経済安全保障の確保の推進に必要な経費

目的

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）に基づく安全保障の確保に関する経済施策（①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度）や「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（令和6年法律第27号）に基づく施策を着実に推進する。

概要

経済安全保障推進法等の趣旨や制度内容について国民・事業者等へ適切に周知・広報するとともに、経済安全保障の推進に向けた調査研究を実施するなど、経済安全保障推進法等を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。

事業のページ

https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・令和6年5月からの経済安全保障推進法の制度運用開始や令和7年5月からの重要経済安保情報保護活用法の施行に合わせて、国民・事業者等に対して制度の理解促進のための説明会等を開催し、適切に周知を図った。・更に、広報強化の一環として、経済安全保障推進法に関する公表文書の翻訳を行い、政府ホームページで公表を行った。・経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法を着実に運用するために必要な事業であることから、政策目的の達成手段として、必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・令和6年5月からの経済安全保障推進法の制度運用開始に向けて、国民・事業者等に対して制度の理解促進のための説明会等を開催し、適切に周知を図った。・経済安全保障推進法等を着実に執行するために必要な事業であることから、政策目的の達成手段として、必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。

外部有識者の所見

・経済安全保障にかかる周知・広報について、本RSでは説明会の回数だけが指標化されているが、将来的に他の広報手段は考えられないか。「改善の方向性」に今後のさらなる広報に向けた課題等を整理することはできないか。・本事業予算では、調査業務、翻訳業務、ヒアリング、情報提供サービス、日本政策金融公庫による関連融資なども行われているが、これらについては指標化できないか。現在示されている指標と事業内容との間には大きな乖離がある状態にあるので、その乖離を埋めるため、上に掲げた事業について、例えばロジックモデル上に表現することなどはできないだろうか。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

外部有識者の所見を踏まえ、指標の検討を行うこと。また、調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。