国土交通省　水管理・国土保全局河川計画課

海外における水災害リスク評価実施普及のための経費

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事業の概要

目的: 洪水リスクマップ作成に必要なデータ取得について、コストのかかる地上観測の替わりに、衛星による観測データを活用し、気候変動による雨量等の将来予測や氾濫解析等の日本が優位性を持つ技術と組み合わせ、水文観測等の体制が整っていないアジア太平洋地域の数か国の途上国（日本企業が進出している地域等）において、リスクマップ等を作成することで、水害リスク評価の実装及び普及促進を図る。
概要: 日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 6,945万円
歳出予算現額: 6,945万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 6,945万円
歳出予算現額: 6,945万円
執行額: 6,929万円

2023年度

当初予算: 6,945万円
歳出予算現額: 6,945万円
執行額: 6,939万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

令和６年度　RRIモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務　3,687万円
契約先令和６年度　ＲＲＩモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技術研究所・建設技研インターナショナル・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体　海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率 99.9%　事業名に「普及」
令和6年度二国間会議等を活用した我が国の水害リスク評価手法等の普及方策検討業務　1,718万円
契約先国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体　海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率 99.8%
令和6年度二国間会議等を活用した我が国の水害リスク評価手法等の普及方策検討業務　1,524万円
契約先日本水フォーラム・東京建設コンサルタント共同提案体　海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率 100%
令和５年度　ＲＲＩモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務　2,598万円
契約先令和５年度　ＲＲＩモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務建設技術研究所・建設技研インターナショナル・国際建設技術協会・八千代エンジニヤリング共同提案体　海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 3者　落札率 100%　事業名に「普及」
令和５年度　海外における水害リスク評価手法等の普及方策検討業務　1,506万円
契約先特定非営利活動法人　日本水フォーラム　海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率 100%
令和５年度　海外における水害リスク評価手法等検討業務　1,496万円
契約先令和５年度　海外における水害リスク評価手法等検討業務日本水フォーラム・東京建設コンサルタント共同提案体　海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 3者　落札率 100%　事業名に「普及」
令和５年度　国際会議における我が国の水害リスク評価手法等の展開方策検討業務　1,339万円
契約先国際建設技術協会・建設技研インターナショナル・八千代エンジニヤリング共同提案体　海外における水災害リスク評価実施普及のための経費
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率 99.2%　事業名に「普及」

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

世界において、日本の知見や経験を踏まえた治水対策が一般化されるよう、各国においてマップを用いた定量的な水害リスク評価が実施される。
指標：自国の取組にて水害リスクマップが作成された国または地域数（か国）　定量的
目標値：2024年度 4・2025年度 4・2028年度 4
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：二国間会議や国際会議を実施した際に相手国に聞き取り。
他国においてリスクマップを用いた定量的な水害リスク評価を踏まえた防災政策が行われる。
指標：他国において、水害リスク評価をふまえて実施された政策の数（流域）　定量的
目標値：2024年度 4・2025年度 4・2031年度 4
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：二国間会議や国際会議において、水害リスク評価をふまえて実施された政策の実例（流域）を聞き取り等により調査。
他国において、リスクマップを用いた定量的な水害リスク評価を踏まえて防災政策が行われ、その効果が現れる。
指標：他国において、水害リスク評価を踏まえて実施された政策の効果（経済効果など）が確認された実例の数（個）　定量的
目標値：2024年度 4・2025年度 4・2050年度 4
実績値：2024年度 0
根拠のデータ：二国間会議や国際会議において、政策の効果に関する実例を聞き取り等により調査。

効果測定に関する評価: --
所管部局の点検結果: ・2024年度までに2流域における水害リスク評価と水害リスクマップの作成を実施しており、2025年度には残り2流域でも水害リスク評価と水害リスクマップの作成を実施する見込みである。これは、相手国が自国の水害リスクを適切に評価できるようになることで、各国における治水事業の推進や本邦技術の海外展開に寄与するものである。・短期・中期・長期のアウトカムの達成に繋げるため、2025年度には相手国と水害リスクマップの活用方策等を協議する予定である。・一者応札が多い理由として、水害リスク評価や相手国との協議にあたり、高い専門性が求められることなどから、他者の応募がなかったものと認識している。
外部有識者の所見: 短期・中期・長期の別にアウトカムが設定されており、適切なものと考えます。いずれも「二国間会議や国際会議を実施した際に相手国に聞き取り」によって測定することとなりますが、実施に困難性はなく、またタイムリーに実施できるものでしょうか。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 熊本水サミットにおける「熊本宣言」を踏まえ、衛星による観測データの取得や予測、氾濫解析等の日本が優位性を持つ技術を活用し、観測等の体制が整っていない国々に水害リスク評価の実装及び普及促進を図ることは重要であり、効果的・効率的な事業の実施に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 0件）

世界において、日本の知見や経験を踏まえた治水対策が一般化されるよう、各国においてマップを用いた定量的な水害リスク評価が実施される。
指標：自国の取組にて水害リスクマップが作成された国または地域数（か国）　定量的
目標値：2024年度 4・2028年度 4
実績値：記載なし
根拠のデータ：二国間会議や国際会議を実施した際に相手国に聞き取り。
他国においてリスクマップを用いた定量的な水害リスク評価を踏まえた防災政策が行われる。
指標：他国において、水害リスク評価をふまえて実施された政策の数（流域）　定量的
目標値：2024年度 4・2031年度 4
実績値：記載なし
根拠のデータ：二国間会議や国際会議において、水害リスク評価をふまえて実施された政策の実例（流域）を聞き取り等により調査。
他国において、リスクマップを用いた定量的な水害リスク評価を踏まえて防災政策が行われ、その効果が現れる。
指標：他国において、水害リスク評価を踏まえて実施された政策の効果（経済効果など）が確認された実例の数（個）　定量的
目標値：2024年度 4・2050年度 4
実績値：記載なし
根拠のデータ：二国間会議や国際会議において、政策の効果に関する実例を聞き取り等により調査。

所管部局の点検結果: 2流域における水害リスク評価と水害リスクマップの作成を実施した。これは、相手国が自国の水害リスクを適切に評価できるようになることで、各国における治水事業の推進や本邦技術の海外展開に寄与するものである。
外部有識者の所見: 大変有意義な事業だと感じた．RPIモデルを活用した海外における水害リスクマップ等の作成業務として，２件（ともに約2600万円なので同一業務か？）がある．これらが実証されているならば，たとえば，１２時間前の予測精度といった形で，短期成果が測れるのではないか．長期成果は，「横展開」の広さになると言う考え方には首肯できる．西川雅史
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 熊本水サミットにおける「熊本宣言」を踏まえ、衛星による観測データの取得や予測、氾濫解析等の日本が優位性を持つ技術を活用し、観測等の体制が整っていない国々に水害リスク評価の実装及び普及促進を図ることは重要であり、効果的・効率的な事業の実施に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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