環境省　大臣官房環境経済課

グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業

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事業の概要

目的: パリ協定で採択された2℃目標、COP26で事実上世界の新たな共通目標となった1.5℃目標の達成のために、また、本国として、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成のために、必要な投資額は極めて巨大であり、そのすべてを公的資金でまかなうのは現実的ではない。COP29や昆明モントリオール生物多様性枠組等においても、環境分野における民間資金活用の重要性が引き続き確認されており、今後、民間資金を脱炭素化事業（再エネ・省エネ等）に大量導入していくことが不可欠である。これを踏まえ、グリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン(以下、グリーンボンド等）により調達した資金を活用して、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。
そして、グリーンファイナンスに対する注目は加速度的に高まっているが、その主流化に至るまでには更なる取組拡大の必要がある。そのために、グリーンファイナンスを取り巻く国内外の動向について適切に把握・分析し、国内におけるグリーンファイナンスの主流化に向けた調査・分析、取組支援、普及・拡大促進を行う。
概要: ①グリーンボンド等の自律的な市場形成・発展に向けて、発行・調達支援体制を整備する。
②グリーンボンド等の資金調達支援者に対し、その支援に要する費用を補助し、グリーンボンド等の発行等・投融資を促進することで、グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。
③ESG地域金融を実践するにあたっての課題の調査・分析や、地域金融機関の伴走支援を通じた優良事例の創出等を通じて、ESG地域金融の普及・啓発を行う。
事業のページ: https://www.env.go.jp/content/000127395.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 7.0億円
歳出予算現額: 7.0億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3.2億円
歳出予算現額: 3.2億円
執行額: 1.7億円

2023年度

当初予算: 4.0億円
歳出予算現額: 4.0億円
執行額: 2.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

令和6年度グリーンファイナンズサポーターズ制度の運営委託業務　9,000万円
契約先ボストン・コンサルティング・グループ合同会社　グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 96.6%　事業名に「普及」
持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業　0円
契約先株式会社野村総合研究所　グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率記録なし
令和５年度グリーンファイナンズサポーターズ制度（仮称）運営委託業務　7,986万円
契約先ボストン・コンサルティング・グループ合同会社　グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 79.9%　事業名に「普及」

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 3件）

（令和7年度まで）国内主体による各年度のグリーンファイナンスを通じた新規資金調達件数が1,430件まで増加
指標：国内主体による各年度の新規案件におけるグリーンファイナンスを通じた資金調達の件数（単年度）（件:単年度）　定量的
目標値：2023年度 691・2024年度 850・2025年度 1430
実績値：2023年度 691・2024年度 1206
根拠のデータ：各年度の完了実績報告書（間接補助事業者により提出）等、公開されたグリーンボンド等実施情報及びグリーンファイナンスポータル掲載の年間発行件数等成果実績：上述データから計測目標値：平均増加件数（2020年度以降実績値から算出）で増加し続けたと想
（令和９年度まで）国内主体によるグリーンファイナンスを通じた資金調達件数が4,480件まで増加
指標：国内主体による、グリーンファイナンスを通じた資金調達の件数（平成30年度からの累計）（件:累計）　定量的
目標値：2023年度 2217・2024年度 2560・2025年度 4480・2026年度 5200・2027年度 5920・2028年度 6640・2029年度 7360・2030年度 8080
実績値：2023年度 2217・2024年度 3755
根拠のデータ：各年度の完了実績報告書（間接補助事業者により提出）、公開されたグリーンボンド等実施情報及びグリーンファイナンスポータル掲載の年間発行件数等成果実績：上述データから計測目標値：平均増加件数（2020年度以降実績値から算出）で増加し続けたと想定
地域金融機関によるESG金融実践の取組増加
指標：地域金融機関によるESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）の取組状況（単年度）（％）　定量的
目標値：2025年度 70・2026年度 80
実績値：記載なし
根拠のデータ：成果実績：事業で実施する「ESG地域金融に関するアンケート調査」において、ESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）の取組を行っていると回答した金融機関数の割合。目標値：令和6年度の成果実績を上回る推計値にて設定。
脱炭素社会への移行について経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関の増加
指標：脱炭素社会への移行について、金融機関の経営課題として認識し、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関の割合（単年度）（%）　定量的
目標値：2025年度 25・2026年度 30・2027年度 35・2028年度 40・2029年度 45・2030年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：成果実績：事業で実施する「ESG地域金融に関するアンケート調査」において、『脱炭素社会への移行について、「経営課題として認識し、戦略に組み込んでおり、本部および支店や営業店まで浸透している」』と回答した金融機関数の割合目標値：2030年度に
（令和6年度）本事業の補助金で支援した国内主体によるグリーンファイナンスを通じた新規調達件数が65件以上を達成
指標：本事業の補助金により支援したグリーンボンド等の内、新規事業の件数（単年度）（件:単年度）　定量的
目標値：2023年度 75・2024年度 123・2025年度 65・2026年度 65
実績値：2023年度 76・2024年度 46
根拠のデータ：各年度の完了実績報告書（間接補助事業者により提出）等

所管部局の点検結果: 補助金申込受付状況については、月2回程度、進捗その他があれば適宜補助事業者である（一社）環境パートナーシップ会議より報告を受けている。補助金の交付状況としては、登録支援者は2025年3月末時点で35事業者となり、令和6年度は48件（継続案件含む）の補助金交付決定を行った。またグリーンファイナンス市場の拡大・質の向上に向けてグリーンファイナンスサポーターズ制度を整備し、グリーンファイナンスに関するセミナーの開催や解説文書の作成等、資金調達者及び資金調達支援者の活動を支援する活動を実施した。結果、補助金交付決定件数は前年度から減少したものの、令和5年度より補助対象に追加したサステナビリティ・リンク・ローンでは、国内主体による新規調達件数が926件（前年度比＋518件）にまで急伸する等、市場への浸透が見られた。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

令和７年度までに、国内主体による各年度における新規のグリーンファイナンスを通じた資金調達件数が、1,010件まで増加する
指標：国内主体による各年度の新規案件におけるグリーンファイナンスを通じた資金調達の件数(単年度)（件:累計）　定量的
目標値：2023年度 691・2024年度 850・2025年度 1010
実績値：2023年度 691
根拠のデータ：各年度の完了実績報告書（間接補助事業者により提出）等、公開されたグリーンボンド等実施情報及びグリーンファイナンスポータル掲載の年間発行件数等
令和９年度までに、国内主体によるグリーンファイナンスを通じた資金調達件数が、3,980件まで増加する
指標：国内主体による、グリーンファイナンスを通じた資金調達の件数(平成30年度からの累計)（件:累計）　定量的
目標値：2023年度 1330・2027年度 3980・2030年度 5390
実績値：2023年度 2100
根拠のデータ：各年度の完了実績報告書（間接補助事業者により提出）、公開されたグリーンボンド等実施情報及びグリーンファイナンスポータル掲載の年間発行件数等

所管部局の点検結果: 補助金申込受付状況については、最低限月2回程度、進捗その他があれば適宜補助事業者である（一社）環境パートナーシップ会議より報告を受けている。補助金の交付状況としては、登録支援者は2024年3月末時点で29事業者となり、令和5年度は84件(継続案件含む)の補助金交付決定を行った。84件の内30件は、令和5年度より補助対象に追加したサステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンであり一定の効果が得られた。またグリーンファイナンス市場拡大に向けてグリーンファイナンスサポーターズ制度を整備し、グリーンファイナンスに関するセミナーの開催や解説文書の作成等、資金調達者及び資金調達支援者の活動を支援する活動を実施した。
外部有識者の所見: ・グリーンボンド等のファイナンス増加自体が自己目的化しており、案件数をアウトカムにするのは疑問。・グリーンの定義や案件の質向上に関する対策が取られているのか、不明。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 外部有識者の所見を踏まえ、成果指標については、より効果が見えやすい指標を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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