環境省 水・大気環境局 環境管理課
有害大気汚染物質等対策推進費
事業の概要
- 目的
- 本事業は、事業活動に伴って大気中に排出される物質のうち、長期的なばく露によって人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質(有害大気汚染物質のうち優先取組物質(酸化エチレンを含む23物質)及び非意図的に生成・排出される残留性有機汚染物質(以下「POPs」という。※))について、大気中濃度の低減を図り、国民の健康を保護することを目的とする。
(※)本事業で対象とするPOPsは、HCB、PCB、PeCB、PCN、HCBDの5種類である。 - 概要
- 上記課題を解決し、上記目的を達成するため、本事業では以下3点を実施する。
①優先取組物質について、大気環境中濃度の実測調査や排出抑制対策等に関する文献調査を実施し、実測調査結果や排出抑制対策等の情報を地方公共団体へ提供する。
②業界ごとに酸化エチレンの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。
③業界ごとにPOPsの排出実態や排出削減対策等を把握し、その結果を業界団体を通じて事業者に周知することによって、排出削減の自主的取組を推進する。 - 事業のページ
- https://www.env.go.jp/air/osen/law/yugai.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1.1億円
- 歳出予算現額
- 1.1億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 1.3億円
2023年度
- 当初予算
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 1.2億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(3件)
- 令和6年度酸化エチレン排出抑制に係る対策推進及び普及促進業務 297万円
契約先 株式会社環境計画研究所 有害大気汚染物質等対策推進費
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 99.5% - 令和6年度事業者による酸化エチレンの自主管理の促/進に関する普及啓発委託業務 15万円
契約先 宮城県 有害大気汚染物質等対策推進費
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 令和5年度地方公共団体における有害大気汚染物質等に関する普及啓発事例収集業務 91万円
契約先 株式会社環境計画研究所 有害大気汚染物質等対策推進費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 7件)
- 地方公共団体による発生原因事業者の特定と対策の検討
指標:前年度に環境目標値を超過した地点を有する地方公共団体のうち、発生原因事業者の特定と対策の検討が行われた地方公共団体の数(件) 定量的
目標値:2020年度 8・2021年度 6・2022年度 7・2023年度 8・2024年度 7・2025年度 7
実績値:2020年度 5・2021年度 6・2022年度 6・2023年度 8・2024年度 7
根拠のデータ:有害大気汚染物質の高濃度等地点についての調査票※終期なく継続的に維持するものであり、目標年度及び目標値の設定にはなじまない。 - 業界団体等による「酸化エチレン自主管理計画」の策定
指標:業界団体等が策定した「酸化エチレン自主管理計画」の数(団体) 定量的
目標値:2022年度 22・2023年度 22・2024年度 26・2025年度 26
実績値:2022年度 19・2023年度 25・2024年度 26
根拠のデータ:中央環境審議会大気・騒音振動部会 有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会https://www.env.go.jp/council/07air-noise/yoshi07-13.html - 我が国におけるPOPs大気排出量の削減
指標:令和3年度と比べて排出量が削減された物質数(物質) 定量的
目標値:2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 4
根拠のデータ:令和4年度非意図的生成のPOPs大気排出抑制対策調査業務 報告書令和5年度非意図的生成のPOPs大気排出抑制対策調査業務 報告書令和6年度非意図的生成POPs等排出抑制対策調査業務 報告書※「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基 - 優先取組物質の大気排出量の削減
指標:前年度に比べてPRTR届出大気排出量が減少した優先取組物質数(物質) 定量的
目標値:2020年度 20・2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20
実績値:2020年度 15・2021年度 6・2022年度 16・2023年度 15
根拠のデータ:PRTRインフォメーション広場https://www.env.go.jp/chemi/prtr/result/※優先取組物質23物質のうち、他事業でインベントリーを作成し、排出抑制対策を講じているダイオキシン類並びに水銀及びその化合物と、P - 事業者による「酸化エチレン自主管理計画」の適切な実施
指標:中央環境審議会において、「酸化エチレン自主管理計画」どおりに進捗していることが確認された業界団体数(団体) 定量的
目標値:2026年度 26
実績値:記載なし
根拠のデータ:中央環境審議会大気・騒音振動部会 有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会にて公表予定。 - 優先取組物質の大気環境中濃度の低減
指標:優先取組物質のうち、10年間継続して調査を行っている測定局の大気環境中濃度の平均値が過去10年間で低下している物質(物質) 定量的
目標値:2020年度 19・2021年度 19・2022年度 19・2023年度 19・2024年度 19・2025年度 19
実績値:2020年度 16・2021年度 16・2022年度 16・2023年度 16
根拠のデータ:有害大気汚染物質モニタリング調査結果https://www.env.go.jp/air/osen/monitoring/index.html※令和5年度については集計中※優先取組物質のうち「クロム及び三価クロム化合物」と「六価クロム化合物」 - 大気環境中の酸化エチレン濃度の低減
指標:平成30年度に比べて酸化エチレン濃度の大気中濃度が低下した地点の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2020年度 56.9・2021年度 65.6・2022年度 67.9・2023年度 75.9
根拠のデータ:有害大気汚染物質モニタリング調査結果https://www.env.go.jp/air/osen/monitoring/index.html※令和6年度については集計中※前年度比で継続的に削減するものであり、目標年度及び目標値の設定にはなじ - 我が国における大気環境中のPOPsの濃度の低減
指標:経年分析の結果、濃度の経年的な減少傾向が有意と判定された又は示唆された物質数(物質) 定量的
目標値:2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値:2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
根拠のデータ:化学物質と環境https://www.env.go.jp/chemi/kurohon/調査結果報告書詳細版6.調査結果の概要※令和6年度の成果実績は集計中。※取組対象物質のうち、経年分析が行われているのがHCB、PCB、PeCBの3種類のみ
- 所管部局の点検結果
- 大気汚染防止法第18条の43に基づく国の施策及びPOPs条約に基づくインベントリーの作成・排出削減に関する取組であり、優先度の高い事業である。仕様の見直し等の改善を図り、適正な競争に努め、競争入札を実施することなどにより、コスト等の水準を適正に確保している。毎年度、有害大気汚染物質の調査結果は公表している。また、POPsの調査結果については、有識者等による検討会でインベントリー作成を行うことでPOPs条約事務局への報告に備えており、見込みに見合ったものとなっている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 限られた予算の中で、最大限の効果が得られるよう引き続き効率的・効果的な執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 7件)
- 地方公共団体による発生原因事業者の特定と対策の検討
指標:前年度に環境目標値を超過した地点を有する地方公共団体のうち、発生原因事業者の特定と対策の検討が行われた地方公共団体の数(件) 定量的
目標値:2020年度 8・2021年度 6・2022年度 7・2023年度 8
実績値:2020年度 5・2021年度 6・2022年度 6・2023年度 8
根拠のデータ:有害大気汚染物質の高濃度等地点についての調査票※終期なく継続的に維持するものであり、目標年度及び目標値の設定にはなじまない。 - 業界団体等による「酸化エチレン自主管理計画」の策定
指標:業界団体等が策定した「酸化エチレン自主管理計画」の数(団体) 定量的
目標値:2022年度 22・2023年度 22・2024年度 26
実績値:2022年度 19・2023年度 25
根拠のデータ:中央環境審議会大気・騒音振動部会 有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会https://www.env.go.jp/council/07air-noise/yoshi07-13.html - 我が国におけるPOPs大気排出量の削減
指標:令和2年度と比べて排出量が削減された物質数(物質) 定量的
目標値:2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
実績値:2021年度 1・2022年度 1
根拠のデータ:令和4年度非意図的生成のPOPs大気排出抑制対策調査業務 報告書令和5年度非意図的生成のPOPs大気排出抑制対策調査業務 報告書※「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画」の改定が令和2年11月であることから、基準 - 優先取組物質の大気排出量の削減
指標:前年度に比べてPRTR届出大気排出量が減少した優先取組物質数(物質) 定量的
目標値:2020年度 20・2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20
実績値:2020年度 15・2021年度 6・2022年度 16
根拠のデータ:PRTRインフォメーション広場https://www.env.go.jp/chemi/prtr/result/※優先取組物質23物質のうち、他事業でインベントリーを作成し、排出抑制対策を講じているダイオキシン類並びに水銀及びその化合物と、P - 事業者による「酸化エチレン自主管理計画」の適切な実施
指標:中央環境審議会において、「酸化エチレン自主管理計画」どおりに進捗していることが確認された業界団体数(団体) 定量的
目標値:2026年度 26
実績値:記載なし
根拠のデータ:中央環境審議会大気・騒音振動部会 有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会にて公表予定。 - 優先取組物質の大気環境中濃度の低減
指標:優先取組物質のうち、10年間継続して調査を行っている測定局の大気環境中濃度の平均値が過去10年間で低下している物質(物質) 定量的
目標値:2020年度 19・2021年度 19・2022年度 19・2023年度 19・2024年度 19
実績値:2020年度 16・2021年度 16・2022年度 16
根拠のデータ:有害大気汚染物質モニタリング調査結果https://www.env.go.jp/air/osen/monitoring/index.html※令和5年度については集計中※優先取組物質のうち「クロム及び三価クロム化合物」と「六価クロム化合物」 - 大気環境中の酸化エチレン濃度の低減
指標:平成30年度に比べて酸化エチレン濃度の大気中濃度が低下した地点の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2020年度 56.9・2021年度 65.6・2022年度 67.9
根拠のデータ:有害大気汚染物質モニタリング調査結果https://www.env.go.jp/air/osen/monitoring/index.html※令和5年度については集計中※前年度比で継続的に削減するものであり、目標年度及び目標値の設定にはなじ - 我が国における大気環境中のPOPsの濃度の低減
指標:経年分析の結果、濃度の経年的な減少傾向が有意と判定された又は示唆された物質数(物質) 定量的
目標値:2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
実績値:2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1
根拠のデータ:化学物質と環境https://www.env.go.jp/chemi/kurohon/調査結果報告書詳細版6.調査結果の概要※令和5年度の成果実績は集計中。※取組対象物質のうち、経年分析が行われているのがHCB、PCB、PeCBの3種類のみ
- 所管部局の点検結果
- 大気汚染防止法第18条の43に基づく国の施策及びPOPs条約に基づくインベントリーの作成・排出削減に関する取組であり、優先度の高い事業である。仕様の見直し等の改善を図り、適正な競争に努め、競争入札を実施することなどにより、コスト等の水準を適正に確保している。毎年度、有害大気汚染物質の調査結果は公表している。また、POPsの調査結果については、有識者等による検討会でインベントリー作成を行うことでPOPs条約事務局への報告に備えており、見込みに見合ったものとなっている。
- 外部有識者の所見
- モニタリング事業であり、継続性が重要であるので、今後も必要な事業である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、有害大気汚染物質の状況把握(モニタリング)や情報収集について、成果目標の達成に向けた適切な事業の実施に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。