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消費者庁 食品表示課

食品表示制度(保健機能食品制度等を除く。)の適正化・運用

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事業の概要

目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、時代に即した適正化・充実を図るとともにこれを適切に運用するほか、食品表示制度を効果的に普及できるように消費者に対する戦略的な周知普及を行うことによって、一般消費者の利益の増進を図る。
概要
①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。(「食品表示に関する消費者意向調査」等の実施)
②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。(食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等)
③流通する食品の表示実態及び食品表示に関する各種制度の実施状況の調査、これらを踏まえた制度内容の検証等
④表示事項全般や各表示制度に関する消費者へのセミナーの実施や普及啓発資材の配布等

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
8,378万円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
9,107万円
歳出予算現額
1.7億円
執行額
1.5億円

2023年度

当初予算
3,300万円
歳出予算現額
9,800万円
執行額
2,953万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(8件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • 時代に即した食品表示制度の見直し
    指標:制度改正 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:・令和2年3月に公表された「食品添加物表示制度に関する検討会報告書」等を踏まえ、一般用加工食品の横断的義務表示における添加物の免除規定のうち、栄養強化の目的で使用されるものに関する記述を削除。・ ①「日本人の食事摂取基準(2025 年版)」策定検討会報告書(厚生労働省)を踏まえた栄養素等表示基準値等の改正、②推奨表示事項である「食物繊維」の許容差の範囲の改正及び0と表示することができる量の規定の追加並びに③ビタミンB群の測定及び算出の方法の追加。・ 食品表示基準が策定されてから本格的な見直しを行っていなかった「個別品目ごとの表示ルール」について、「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」における
  • 食品表示制度への関心の向上
    指標:食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数(回) 定量的
    目標値:2020年度 4000000・2021年度 4000000・2022年度 4000000・2023年度 4000000・2024年度 4000000・2025年度 4000000
    実績値:2020年度 5790729・2021年度 5935215・2022年度 4576478・2023年度 6572624・2024年度 5914984
    根拠のデータ:食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数
  • 食品表示の認知度の向上
    指標:食品表示の認知度(%) 定量的
    目標値:2020年度 65・2021年度 65・2022年度 65・2023年度 65・2024年度 65・2025年度 65
    実績値:2020年度 66.3・2021年度 58.9・2022年度 56.3・2023年度 56.5・2024年度 60.8
    根拠のデータ:食品表示に関する消費者意向調査報告書(消費者庁調べ)
  • 食品表示の満足度の向上
    指標:食品表示の消費者の満足度(%) 定量的
    目標値:2023年度 98・2024年度 98・2025年度 98
    実績値:2023年度 97・2024年度 98
    根拠のデータ:食品表示に関する消費者意向調査報告書(消費者庁調べ)
効果測定に関する評価
本事業の結果、食品表示に対する消費者における満足度は高い水準となっており、引き続き、この水準が維持できるよう適切に実施する。
所管部局の点検結果
食品表示制度における課題については、消費者の意向等の調査を行った上で、様々な関係者を交えて制度の検討を行うことが必要であり、設定される表示基準に係る表示の適正性を監視するための検査法の開発等を行うことと併せて、優先度が高く、かつ国において実施する必要がある。また、成果物は制度の検討・担保をする上で十分に活用されており、有効性についても妥当であると評価できる。さらに、上記の点検結果のとおり、経費は適切に執行されており、事業の効率性も図られている。食品表示制度を効果的に普及啓発することは、消費者の安全・安心、健康づくりの推進、自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するために必要があることから、国費投入の必要性が認められ、かつ、成果実績は成果目標に見合ったものとなっていることから有効性についても妥当であると評価できる。また、上記の点検結果のとおり、経費は適切に執行されており、事業の効率性も図られている。
外部有識者の所見
・食品表示は大変重要なテーマであり、国際的な表示原則との整合性を踏まえつつ、国内の消費者ニーズに即した表示の簡素化や合理化が進められていると考えられる。・外食・中食におけるアレルギー表示の対応等についてスピード感や、周知・普及の戦略性に課題があり、より迅速かつ的確な対応を求めたい。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
一般競争入札による調達を行っており競争性は確保できている。引き続き、必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行を図られたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • 時代に即した食品表示制度の見直し
    指標:制度改正 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:今後の食品表示が目指していく方向性について、中長期的な羅針盤となる 食品表示制度の大枠の議論を行うため、食品表示懇談会を開催し(第1回: 10 月、第2回:11 月、第3回:1月、第4回:3月)、中間取りまとめを 行った。コーデックス委員会に おいて採択された「包装前面栄養表示ガイドライン」の趣旨を踏まえ、我が 国において推奨すべき包装前面表示の在り方を検討するために、「分かり やすい栄養成分表示の取組に関する検討会」を開催し(第1回:11 月、第 2回:1月、第3回:3月)、我が国における包装前面栄養表示の基本的な 考え方について中間取りまとめを行った。・令和3年度調査においてカシューナッツ
  • 食品表示の認知度を向上させる。
    指標:食品表示の認知度(%) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:2020年度 66.3・2021年度 58.9・2022年度 56.3・2023年度 56.5
  • 食品表示の満足度を向上させる。
    指標:食品表示の消費者の満足度(%) 定量的
    目標値:2023年度 90・2024年度 90
    実績値:2023年度 90
    根拠のデータ:食品表示に関する消費者意向調査報告書(消費者庁調べ)
  • 食品表示制度への関心が高まる。
    指標:食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数(回) 定量的
    目標値:2020年度 4000000・2021年度 4000000・2022年度 4000000・2023年度 4000000・2024年度 4000000
    実績値:2020年度 5790729・2021年度 5935215・2022年度 4576478
所管部局の点検結果
食品表示制度における課題については、消費者の意向等の調査を行った上で、様々な関係者を交えて制度の検討を行うことが必要であり、設定される表示基準に係る表示の適正性を監視するための検査法の開発等を行うことと併せて、優先度が高く、かつ国において実施する必要がある。また、成果物は制度の検討・担保をする上で十分に活用されており、有効性についても妥当であると評価できる。さらに、上記の点検結果のとおり経費は適切に執行されており、事業の効率性も図られている。食品表示制度を効果的に普及啓発することは、消費者の安全・安心、健康づくりの推進、自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保するために必要があることから、国費投入の必要性が認められ、かつ、成果実績は成果目標に見合ったものとなっていることから有効性についても妥当であると評価できる。また、上記の点検結果のとおり経費は適切に執行されており、事業の効率性も図られている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
一般競争入札による調達を行っており競争性は確保できている。調査については総合評価落札方式により体制や調査に係る提案等を事前確認することも可能であることから、調査内容に応じて活用を検討されたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。