株式会社エクスブリッジ
内閣官房 副長官補付 拉致問題対策本部事務局
拉致問題対策経費
事業の概要
- 目的
- 本事業は、日本及び海外に向けて拉致問題についての広報及び啓発活動を実施し、人々の拉致問題に対する理解を促進することで、拉致被害者等の安全確保や即時帰国を促すこと。
- 概要
- (1)国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。
(2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。
(3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。
(4)海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い、国際社会との連携強化を図る。 - 事業のページ
- https://www.rachi.go.jp/jp/shisei/index.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2.4億円
- 歳出予算現額
- 2.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.2億円
- 歳出予算現額
- 2.2億円
- 執行額
- 2.1億円
2023年度
- 当初予算
- 2.3億円
- 歳出予算現額
- 2.3億円
- 執行額
- 2.1億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（20件）
- 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業（舞台劇の上演）の実施に係る運営支援業務 4,983万円
契約先 （株）サウンズネクスト 拉致問題対策経費
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 1者 落札率 71.8% - 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業（舞台劇等の上演）の実施 3,309万円
契約先 夜想会 拉致問題対策経費
2024年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールに関する支援業務 1,720万円
契約先 ステッチ（株） 拉致問題対策経費
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 3者 落札率 85.1% - 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る運営支援・講師派遣・動画広告素材の制作等業務 1,658万円
契約先 （株）読売広告社 拉致問題対策経費
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 94.7% - 令和６年度政府主催「拉致問題に関するシンポジウム」及び関連イベント開催に係る運営支援業務 1,426万円
契約先 （株） ツクルス 拉致問題対策経費
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 5者 落札率 60.8% - コミュニティＦＭ放送による拉致問題啓発ラジオＣＭの放送委託業務 257万円
契約先 一般社団法人 日本コミュニティ放送協会 拉致問題対策経費
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 拉致問題啓発冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」、「すべての拉致被害者の帰国を目指して」の業務 239万円
契約先 （株）アライ印刷 拉致問題対策経費
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 3者 落札率 記録なし - 拉致問題啓発冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」に係る印刷業務 134万円
契約先 （株）アライ印刷 拉致問題対策経費
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 3者 落札率 記録なし - 令和６年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事「拉致問題に関するシンポジウム」開催に係る新聞広告業務 100万円
契約先 （株） 産経広告社 拉致問題対策経費
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 3者 落札率 記録なし - 令和６年度「拉致問題に関する中学生サミット」広告・啓発動画に係るＤＶＤの制作 50万円
契約先 （株）読売広告社 拉致問題対策経費
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 拉致問題啓発に係るテレビモニター等の借上げ及び保守業務 11万円
契約先 （株）サウンズネクスト 拉致問題対策経費
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 拉致問題啓発に係るテレビモニター等の借上げ及び保守業務 11万円
契約先 （株）サウンズネクスト 拉致問題対策経費
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業（舞台劇等の上演）にかかる運営支援業務 4,080万円
契約先 株式会社サウンズネクスト 拉致問題対策経費
2023年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 2者 落札率 記録なし - 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業（舞台劇等の上演）の実施について 2,990万円
契約先 夜想会 拉致問題対策経費
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 令和５年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題に関するシンポジウム」（仮称）開催に係る運営支援業務 2,169万円
契約先 株式会社サウンズネクスト 拉致問題対策経費
2023年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールに関する支援業務 1,836万円
契約先 （株）アルファネット 拉致問題対策経費
2023年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 2者 落札率 記録なし - 「拉致問題に関する中学生サミット」に係る講師等派遣及び動画広告素材の制作等業務 1,299万円
契約先 （株）読売広告社 拉致問題対策経費
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 記録なし - コミュニティFM放送による拉致問題啓発ラジオCMの放送委託業務 257万円
契約先 （一社）日本コミュニティ放送協会 拉致問題対策経費
2023年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 令和５年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事「拉致問題に関するシンポジウム」開催に係る新聞広告業務 100万円
契約先 （株）サンケイアイ 拉致問題対策経費
2023年度執行 随意契約（少額） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 中学生サミット広報動画に対する政府広報用動画対策 96万円
契約先 （株）読売広告社 拉致問題対策経費
2023年度執行 随意契約（少額） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 1件（実績の記載 1件）
- 日本人拉致問題について、時の経過により風化しないよう、国民による日本人拉致問題への関心の割合を80％以上とする
指標：「外交に関する世論調査」における北朝鮮への関心事項について、国民が日本人拉致問題をあげた割合（％） 定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2021年度 83.3・2022年度 79.8・2023年度 77.7・2024年度 73.6
根拠のデータ：外交に関する世論調査（令和６年９月調査）北朝鮮への関心事項
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ101について、アウトカムが昨年度から２％上昇していたため、原因について確認したところ、30代以降の年齢で拉致問題に関する関心が上昇をしていたが、20代以下の若年層では、関心の割合が下がっていた。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 1件（実績の記載 1件）
- 日本人拉致問題について、時の経過により風化しないよう、国民による日本人拉致問題への関心の割合を80％以上とする
指標：「外交に関する世論調査」における北朝鮮への関心事項について、国民が日本人拉致問題をあげた割合（％） 定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値：2021年度 83.3・2022年度 79.8・2023年度 77.7・2024年度 73.6
根拠のデータ：外交に関する世論調査（令和５年９月調査）北朝鮮への関心事項
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①について、アウトカムが昨年度から4.1％減少していたため、原因について確認したところ、多くの年代において昨年度調査よりも拉致問題に関する関心の割合が下がっていることがわかった。一方で30代以下の若年層の年代においては、若年層向けの啓発事業の実施により、若年層の年代においては昨年度調査よりも拉致問題に対する関心の割合は上がっており、一定の効果があったことがわかった。・啓発事業の回数の増加については、令和４年度に比べて令和５年度は新型コロナウイルスが感染症上の５類に移行したことに伴い、啓発事業の実施回数が増えたことによる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。