能力構築支援事業

目的

安全保障・防衛分野における国際協力の必要性が高まる中、防衛省・自衛隊としても、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、わが国の安全及び地域の平和と安定、さらには国際社会全体の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に寄与していくことが重要。
　このため、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、多角的・多層的な安全保障協力として二国間・多国間の防衛協力・交流を実施している。
　防衛協力・交流は、様々なツールを使って２国間・多国間の防衛関係を強化することで、わが国及び国際社会の平和と安定を確保するための重要な取組であり、その目的は「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出」、「わが国へ脅威が及ぶことを抑止し、侵害が容易でないと認識させる」、「相互理解や信頼醸成により、不測の事態を防止」である。
　防衛協力・交流のツールの１つである本事業は、インド太平洋地域等各国との間で、各国が求める人材育成や技術支援等をを実施することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割をより適切に果たすことを促進し、ひいてはわが国にとって望ましい安全保障環境創出に寄与することを目的としている。

概要

平素から継続的に、安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させる取り組みであり、防衛省・自衛隊は2012年からこれまでインド太平洋地域を中心に、19か国・1機関・1地域に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行っている。
　事業の目的である「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出に寄与」が果たされるためには、支援対象国との信頼醸成が必要不可欠であり、そのためには継続的かつ支援対象国のニーズに応じた柔軟な対応が必要であり、その具体的な手段として「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせ、一定の期間をかけて支援対象国の具体的・着実な能力の向上を図っている。　また、2020年度からは感染症の影響も踏まえ、オンライン事業も実施している。
　「派　 遣」：専門的な知見を有する自衛官等を支援対象国に派遣し、講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組識の能力向上を目指す。
　「招へい」：支援対象国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、研修などを通じてその能力向上を図る。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

〇能力構築支援事業とは、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ多角的・多層的な安全保障協力を戦力を戦略的に推進するため、防衛協力・交流に取り組むこととしており、そのツールの１つとして、令和４年１２月に改訂された「防衛３文書」においても、「一層の強化・拡充」が明記されており、我が国の防衛戦略上も重要な政策として位置づけられている。〇能力構築支援事業を行うにあたり、「派遣」と「招へい」を組み合わせ、支援対象国に対して教育訓練等を行い、技術を付与することで、当該国の効果的な能力向上を図っている。〇部外有識者による点検の結果、24件中22件がA評価、1件がB評価、1件がＣ評価であり、目標達成率(B評価以上)は96％となっていることから確実に裨益国の能力の向上につながっており、対象地域の積極的・能動的な安定の創出に寄与した。〇令和6年度の予算執行率は、前年度と上回る99.3％となっており、当初の計画通りに事業を実施することができた。　以上により、本事業は「わが国にとって望ましい安全保障環境創出」に対して効果を発揮しているといえる。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業を実施する上での課題や、それを解決する活動（アウトプットからアウトカムまで）の進捗に伴う成果を測定するための指標が整備されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

〇能力構築支援事業とは、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ多角的・多層的な安全保障協力を戦力を戦略的に推進するため、防衛協力・交流に取り組むこととしており、そのツールの１つとして、令和４年１２月に改訂された「防衛３文書」においても、「一層の強化・拡充」が明記されており、我が国の防衛戦略上も重要な政策として位置づけられている。〇能力構築支援事業を行うにあたり、「派遣」と「招へい」を組み合わせ、支援対象国に対して教育訓練等を行い、技術を付与することで、当該国の効果的な能力向上を図っている。〇18件中12件がA評価、残り6件がB評価であり、目標達成率(B評価以上)は100％となっていることから確実に裨益国の能力の向上につながっており、対象地域の積極的・能動的な安定の創出に寄与した。〇令和5年度の予算執行率は、前年度と同様に95％を超えており、当初の計画通りに事業を実施することができた。　以上により、本事業は「わが国にとって望ましい安全保障環境創出」に対して効果を発揮しているといえる。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業を実施する上での課題や、それを解決する活動（アウトプットからアウトカムまで）の進捗に伴う成果を測定するための指標が整備されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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