環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
事業の概要
- 目的
- 2050年ネットゼロ、2030年度46%削減目標の達成と、日本企業の企業価値向上及びグローバルでの競争力強化に向け、中小企業も巻き込んだサプライチェーン全体での企業の脱炭素経営の普及・高度化を図る。具体的には脱炭素経営への基盤整備、企業間や地域での脱炭素に向けた支援体制が進み、脱炭素経営に向けた取組が広く普及することで、企業価値向上と排出削減目標を両立させた社会の構築を目指す。
- 概要
- GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。
さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。 - 事業のページ
- https://www.env.go.jp/content/000248504.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 14.0億円
- 歳出予算現額
- 14.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 14.0億円
- 歳出予算現額
- 14.0億円
- 執行額
- 12.4億円
2023年度
- 当初予算
- 14.0億円
- 歳出予算現額
- 14.0億円
- 執行額
- 13.8億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(58件)
- 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 3.9億円
契約先 株式会社セック バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 95.6% 事業名に「普及」 - 令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業委託業務 3.4億円
契約先 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 77.6% 事業名に「普及」 - 令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業委託業務 1.0億円
契約先 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 68.3% 事業名に「普及」 - 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築に係るプロジェクト管理支援及び政策的助言等」に係る委託業務 9,900万円
契約先 株式会社野村総合研究所 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 90.2% 事業名に「普及」 - 令和6年度製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業委託業務 9,897万円
契約先 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 69.9% 事業名に「普及」 - 令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務 6,920万円
契約先 株式会社野村総合研究所 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 4者 落札率 95.2% 事業名に「普及」 - 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 4,620万円
契約先 株式会社ネットワーク バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委任) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業委託業務 3,872万円
契約先 株式会社エスプールブルードットグリーン バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 1者 落札率 1% 事業名に「普及」 - 令和6年度脱炭素アドバイザー資格認定制度における審査基準・審査スキームに関する調査・検討及び審査業務運用支援等委託業務 3,603万円
契約先 有限責任監査法人トーマツ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 70.8% 事業名に「普及」 - 令和6年度企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する促進委託業務 3,416万円
契約先 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 8者 落札率 34.6% 事業名に「普及」 - 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 3,296万円
契約先 株式会社東証コンピュータシステム バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委任) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 令和6年度脱炭素社会実現に向けた地域金融機関の環境経営支援人材養成モデル事業に係る委託業務 2,893万円
契約先 一般財団法人持続性推進機構 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 96.6% 事業名に「普及」 - 令和6年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務 2,723万円
契約先 株式会社NTTデータ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 4者 落札率 45.3% 事業名に「普及」 - 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 2,545万円
契約先 株式会社アイネット バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委任) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 2,225万円
契約先 株式会社ビッツ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委任) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 1,833万円
契約先 株式会社クレイトソリューションズ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委任) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和6年度 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する促進委託業務 1,471万円
契約先 EY新日本有限責任監査法人 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和6年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務 1,337万円
契約先 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 1者 落札率 1% 事業名に「普及」 - 令和6年度政府実行計画公表資料作成業務へのRPAツール導入効果/検証等委託業務 1,122万円
契約先 リコージャパン株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 76.8% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和6年度製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業委託業務 1,096万円
契約先 ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 1者 落札率 1% 事業名に「普及」 - 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 704万円
契約先 株式会社アルファネット バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委任) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務 520万円
契約先 株式会社イベント・レンジャーズ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 1者 落札率 1% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業委託業務 220万円
契約先 一般社団法人サステナブル経営推進機構 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 1者 落札率 1% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務 162万円
契約先 NRIネットコム株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 1者 落札率 1% 事業名に「普及」 - 令和6年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 140万円
契約先 株式会社スタイルズ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委任) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務 97万円
契約先 株式会社マクロミル バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭素経営普及・高度化事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 1者 落札率 1% 事業名に「普及」 - 令和5年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業委託業務 4.6億円
契約先 PwCコンサルティング合同会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 6者 落札率 80.2% 事業名に「普及」 - 令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 4.2億円
契約先 株式会社セック バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 87.2% 事業名に「普及」 - 令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築に係るプロジェクト管理支援及び政策的助言等」に係る委託業務 9,900万円
契約先 株式会社野村総合研究所 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 99.2% 事業名に「普及」 - 令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業委託業務 9,460万円
契約先 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 7者 落札率 63.1% 事業名に「普及」 - 令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた情報発信委託業務 7,909万円
契約先 株式会社ベイカレント・コンサルティング バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 97.8% 事業名に「普及」 - 令和5年度企業の気候変動情報開示に関わる脱炭素企業経営に資する健全な再絵年導入を見極めるための必要な調査及びルールメイキングシステムの影響を整理し脱炭素企業経営に生かす調査委託業務 5,999万円
契約先 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 2者 落札率 90.9% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業委託業務 4,180万円
契約先 株式会社エスプールブルードットグリーン バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた情報発信委託業務 3,784万円
契約先 TOPPAN株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 3,353万円
契約先 株式会社東証コンピュータシステム バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 令和5年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等に係る委託業務 3,300万円
契約先 株式会社ベイカレント・コンサルティング バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 55.1% 事業名に「普及」 - 令和5年度製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業委託業務 3,129万円
契約先 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 34.6% 事業名に「普及」 - 令和5年度脱炭素社会実現に向けた地域金融機関の環境経営支援人材養成モデル事業に係る委託業務 2,898万円
契約先 一般財団法人持続性推進機構 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 96.6% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 2,780万円
契約先 株式会社BSNアイネット バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 令和5年度地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況等の調査・検討に関する委託業務 2,274万円
契約先 株式会社三菱総合研究所 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 94.2% 事業名に「普及」 - 令和5年度脱炭素アドバイザー資格認定制度における審査基準及び審査スキームに関する調査及び検討委託業務 2,087万円
契約先 有限責任監査法人トーマツ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 53.6% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 1,408万円
契約先 株式会社ネットワーク バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 1,282万円
契約先 株式会社アルファネット バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 1,262万円
契約先 株式会社クレイトソリューションズ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 政府実行計画公表資料作成業務へのRPAツール導入効果検証等委託業務 1,100万円
契約先 リコージャパン株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 83.3% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度企業の気候変動情報開示に関わる脱炭素企業経営に資する健全な再絵年導入を見極めるための必要な調査及びルールメイキングシステムの影響を整理し脱炭素企業経営に生かす調査委託業務 997万円
契約先 パシフィックコンサルタンツ株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 令和5年度脱炭素アドバイザー資格認定制度の運用支援等委託業務 939万円
契約先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 22.1% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 935万円
契約先 株式会社ビッツ バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 令和5年度企業の気候へ関連等財務情報開示の促進事業委託業務 550万円
契約先 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 6.9% 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等に係る委託業務 550万円
契約先 一般社団法人グリーンCPS協議会 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業委託業務 528万円
契約先 ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システムの構築及び運用保守等」に係る委託業務 352万円
契約先 株式会社CSMソリューション バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況等の調査・検討に関する委託業務 231万円
契約先 LRQA LIMITED バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度脱炭素社会実現に向けた地域金融機関の環境経営支援人材養成モデル事業に係る委託業務 226万円
契約先 リトルスタジオインク株式会社 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業委託業務 220万円
契約先 一般社団法人サステナブル経営推進機構 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度企業の気候へ関連等財務情報開示の促進事業委託業務 220万円
契約先 EY新日本有限責任監査法人 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 【再委託】令和5年度地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況等の調査・検討に関する委託業務 193万円
契約先 LRQA LIMITED バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 令和5年度グリーンバリューチェーンプラットフォーム向けIDEAv2.3の提供におけるライセンス管理委託業務 100万円
契約先 一般社団法人サステナブル経営推進機構 バリューチェーン全体での中小企業等の脱炭経営普及・高度化事業
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 3者 落札率 100% 事業名に「普及」
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 10件(実績の記載 10件)
- 事業の成果を元にした採択地域以外における支援体制の形成
指標:事業で採択された地域以外での支援体制の形成件数(2023年度からの累計)(件) 定量的
目標値:2024年度 10・2025年度 30
実績値:2024年度 10
根拠のデータ:実績:モデル事業支援地域数目標値:令和4年度業務の調査にて把握した地域数 - ガイドブックおよび事例集に企業取組を掲載し公表
指標:ガイドブックおよび事例集に掲載された企業数(2020年度からの累計)(社) 定量的
目標値:2020年度 9・2021年度 22・2022年度 28・2023年度 33・2024年度 38
実績値:2020年度 9・2021年度 22・2022年度 28・2023年度 33・2024年度 48
根拠のデータ:成果実績:令和4年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化事業等委託業務 成果報告書(2023年3月)目標値:本事業の計画に基づき設定。 - EEGSの閲覧数
指標:EEGSの閲覧件数(1日単位/単年度)(件) 定量的
目標値:2024年度 500・2025年度 700
実績値:2024年度 300
根拠のデータ:成果実績及び目標値:EEGSポータルサイト - 企業のGHG排出量算定並びに情報開示の促進
指標:CDP気候変動質問書への回答企業数(単年度)(社) 定量的
目標値:2020年度 370・2021年度 400・2022年度 430・2023年度 1200・2024年度 2100・2025年度 3000
実績値:2020年度 375・2021年度 427・2022年度 1101・2023年度 2013・2024年度 2100
根拠のデータ:成果実績:CDP 気候変動レポート(https://japan.cdp.net/reports)目標値①令和4年度まで:令和元年度までの実績をもとに線形近似を用いて設定。 ②令和6年度:令和4年度までの実績をもとに設定。 - CFP算定・表示・削減に係るコンテンツ作成
指標:CFP実践ガイド掲載のモデル事業参加企業の掲載事例集(2022年度からの累計)(件) 定量的
目標値:2022年度 4・2023年度 9・2024年度 14
実績値:2022年度 4・2023年度 9・2024年度 15
根拠のデータ:実績:「カーボンフットプリントガイドライン」(別冊)実践ガイド - EEGSを活用した算定・報告・公表企業数の増加
指標:EEGSにて算定した報告公表対象外事業者を含む公表件数(単年度)(件) 定量的
目標値:2028年度 100
実績値:2024年度 3
根拠のデータ:EEGSポータルサイト - 中小企業版SBTの取得企業増加
指標:中小企業版SBTの取得企業数(2020年度からの累計)(件) 定量的
目標値:2021年度 60・2022年度 250・2023年度 500・2024年度 1500・2030年度 1815
実績値:2021年度 59・2022年度 246・2023年度 700・2024年度 1563
根拠のデータ:実績:SBT事務局HP目標値:過去実績を元にした線形近似 - システム利用率の向上
指標:EEGSを活用した電子報告割合(単年度)(%) 定量的
目標値:2022年度 60・2023年度 80・2024年度 83・2030年度 98
実績値:2022年度 60・2023年度 80・2024年度 80
根拠のデータ:成果実績:電子報告件数/全報告件数で算定。目標値:EEGSポータルサイト - 企業における脱炭素経営関係の情報開示の高度化
指標:CDP気候変動Aリスト獲得企業数(単年度)(件) 定量的
目標値:2021年度 60・2022年度 70・2023年度 80・2024年度 120・2030年度 250
実績値:2021年度 59・2022年度 75・2023年度 112・2024年度 132
根拠のデータ:成果実績:CDP気候変動レポート目標値: - CFPの取組件数
指標:SuMPO環境ラベルプログラム認定製品数(2022年度からの累計)(件) 定量的
目標値:2022年度 770・2023年度 1000・2024年度 1800・2030年度 3000
実績値:2022年度 770・2023年度 1488・2024年度 1939
根拠のデータ:SuMPO環境ラベルプログラム 認定製品一覧
- 効果測定に関する評価
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- 所管部局の点検結果
- バリュ-チェーンにおける排出量の把握・削減のニーズについては国内外問わず高まっており、情報開示の質向上も求められている。そうした動向より、企業の脱炭素経営はより一層重要となり、2050年ネットゼロ実現に向けて本事業は社会のニーズを反映しているものと思料。また排出量算定ガイドラインや、排出量算定システム等については公平かつ透明性が求められるものが多くあり、国が整備すべき領域であることは明白である。さらに、本事業においては温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で算定対象とされる排出量のみならず、バリューチェーン全体での広範な排出量削減に向けた基盤を整備しており、政策目的の達成手段として必要かつ適切であると思料。
- 外部有識者の所見
- 中小企業を一括りで論じているが、中小企業の範囲は広く、その内のどの辺りをターゲットにしているのかが明らかでない。また、中小企業の脱炭素への取組は取り巻く経営状況に大きく左右されるはずであり、その点への言及がないことに疑問を覚える。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 令和7年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、ターゲット等を明らかにするとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 10件(実績の記載 7件)
- 事業の成果を元にした採択地域以外における支援体制の形成
指標:事業で採択された地域以外での支援体制の形成件数(2023年度からの累計)(件) 定量的
目標値:2024年度 10・2025年度 30
実績値:記載なし
根拠のデータ:実績:モデル事業支援地域数目標値:令和4年度業務の調査にて把握した地域数 - ガイドブックおよび事例集に企業取組を掲載し公表
指標:ガイドブックおよび事例集に掲載された企業数(2020年度からの累計)(社) 定量的
目標値:2020年度 9・2021年度 22・2022年度 28・2023年度 33・2024年度 38
実績値:2020年度 9・2021年度 22・2022年度 28・2023年度 33
根拠のデータ:成果実績:令和4年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化事業等委託業務 成果報告書(2023年3月)目標値:本事業の計画に基づき設定。 - EEGSの閲覧数
指標:EEGSの閲覧件数(1日単位/単年度)(件) 定量的
目標値:2025年度 1000
実績値:記載なし
根拠のデータ:成果実績及び目標値:EEGSポータルサイト - 企業のGHG排出量算定並びに情報開示の促進
指標:CDP気候変動質問書への回答企業数(単年度)(社) 定量的
目標値:2020年度 370・2021年度 400・2022年度 430・2023年度 1200・2025年度 3000
実績値:2020年度 375・2021年度 427・2022年度 1101・2023年度 1984
根拠のデータ:成果実績:CDP 気候変動レポート(https://japan.cdp.net/reports)目標値①令和4年度まで:令和元年度までの実績をもとに線形近似を用いて設定。 ②令和6年度:令和4年度までの実績をもとに設定。 - CFP算定・表示・削減に係るコンテンツ作成
指標:CFP実践ガイド掲載のモデル事業参加企業の掲載事例集(2022年度からの累計)(件) 定量的
目標値:2022年度 4・2023年度 9・2024年度 14
実績値:2022年度 4・2023年度 9
根拠のデータ:実績:「カーボンフットプリントガイドライン」(別冊)実践ガイド - EEGSを活用した算定・報告・公表企業数の増加
指標:EEGSにて算定した報告公表対象外事業者を含む公表件数(単年度)(件) 定量的
目標値:2028年度 3000
実績値:記載なし
根拠のデータ:EEGSポータルサイト - 中小企業版SBTの取得企業増加
指標:中小企業版SBTの取得企業数(2020年度からの累計)(件) 定量的
目標値:2021年度 60・2022年度 250・2023年度 500・2030年度 1815
実績値:2021年度 59・2022年度 246・2023年度 700
根拠のデータ:実績:SBT事務局HP目標値:過去実績を元にした線形近似 - システム利用率の向上
指標:EEGSを活用した電子報告割合(単年度)(%) 定量的
目標値:2022年度 60・2023年度 80・2030年度 98
実績値:2022年度 60・2023年度 80
根拠のデータ:成果実績:電子報告件数/全報告件数で算定。目標値:EEGSポータルサイト - 企業における脱炭素経営関係の情報開示の高度化
指標:CDP気候変動Aリスト獲得企業数(単年度)(件) 定量的
目標値:2021年度 60・2022年度 70・2023年度 80・2030年度 250
実績値:2021年度 59・2022年度 75・2023年度 109
根拠のデータ:成果実績:CDP気候変動レポート目標値: - CFPの取組件数
指標:SuMPO環境ラベルプログラム認定製品数(2022年度からの累計)(件) 定量的
目標値:2022年度 770・2023年度 1000・2030年度 3000
実績値:2022年度 770・2023年度 1488
根拠のデータ:SuMPO環境ラベルプログラム 認定製品一覧
- 所管部局の点検結果
- バリュ-チェーンにおける排出量の把握・削減のニーズについては国内外問わず高まっていおり、併せて企業の脱炭素経営の取り組み、情報開示の質向上も求められている中、2050年カーボンニュートラル実現に向けても本事業は社会のニーズを反映しているものと思料。また排出量算定ガイドラインや、排出量算定システム等については公平かつ透明性が求められるものが多くあり、国が整備すべき領域であることは明白である。さらに、本事業においては温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で算定対象とされる排出量のみならず、バリューチェーン全体での広範な排出量削減に向けた基盤を整備しており、政策目的の達成手段として必要かつ適切であると思料。
- 外部有識者の所見
- ・ 脱炭素社会を形成に向け、中小企業も巻き込んだサプライチェーン全体で企業価値向上と温室効果ガスの削減を両立させる本事業の必要性は重要であり、十分理解できる。・ それぞれのアクティビティごとのアウトカムの設定については適切と考えられるが、これらの事業が実施されることにより、事業全体の長期アウトカムとして、日本全体で中小企業版SBTの取得企業やCFPの取得件数がどの程度増加したのか、さらに温室効果ガスがどの程度削減されたかなどの目標指標の設定についても検討する必要がある。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえ、成果指標については、より効果が見えやすい指標を検討すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。