経済産業省　資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課

国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費

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事業の概要

目的: 日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、海洋基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施する。
概要: 日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。
　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=109

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 254.5億円
歳出予算現額: 314.9億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 263.2億円
歳出予算現額: 307.5億円
執行額: 237.9億円

2023年度

当初予算: 272.5億円
歳出予算現額: 340.6億円
執行額: 294.6億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

コンソーシアムに係る情報管理及び広報システムの継続のための業務　1,575万円
契約先株式会社シーイーシー　国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費
2024年度執行　随意契約（その他）（継続）　入札者数 1者　落札率 100%
事業イベント実施に係る広報　654万円
契約先株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ　国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費
2024年度執行　随意契約（その他）（継続）　入札者数 1者　落札率 100%
事業イベント実施に係るコンテンツ作成　495万円
契約先株式会社博報堂プロダクツ　国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費
2024年度執行　随意契約（その他）（継続）　入札者数 1者　落札率 100%
事業イベント実施に係る事務局運営　450万円
契約先株式会社ヴァリアス・ディメンションズ　国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費
2024年度執行　随意契約（その他）（継続）　入札者数 1者　落札率 100%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 5件）

油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造を年度あたり6つ以上見つける。
指標：油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造を発見した数（－）　定量的
目標値：2022年度 6・2023年度 6・2024年度 6・2025年度 6・2026年度 6
実績値：2022年度 6・2023年度 8・2024年度 3
根拠のデータ：これまでの取得データ、解釈・評価実績等から設定
掘削調査の結果を踏まえ、石油・天然ガスの兆候確認や構造解釈を実施する。
指標：兆候確認・構造解釈実施件数（件）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：掘削調査実績に連動する
民間企業独自で実施する探鉱活動（評価井掘削等）につなげることを目指す。
指標：本事業による補助を受けた後、民間企業独自の探鉱活動に移行した件数（件）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：補助見込み・実績による
砂層型について、濃集帯の原始資源量が100億立方メートル以上を満たすことを確認するとともに、将来の生産において、１坑当たりの日産レートで５万立方メートルの見込みが得られるか評価する。
指標：濃集帯の原始資源量：100億立方メートル以上１坑当たり日産レート：５万立方メートル（件）　定量的
目標値：2025年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会報告書（2017年６月）砂層型メタンハイドレートの研究開発フェーズ４実行計画（2019年12月）
メタンハイドレートについて、「経済産業省技術評価指針」に基づく外部有識者による技術評価を実施し、総合評価点を2.0点以上獲得すること。
指標：総合評価における判定基準は以下のとおり。3点：事業は優れており、より積極的に推進すべきである。2点：事業は良好であり、継続すべきである。1点：事業は継続して良いが、大幅に見直す必要がある。0点：事業を中止することが望ましい。（点）　定量的
目標値：2021年度 2・2024年度 2・2027年度 2
実績値：2021年度 2.2・2024年度 2
根拠のデータ：「国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（フェーズ4中間時）技術評価報告書（中間評価）」（産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会評価ワーキンググループ、令和4年3月）
メタンハイドレートについて、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始される。
指標：下記の5段階で評価。5点：商業化に向けたプロジェクトが開始された。4点：商業化に向けたプロジェクトの概要に基づく準備が実施された。3点：商業化に向けたプロジェクトの概要が検討された。2点：商業化に向けたプロジェクトに必要な生産技術が確立させた。1点：商業化に向けたプロジェクトに必要な生産技術開発が実施された。（点）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1・2027年度 1・2028年度 1・2029年度 1・2030年度 5
実績値：2024年度 1
根拠のデータ：海洋基本計画（令和５・2023年４月閣議決定）

所管部局の点検結果: 地政学的な理由等からエネルギー安定供給・安全保障上の構造的なぜい弱性を抱える日本にあって、地政学リスク等に左右されない国内資源開発の重要性、また、資源開発には巨額の資金・時間を要するなどリスクが高いことを踏まえると国費投入に妥当性はあるものと考えられる。事業が効果的・効率的に、かつ、成果につながるよう、毎年度、業務管理・推進体制の改善を図るとともに、事業内容については、進捗等に応じて外部有識者による助言・提言等を定期的に得て、必要に応じて見直す等の適正化を図っている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 3件）

油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造を1調査海域あたり3つ以上見つける。
指標：油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造の数／調査海域数　定量的
目標値：2022年度 6・2023年度 6・2024年度 6
実績値：2022年度 6・2023年度 8
掘削調査の結果を踏まえ、石油・天然ガスの兆候確認や構造解釈を実施する。
指標：兆候確認・構造解釈実施件数（件）　定量的
目標値：2024年度 1
実績値：記載なし
民間企業独自で実施する探鉱活動（評価井掘削等）につなげることを目指す。
指標：本事業による補助を受けた後、民間企業独自の探鉱活動に移行した件数（件）　定量的
目標値：2024年度 1
実績値：記載なし
砂層型について、濃集帯の原始資源量が100億立方メートル以上を満たすことを確認するとともに、将来の生産において、１坑当たりの日産レートで５万立方メートルの見込みが得られるか評価する。
指標：濃集帯の原始資源量：100億立方メートル以上１坑当たり日産レート：５万立方メートル（件）　定量的
目標値：2025年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会報告書（2017年６月）砂層型メタンハイドレートの研究開発フェーズ４実行計画（2019年12月）
メタンハイドレートについて、「経済産業省技術評価指針」に基づく外部有識者による技術評価を実施し、総合評価点を2.0点以上獲得すること。
指標：総合評価における判定基準は以下のとおり。3点：事業は優れており、より積極的に推進すべきである。2点：事業は良好であり、継続すべきである。1点：事業は継続して良いが、大幅に見直す必要がある。0点：事業を中止することが望ましい。（点）　定量的
目標値：2021年度 2・2024年度 2・2027年度 2
実績値：2021年度 2.2・2024年度 2
根拠のデータ：「国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業（フェーズ4中間時）技術評価報告書（中間評価）」（産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・イノベーション小委員会評価ワーキンググループ、令和4年3月）
メタンハイドレートについて、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始される。
指標：下記の5段階で評価。5点：商業化に向けたプロジェクトが開始された。4点：商業化に向けたプロジェクトの概要に基づく準備が実施された。3点：商業化に向けたプロジェクトの概要が検討された。2点：商業化に向けたプロジェクトに必要な生産技術が確立させた。1点：商業化に向けたプロジェクトに必要な生産技術開発が実施された。（点）　定量的
目標値：2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1・2027年度 1・2028年度 1・2029年度 1・2030年度 5
実績値：2024年度 1
根拠のデータ：海洋基本計画（令和５・2023年４月閣議決定）

効果測定に関する評価: ○メタンハイドレート研究開発事業中間評価（令和６年度）https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/evaluation_wg/001.html
所管部局の点検結果: ・地政学的な理由等からエネルギー安定供給・安全保障上の構造的なぜい弱性を抱える日本にあって、地政学リスク等に左右されない国内資源開発の重要性、また、資源開発には巨額の資金・時間を要するなどリスクが高いことを踏まえると国費投入に妥当性はあるものと考えられる・事業が効果的・効率的に、かつ、成果につながるよう、毎年度、業務管理・推進体制の改善を図るとともに、事業内容については、進捗等に応じて外部有識者による助言・提言等を定期的に得て、必要に応じて見直す等の適正化を図っている。
外部有識者の所見: ロジックモデルは概ね良いと思う。民間企業が主導する商業化とは、行政からの補助金無しで成立する商業化という理解でよいのだろうか。基本的には補助金無しで民間が参入できる状況が望ましい。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 有識者所見を踏まえ、適切に検討を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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