環境省 大臣官房 総合政策課
イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業
事業の概要
- 目的
- 環境スタートアップの研究開発から事業化までを切れ目なく支援することで、「ネットゼロ」、「循環経済」、「ネイチャーポジティブ」の統合的推進に向けたイノベーションの創出を図るとともに、環境ビジネスの創出・拡大に貢献する。
※SBIR制度に基づく府省庁等横断の統一プログラムに該当する予算 - 概要
- 環境スタートアップの研究開発を技術フェーズ(事業構想段階~実用化段階)に応じて支援するとともに、環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施する。
また、先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証し、その性能への信用付与により、当該技術の普及と事業拡大に貢献する。 - 事業のページ
- https://siz-kankyou.com/2024kankyohozen/
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 9,880万円
- 歳出予算現額
- 8.9億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.0億円
- 歳出予算現額
- 3.0億円
- 執行額
- 2.0億円
2023年度
- 当初予算
- 1.0億円
- 歳出予算現額
- 2.2億円
- 執行額
- 9,711万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 令和6年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務 614万円
契約先 一般社団法人産業環境管理協会 イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 5者 落札率 記録なし - 令和5年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務 680万円
契約先 一般社団法人産業環境管理協会 イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 86.9%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 2件)
- 採択事業者による本事業終了後における支援技術の事業化に向けた研究開発の継続
指標:採択事業者による本事業終了後1年後における支援技術の事業化に向けた研究開発の継続割合(単年度)⇒(本事業終了1年後時点での研究開発継続件数)/(本事業採択件数)(%) 定量的
目標値:2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ:成果実績:採択事業者へのフォローアップ調査結果目標値:US Bureau of Labor Statistics "Business employment dynamics, establishment age and survival d - 実証技術の信頼性の向上効果
指標:信頼性の向上等の効果が得られたと回答した事業実施者の割合(単年度)⇒(当該回答数)/(実証数)(%) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値:2021年度 82・2022年度 71・2023年度 100・2024年度 71
根拠のデータ:成果実績:事業者へのフォローアップ調査結果を基に評価目標値:信頼性の向上等の効果が得られたとする事業実施事業者が過年度の実績で半数(50%)以上であることを踏まえ、引き続き現状以上の水準であることを目標として設定する。 - 採択事業者による支援技術の事業化の件数
指標:採択事業者による本事業終了後5年後における支援技術の事業化の件数(累積)⇒(本事業採択件数)×0.70(件) 定量的
目標値:2026年度 4
実績値:記載なし
根拠のデータ:2014~2015年内に設立し、2022年1月時点(設立から約8年)で資金調達ラウンドがシリーズA(※1)以降であったスタートアップは67.2%であった。(※2)また、過年度に当支援事業で採択した事業者について支援完了時期の平均が会社設立か - 採択事業者による支援技術の事業化の結果、投資を回収(IPO、M&A等)した件数
指標:採択事業者による本事業終了後10年後における支援技術の事業化の結果、投資を回収(IPO、M&A等)した件数(累積)⇒(本事業採択件数)×0.35(件) 定量的
目標値:2031年度 2
実績値:記載なし
根拠のデータ:US Bureau of Labor Statistics " Business employment dynamics, establishment age and survival data: Table 7. Survival of - 実証技術の事業拡大
指標:実証年度と比較して、5年後における実証技術の事業拡大(売上高の増加等)が実現された事業実施者の割合(単年度)(%) 定量的
目標値:2028年度 25
実績値:記載なし
根拠のデータ:成果実績:事業者へのフォローアップ調査結果を基に評価目標値:信頼性の向上等の効果が得られたとする事業実施事業者が半数(50%)以上であることを短期アウトカムとして設定したことを踏まえ、その約半数(25%)について売上高の増加が実現されるとす
- 効果測定に関する評価
- アクティビティ1、アクティビティ2ともにアウトプット指標は目標を若干下回った。アクティビティ1については、補助額が大きいフェーズ2の事業者を採択したことにより合計の採択者数が少なくなったもの。しかしフェーズ2は実用化段階の支援でアクティビティ1の長期アウトカムである採択事業者による支援技術の事業化の結果、投資回収の可能性が高くなるため長期的に一定の成果は見込める。アクティビティ2については、実証の過程で辞退や翌年度への実証継続があったために実証数が減少したもの。辞退や実証計画の延長を受け入れることにより、実証技術の信頼性確保につながると考えられ、長期アウトカムである事業拡大比率の低下要因とはならないものと見込まれる。
- 所管部局の点検結果
- いずれのアクティビティについても、短期測定指標は概ね順調に推移。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 引き続き、成果目標の達成に向けた適切な事業実施に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 2件)
- 採択事業者による本事業終了後における支援技術の事業化に向けた研究開発の継続
指標:採択事業者による本事業終了後1年後における支援技術の事業化に向けた研究開発の継続割合(単年度)⇒(本事業終了1年後時点での研究開発継続件数)/(本事業採択件数)(%) 定量的
目標値:2023年度 80・2024年度 80
実績値:2023年度 100 - 実証技術の信頼性の向上効果
指標:信頼性の向上等の効果が得られたと回答した事業実施者の割合(単年度)⇒(当該回答数)/(実証数)(%) 定量的
目標値:2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値:2021年度 82・2022年度 71・2023年度 100 - 採択事業者による支援技術の事業化の件数
指標:採択事業者による本事業終了後5年後における支援技術の事業化の件数(累積)⇒(本事業採択件数)×0.70(件) 定量的
目標値:2026年度 4
実績値:記載なし
根拠のデータ:2014~2015年内に設立し、2022年1月時点(設立から約8年)で資金調達ラウンドがシリーズA(※1)以降であったスタートアップは67.2%であった。(※2)また、過年度に当支援事業で採択した事業者について支援完了時期の平均が会社設立か - 採択事業者による支援技術の事業化の結果、投資を回収(IPO、M&A等)した件数
指標:採択事業者による本事業終了後10年後における支援技術の事業化の結果、投資を回収(IPO、M&A等)した件数(累積)⇒(本事業採択件数)×0.35(件) 定量的
目標値:2031年度 2
実績値:記載なし
根拠のデータ:US Bureau of Labor Statistics " Business employment dynamics, establishment age and survival data: Table 7. Survival of - 実証技術の事業拡大
指標:実証年度と比較して、5年後における実証技術の事業拡大(売上高の増加等)が実現された事業実施者の割合(単年度)(%) 定量的
目標値:2028年度 25
実績値:記載なし
根拠のデータ:成果実績:事業者へのフォローアップ調査結果を基に評価目標値:信頼性の向上等の効果が得られたとする事業実施事業者が半数(50%)以上であることを短期アウトカムとして設定したことを踏まえ、その約半数(25%)について売上高の増加が実現されるとす
- 効果測定に関する評価
- ・アクティビティ1についてアウトプット指標は目標の半数以下となったが、補助額が大きいフェーズ2の事業者を予定より多く採択したことにより合計の採択者数が少なくなったもの。しかしフェーズ2は実用化段階の支援でアクティビティ1の長期アウトカムである採択事業者による支援技術の事業化の結果、投資回収の可能性が高くなるため長期的に一定の成果は見込める。
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ1についてアウトプットの指標は目標の半数以下となった。一方アクティビティ1の短期アウトカム、アクティビティ2の短期測定指標は順調に推移。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 昨年度においては、執行率が5割を下回っているため、執行率が低い要因の検討・検証を十分に行うことにより、適切な執行管理に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。