株式会社エクスブリッジ
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経済産業省　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

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事業の概要

目的
本事業は、工場・事業場等の産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」（2,700万kl程度）の達成に寄与することを目的とする。
また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。
概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）省エネルギー投資促進支援事業費
省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。
（２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入及び個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ投資について、過去に採択した複数年度事業の設備更新案件を支援。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
50.0億円
歳出予算現額
475.0億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
0円
歳出予算現額
552.0億円
執行額
241.8億円

2023年度

当初予算
0円
歳出予算現額
500.2億円
執行額
236.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 2件）

  • 本事業により補助した省エネ性能の高い設備・機器への更新等により産業・業務部門におけるエネルギー使用量を削減する。
    指標：設備導入完了件数※繰越等によらず、予算措置年度を活動年度とする（件）　定量的
    目標値：2023年度 2520・2024年度 2913・2025年度 1191
    実績値：2023年度 1537
    根拠のデータ：執行団体の報告書等※2024年度事業（令和6年度補正予算）分は令和7年度に繰越しを行っており、採択結果は令和7年度末に判明することから、2024年度の実績値は未記入。
  • 本事業により補助した省エネ性能の高い設備・機器への更新等により産業・業務部門におけるエネルギー使用量を削減する。
    指標：本事業により期待される省エネ量（万kl）　定量的
    目標値：2023年度 16.6・2024年度 19.6・2025年度 21.5
    実績値：2023年度 23・2024年度 25.9
    根拠のデータ：執行団体の報告書等※2024年度事業（令和6年度補正予算）分は令和7年度に繰越しを行っており、計画省エネ量及び実績省エネ量は令和7年度末以降に判明するため、今後更新していく前提で2025年度における累積計画省エネ量の近似値を算出して暫定的に
  • 2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 2155
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書※長期エネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネ量の合計2155万klは省エネ補助金以外の効果も含むため、省エネ補助金の実績
所管部局の点検結果
2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要である。年度単位の実績省エネ量は見込み量を上回り、また、執行率も高くなっているところ、引き続き適切な執行と、業界団体及び省エネ・地域パートナーシップを通じた金融機関から中小企業への働きかけを含め、当該補助金の効果的な利用拡大に向けた事業者への周知等に取り組み、更なる省エネの加速を進める。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 0件）

  • 本事業により補助した省エネ性能の高い設備・機器への更新等により産業・業務部門におけるエネルギー使用量を削減する。
    指標：本事業により期待される省エネ量（万kl）　定量的
    目標値：2026年度 4
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：執行団体の報告書等
  • 2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 2155
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
所管部局の点検結果
2050年カーボンニュートラルや新たな2030年温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、徹底した省エネルギーの推進が重要であることから引き続き省エネ取組の一層の推進に努める。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。