デジタル庁　省庁業務サービスガバメントクラウド担当

ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

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事業の概要

目的: 本事業は、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁において、複数のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを整備するとともにその利用に対する支援体制を構築することを目的とする。
概要: 本事業は、ガバメントクラウドの環境整備及びガバメントクラウドへの移行支援を行う事業である。
主な実施内容は、①GCAS（GovernmentCloudAssistantSystem）の整備、②テンプレート開発、③ガバメントクラウドへの移行支援、④ガバメントクラウド利用に係るマニュアル・ドキュメント類の整備、⑤ガバメントクラウドへの移行促進支援、⑥セキュリティ監視体制構築支援、⑦BYOKシステム構築、⑧マルチクラウドネットワーク設計開発、⑧請求支払管理システム設計開発の８つである。
このうち、①、②及び③は令和4年度から、④は令和3年度から令和5年度まで、⑤は令和5年度から実施。⑥～⑧は令和6年度から実施。
事業のページ: https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 186.4億円

2023年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 75.8億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供ーOracle Cloud Infrastructure（OCI）の技術支援「PROFESSIONAL SERVICES」　1.2億円
契約先日本オラクル株式会社　ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2024年度執行　随意契約（その他）（デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供に基づく個別契約）　入札者数記録なし　落札率記録なし
デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供ーGoogle Cloud （GC）の技術支援「PROFESSIONAL SERVICES」　1.2億円
契約先グーグル・クラウド・ジャパン合同会社　ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2024年度執行　随意契約（その他）（随意契約（特命随契））　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

2028年度までに経済的合理性の観点から効果のある国のシステムのガバメントクラウドへの移行を重点的に支援し、ガバメントクラウドへの移行により単年度あたりのシステム基盤経費を225億円以上削減する。
指標：ガバメントクラウドへ移行した政府情報システムにおける基盤経費削減額（億円）　定量的
目標値：2024年度 21.5・2025年度 39.6
実績値：2023年度 0.03・2024年度 31.1
根拠のデータ：ガバメントクラウド移行システムコスト削減効果管理表
原則全ての地方公共団体の標準準拠システムが、2025年度までにガバメントクラウドへの移行するよう支援する。
指標：地方公共団体の標準化対象業務システムのガバメントクラウド移行団体数（団体）　定量的
目標値：2023年度 60・2024年度 500・2025年度 1500
実績値：2023年度 49・2024年度 1070
根拠のデータ：地方公共団体のガバメントクラウド移行団体数の調査
2028年度までに経済的合理性の観点から効果のある国のシステムのガバメントクラウドへの移行を重点的に支援し、ガバメントクラウドへの移行により単年度あたりのシステム基盤経費を225億円以上削減する。
指標：ガバメントクラウドへ移行した政府情報システムにおける基盤経費削減額（億円）　定量的
目標値：2024年度 21.5・2025年度 39.6・2026年度 80・2027年度 143・2028年度 225
実績値：2024年度 31.1
根拠のデータ：ガバメントクラウド移行システムコスト削減効果管理表
原則全ての地方公共団体の標準準拠システムが、2025年度までにガバメントクラウドへの移行するよう支援する。
指標：地方自治体の標準化対象業務システムのガバメントクラウド移行団体数（団体）　定量的
目標値：2024年度 500・2025年度 1500
実績値：2024年度 1070
根拠のデータ：地方公共団体のガバメントクラウド移行団体数の調査

所管部局の点検結果: 2024年度時点でアウトプット・アウトカムにおける目標値を達成しており、引き続き必要な取り組みを実施する。
外部有識者の所見: 〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムについて、更に整合性を確保し、より効果の発現状況がわかりやすい指標の設定を検討することが望ましい。例：短期から中期のアウトカムとして、各情報システムの基盤経費の削減の状況を設定していることは適切と考えられる。加えて、長期アウトプットとして、情報システムの移行前後の全体の経費について、国、自治体双方で、一部のリプレイスに必要となっていた経費も含めての削減状況を設定してはどうか。また、本事業は必ずしも経費の削減のみが目的ではないと考えられるところ経費削減以外の指標の設定を検討することが望ましい。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。全体として努力している箇所も多いが、調達額が大きい調達ほど1者応札の傾向が見られる。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 2件）

2028年度までに経済的合理性の観点から効果のある国のシステムのガバメントクラウドへの移行を重点的に支援し、ガバメントクラウドへの移行により単年度あたりのシステム基盤経費を225億円以上削減する。
指標：ガバメントクラウドへ移行した政府情報システムにおける基盤経費削減額（億円）　定量的
目標値：2024年度 21.5・2025年度 40
実績値：2023年度 0.03
根拠のデータ：ガバメントクラウド移行システムコスト削減効果管理表
2028年度までに経済的合理性の観点から効果のある国のシステムのガバメントクラウドへの移行を重点的に支援し、ガバメントクラウドへの移行により単年度あたりのシステム基盤経費を225億円以上削減する。
指標：ガバメントクラウドへ移行した政府情報システムにおける基盤経費削減額（億円）　定量的
目標値：2024年度 21.5・2025年度 40・2026年度 80・2027年度 92・2028年度 143・2029年度 225
実績値：記載なし
根拠のデータ：ガバメントクラウド移行システムコスト削減効果管理表
原則全ての地方公共団体の標準準拠システムが、2025年度までにガバメントクラウドへの移行するよう支援する。
指標：地方公共団体の標準化対象業務システムのガバメントクラウド移行団体数（団体）　定量的
目標値：2023年度 60・2024年度 500
実績値：2023年度 49
根拠のデータ：ガバメントクラウド単独利用方式及び共同利用方式各採用団体数調査（実施方法は現時点で未定）
原則全ての地方公共団体の標準準拠システムが、2025年度までにガバメントクラウドへの移行するよう支援する。
指標：地方自治体の標準化対象業務システムのガバメントクラウド移行団体数（団体）　定量的
目標値：2024年度 500・2025年度 1500
実績値：記載なし
根拠のデータ：ガバメントクラウド単独利用方式及び共同利用方式各採用団体数調査（実施方法は現時点で未定）

所管部局の点検結果: アクティビティ①について、令和5年度は60システム（政府情報システム）の移行審査を行う中で審査の観点/ノウハウを蓄積し、そのアウトプットとしてリファレンスアーキテクチャ（モダンアーキテクチャを採用したシステム構成の凡例）を公開したことより、システム構成検討に関して審査する側/される側双方の効率化に資することができた。アクティビティ②について、地方公共団体の基幹業務システムについては令和７年度末までのガバメントクラウドへの移行を目指しているため、令和７年度末までの実績を踏まえ適切に点検・分析を実施することとする。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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