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環境省　大臣官房 環境保健部 企画課

熱中症対策推進事業

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事業の概要

目的
・熱中症及び熱中症予防行動に関する情報提供や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、個人の熱中症予防行動につなげる。
・熱中症対策の推進に当たっては、地域の住民に近い地方公共団体の取組が極めて重要であることから、政府においては、地方公共団体の積極的な取組を支援する必要。
・改正気候変動適応法（令和6年4月1日全面施行）による熱中症対策の強化を踏まえ、個人への普及啓発や地域における取組の一層の強化により、熱中症による健康被害の発生を抑えていく。
概要
熱中症対策推進事業は、熱中症に関する普及啓発、地方自治体における熱中症対策の強化支援、新たな熱中症に関する施策執行のための検討等を実施する事業である。
主な実施内容は、以下のとおり。
・熱中症に関する普及啓発事業（アクティビティ①）
・地域における効果的な熱中症対策実行事業（令和6年度から独立行政法人環境再生保全機構が実施）（アクティビティ②）
・熱中症制度施行のための調査検討費（アクティビティ②）
※「地域における効果的な熱中症対策実行事業」「熱中症制度施行のための調査検討費」の成果を地方自治体に浸透させることにより、地方自治体内の関係部局の連携強化等につなげていく。
※花粉飛散予測や健康影響の予防に資する情報提供、環境中の微量な化学物質及び電磁界、紫外線、黄砂等による健康影響の知見の収集等については、令和７年度から環境リスクの評価事業から組み換えを行った。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.4億円
歳出予算現額
3.4億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.2億円
歳出予算現額
1.2億円
執行額
9,519万円

2023年度

当初予算
2.3億円
歳出予算現額
2.3億円
執行額
2.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（13件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

  • 高齢者における熱中症警戒アラートの認知度が高まる。
    指標：高齢者における熱中症警戒アラートの認知度（％）　定量的
    目標値：2030年度 80
    実績値：2024年度 82
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
  • 関係部局間における情報共有・連携の場を設ける等を行う地方自治体が増える。
    指標：関係部局間における情報共有・連携の場を設ける等を行う地方自治体の割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 30
    実績値：2023年度 19・2024年度 29
    根拠のデータ：・「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査・地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査
  • 熱中症警戒アラート発表時に必要な予防行動について高齢者の認知度が向上する。
    指標：高齢者における熱中症警戒アラート発表時の予防行動内容の認知度（％）　定量的
    目標値：2030年度 80
    実績値：2024年度 90
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
  • エアコンを使用する等の熱中症予防行動をとる高齢者の割合が高まる。
    指標：高齢者における予防行動を行っている・心掛けている者の割合（％）　定量的
    目標値：2030年度 80
    実績値：2024年度 81
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
  • 地域における熱中症対策の強化が促進される。
    指標：普及啓発の強化、改正気候変動適応法に基づく施策の実施など、Ｒ６年度（改正法の全面施行）時点と比較し、一層の熱中症対策を行う地方自治体の増加割合。（％）　定量的
    目標値：2030年度 50
    実績値：2024年度 59
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
効果測定に関する評価
高齢者等にターゲットを絞ったTV・ラジオ放送/作成の件数は、目標値10回のところ、実績29回と対目標値290％と目標値を大きく上回った。また、説明会、研修に参加した地方公共団体の数は、目標値500団体のところ、実績702団体と対目標値140％と目標を上回った。一方、関係部局間における情報共有•連携の場を設ける等を行う地方自治体の割合は、目標値30％のところ、実績29％となった。以上から一定の効果を発揮したと考えられる。
所管部局の点検結果
毎年度の目標値を設定しているアウトカムについては、１件を除き目標を上回る成果となった。また、目標年度の2030年に向けたアウトカムについても目標達成が見込まれる結果となった。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、熱中症予防の普及啓発等を行うに当たっては、自治体等と連携をとりつつ効果的に事業を実施すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 1件）

  • 高齢者における熱中症警戒アラートの認知度を高める。
    指標：高齢者における熱中症警戒アラートの認知度（％）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
  • 関係部局間における情報共有・連携の場を設ける等を行う地方自治体を増やす。
    指標：関係部局間における情報共有・連携の場を設ける等を行う地方自治体の割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 30
    実績値：2023年度 19
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
  • 高齢者について、熱中症警戒アラート発表時に必要な予防行動の認知の向上を図る。
    指標：高齢者における熱中症警戒アラート発表時の予防行動内容の認知度（％）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
  • エアコンを使用する等の熱中症予防行動のとった高齢者の割合を高める。
    指標：高齢者における予防行動を行っている・心掛けている者の割合（％）　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
  • 地域における熱中症対策の強化の促進
    指標：普及啓発の強化、改正気候変動適応法に基づく施策の実施など、Ｒ６年度（改正法の全面施行）時点と比較し、一層の熱中症対策を行う地方自治体の増加割合。（％）　定量的
    目標値：2030年度 50
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「熱中症警戒アラート」等に関する意識調査
所管部局の点検結果
ポスターやリーフレット、ソーシャルメディア等を活用した普及啓発活動を通じ、国民の熱中症予防行動の定着に努めている。また、地方自治体における熱中症対策促進の支援を行い、先進的な取組事例を周知し、具体的な取組の横展開を図った。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、熱中症予防の普及啓発等を行うに当たっては、自治体等と連携をとりつつ効果的に事業を実施すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。