国民健康保険団体連合会等補助金

目的

東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除等（以下「特別措置」という。）について、保険医療機関等に対して周知することにより、免除対象者が受診してきた際に適切に一部負担金免除を受けられるようにする。

概要

○補助対象事業（定額補助）
「被災者に対する特別措置についての周知事業」
　特別措置について、　国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が保険医療機関等に対して周知を行う事業。（平成24年度から）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

全国に避難している避難指示区域等の被災者に対する特別措置の周知事業については、電子化推進に伴い、周知方法を郵送から電子送付としたため事業を実施しなかった。なお、予算取得時にはこの方針は決まっていなかった。

外部有識者の所見

電子化推進に伴い、令和７年度で終了することは適当。事業の検証を行い、被災対象者への周知漏れがないように点検することは必要。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

毎年度、避難指示区域等の被災者に対し、特別措置について周知事業を実施し、医療機関等への広報物の送付件数の目標値も99％達成されている。今後も被災者に対して必要な情報を周知する必要があり、更なる目標年度を設定した。本事業については、引き続き円滑な実施を行う。

所管部局の点検結果

全国に避難している避難指示区域等の被災者に対する特別措置の周知事業については、毎年度交付前に所要額調査を実施し、その結果を踏まえ実施しており、令和5年度においても適切な執行がされていることを確認している。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除等に関する周知をコスト削減を測りながら効率的に実施している。引き続き被災者等に適切に周知されているか把握しつつ、効果的・効率的な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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