミナー、専門家派遣等を実施した事業者に対し、新事業進出補助金等の実施フェーズの支援策を効果的に紹介する仕組みを構築する必要がある。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

実地研修・セミナー、専門家派遣の年間受講社数を1200社とする。
指標：実地研修・セミナー、専門家派遣を受講した中堅・中小企業の社数（社）　定量的
目標値：2022年度 1000・2023年度 1200・2024年度 1200
実績値：2022年度 901・2023年度 1292
根拠のデータ：経済産業省の調査
本事業の支援を活用した中堅・中小企業のうち、電動化やデジタル化に係る新事業戦略の策定やアクションプランを構築し、実行準備のステージに進むことができた事業者の割合を20%以上にする。
指標：本事業の支援を活用して電動化やデジタル化に係る新事業戦略の策定やアクションプランを構築し、実行準備のステージに進むことができた中堅・中小企業の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20
実績値：2022年度 2.4・2023年度 6.2
根拠のデータ：経済産業省の調査
本事業の支援を活用した中堅・中小企業のうち、電動化やデジタル化に係る新事業の立ち上げ等のステージに進むことができた事業者の割合を20%以上にする。
指標：本事象の支援を活用して電動化やデジタル化に係る新事業の立ち上げ等のステージに進めることができた中堅・中小企業の割合（%）　定量的
目標値：2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20・2028年度 20・2029年度 20・2030年度 20・2031年度 20
実績値：2022年度 1.4・2023年度 4.1
根拠のデータ：経済産業省の調査

所管部局の点検結果: 実地研修・セミナーへの参加者企業数は目標を達成し、CASEの潮流への対応に向け、事業転換等の必要性等に関する普及啓発や理解醸成が一定程度図られたものと考えられる。他方、事業転換等に向けた計画準備段階まで到達した事業者は、初年度よりは増加したものの一部に限られている。セミナー等による理解醸成から事業転換等に向けた行動変容を促すための仕組みづくりが必要であると考えられる。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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