内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局参事官（原子力担当）

原子力政策の検討及び理解増進

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事業の概要

目的: 我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、平和目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下、自主的に行うものとし、成果を公開し、進んで国際協力に資するものとするという方針の下、行われている。
本事業ではこの考え方の下、原子力利用に関する政策に関することや原子力利用に関する資料の収集及び調査に関すること等の取組を通じ、国内における原子力政策の検討及び国民の理解増進のための発信を行う。
概要: 原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。
事業のページ: https://www.aec.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3,795万円
歳出予算現額: 3,795万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 4,176万円
歳出予算現額: 8,106万円
執行額: 7,620万円

2023年度

当初予算: 4,626万円
歳出予算現額: 8,557万円
執行額: 3,318万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

ＩＡＥＡイベント「ＦＯＲＭＯＲＥＷＯＭＡＮ　37万円
契約先株式会社霞が関トラベル　原子力政策の検討及び理解増進
2023年度執行　契約方式の記載なし　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 3件）

原子力白書の発行部数・ウェブページ閲覧数（公開から1年間）・メールマガジン登録者数の合計が2017年以降の数字の平均値より多くなるようにする
指標：原子力白書の発行部数とウェブページの閲覧数（公開から1年間）、メールマガジン登録者数の合計数（数）　定量的
目標値：2020年度 13773・2021年度 14473・2022年度 14160・2023年度 14000・2024年度 14000・2028年度 14000
実績値：2020年度 17278・2021年度 12596・2022年度 9974・2023年度 11898・2024年度 9533
根拠のデータ：当該年度の事業の成果物を基に次年度発刊された原子力白書の発行部数、ウェブページの閲覧数（公開から1年間）、メールマガジン登録者数（令和5年度事業の成果物を基に発刊された令和5年度版原子力白書は令和6年6月25日に決定・公表されたため、まだ公
原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目について、「どの項目も聞いたことがない」という割合を20％以下にする
指標：原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目の認知度（%）　定量的
目標値：2020年度 20・2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20・2028年度 20・2029年度 20・2030年度 20・2031年度 20・2032年度 20・2033年度 20
実績値：2020年度 24.8・2021年度 19・2022年度 20.8・2023年度 23.4・2024年度 22.8
根拠のデータ：原子力に関する世論調査（原子力文化財団）
原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目について、「どの項目も説明できない」という割合を50％以下にする
指標：原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目の認知度（%）　定量的
目標値：2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50・2027年度 50・2028年度 50・2029年度 50・2030年度 50・2031年度 50・2032年度 50・2033年度 50・2034年度 50・2035年度 50・2036年度 50・2037年度 50・2038年度 50・2039年度 50・2040年度 50・2041年度 50・2042年度 50・2043年度 50・2044年度 50・2045年度 50・2046年度 50・2047年度 50・2048年度 50・2049年度 50・2050年度 50・2051年度 50・2052年度 50・2053年度 50
実績値：2021年度 82.1・2022年度 83.3・2023年度 84.8・2024年度 85.3
根拠のデータ：原子力に関する世論調査（日本原子力文化財団）
総合調査をもとに、5年に1度を目安に「原子力利用の基本的考え方」を策定する
指標：「原子力利用の基本的考え方」の改定（回）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和5年2月20日に原子力委員会決定、同月28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）
立地地域の拡大及び振興計画の改定を行うための原子力立地会議を3年以内に開催する
指標：原子力立地会議の開催（回）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：原子力立地会議の開催件数（原子力立地地域特別措置法第12条）
「原子力発電施設等立地地域」の適切な拡大
指標：「原子力発電施設等立地地域」の新たな指定数　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が「原子力施設等立地地域」を新たに指定した件数（原子力立地地域特別措置法第３条）
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」を適切に決定する
指標：「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の決定・変更数（回）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の案を道府県知事が作成し、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が新たに決定・変更した件数（原子力立地地域特別措置法第４条）

所管部局の点検結果: 重要な事業であり、引き続きわかりやすい指標を設定し、国民の認知や事業の透明性を高めていくこと。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 一者応札の解消に向けた取り組みを行い、効果的･効率的な事業の実施に努めること。また、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 7件（実績の記載 3件）

原子力白書の発行部数・ウェブページ閲覧数（公開から1年間）・メールマガジン登録者数の合計が2017年以降の数字の平均値より多くなるようにする
指標：原子力白書の発行部数とウェブページの閲覧数（公開から1年間）、メールマガジン登録者数の合計数（数）　定量的
目標値：2020年度 13773・2021年度 14473・2022年度 14160・2023年度 14000・2024年度 14000・2028年度 14000
実績値：2020年度 17278・2021年度 12596・2022年度 9974・2023年度 11898
根拠のデータ：当該年度の事業の成果物を基に次年度発刊された原子力白書の発行部数、ウェブページの閲覧数（公開から1年間）、メールマガジン登録者数（令和4年度事業の成果物を基に発刊された令和4年度版原子力白書は令和5年7月27日に決定・公表されたため、まだ公
原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目について、「どの項目も聞いたことがない」という割合を20％以下にする
指標：原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目の認知度（%）　定量的
目標値：2020年度 20・2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20・2028年度 20・2029年度 20・2030年度 20・2031年度 20・2032年度 20・2033年度 20
実績値：2020年度 24.8・2021年度 19・2022年度 20.8・2023年度 23.4
根拠のデータ：原子力に関する世論調査（原子力文化財団）
原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目について、「どの項目も説明できない」という割合を50％以下にする
指標：原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目の認知度（%）　定量的
目標値：2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50・2027年度 50・2028年度 50・2029年度 50・2030年度 50・2031年度 50・2032年度 50・2033年度 50・2034年度 50・2035年度 50・2036年度 50・2037年度 50・2038年度 50・2039年度 50・2040年度 50・2041年度 50・2042年度 50・2043年度 50・2044年度 50・2045年度 50・2046年度 50・2047年度 50・2048年度 50・2049年度 50・2050年度 50・2051年度 50・2052年度 50・2053年度 50
実績値：2021年度 82.1・2022年度 83.3・2023年度 84.8
根拠のデータ：原子力に関する世論調査（日本原子力文化財団）
総合調査をもとに、5年に1度を目安に「原子力利用の基本的考え方」を策定する
指標：「原子力利用の基本的考え方」の改定（回）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和5年2月20日に原子力委員会決定、同月28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）
立地地域の拡大及び振興計画の改定を行うための原子力立地会議を3年以内に開催する
指標：原子力立地会議の開催（回）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：原子力立地会議の開催件数（原子力立地地域特別措置法第12条）
「原子力発電施設等立地地域」の適切な拡大
指標：「原子力発電施設等立地地域」の新たな指定数　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が「原子力施設等立地地域」を新たに指定した件数（原子力立地地域特別措置法第３条）
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」を適切に決定する
指標：「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の決定・変更数（回）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の案を道府県知事が作成し、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が新たに決定・変更した件数（原子力立地地域特別措置法第４条）

所管部局の点検結果: ・原子力白書については、2017年の発刊再開後、毎年発刊されており、順調に発行部数・閲覧数が伸びてきている。・「原子力利用に関する基本的考え方」については、2017年7月の決定以降、2023年2月に改定され、5年に一度の改定が実現された。・原子力立地地域特別措置法に関する調査については、今後の原子力発電施設等立地地域の指定等に向けて調査を進めている。
外部有識者の所見: このレビューシートは、非常に丁寧に書かれている。今後もこの丁寧さを維持して欲しい。なお、原子力発電所を立地している道県と、そうでないと府県との差異を考えてみたらいかがだろうか。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 外部有識者の所見を踏まえ、今後の調査内容の検討を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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