株式会社エクスブリッジ
防衛省 内部部局/防衛政策局 戦略企画参事官
防衛研究所における教育訓練に要する経費
事業の概要
- 目的
- 防衛研究所は、防衛省・自衛隊の高級幹部の育成のため、諸外国の国防大学レベル相当の教育機関として、軍事的視点のみならず、政策的視点から安全保障政策の教育を実施し、国家安全保障における将来のリーダーを育成するとともに、防衛省の政策立案の資とするための研究を実施することを目的としている。
- 概要
- 上記目的を達成するため、課程教育の実施、教官による教育・調査研究活動、国内外の資料収集等を実施している。また、知的基盤強化のため、防衛省・自衛隊の高級幹部を対象に、政策プロフェッショナルの養成を目的とする政策研究大学院大学との連携プログラムを行っている。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 5.1億円
- 歳出予算現額
- 5.1億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 5.0億円
- 歳出予算現額
- 5.4億円
- 執行額
- 4.9億円
2023年度
- 当初予算
- 3.3億円
- 歳出予算現額
- 3.3億円
- 執行額
- 2.8億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（1件）
- ＴＨＥ ＮＯＮＰＲＯＬＩＦＥＲＡＴＩＯＮ ＲＥＶＩＥＷ 13万円
契約先 株式会社紀伊國屋書店 防衛研究所における教育訓練に要する経費
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 2者 落札率 100%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）
- 国家安全保障における将来のリーダーを育成
指標：課程修了者数（人） 定量的
目標値：2021年度 75・2022年度 79・2023年度 76・2024年度 86・2025年度 86
実績値：2021年度 75・2022年度 80・2023年度 71・2024年度 84
根拠のデータ：防衛研究所安全保障戦略課程研修員の選考基準及び数の基準について（通達）（防人育（事）第211号 令和6年5月10日）防衛研究所第１期安全保障戦略特別課程について（通達）（防人育（事）第235号 令和6年6月5日）防衛研究所第２期安全保障戦略 - 防衛研究所における調査研究
指標：研究論文数（本） 定量的
目標値：2021年度 67・2022年度 69・2023年度 65・2024年度 66・2025年度 72
実績値：2021年度 65・2022年度 67・2023年度 64・2024年度 65
根拠のデータ：令和７年度調査研究計画 - 国家安全保障におけるリーダーの拡充
指標：課程修了者数（累積数）（人） 定量的
目標値：2021年度 5278・2022年度 5353・2023年度 5432・2024年度 5508・2025年度 5594
実績値：2021年度 5267・2022年度 5342・2023年度 5422・2024年度 5493
根拠のデータ：防衛研究所安全保障戦略課程研修員の選考基準及び数の基準について（通達）（防人育（事）第211号 令和6年5月10日）防衛研究所第１期安全保障戦略特別課程について（通達）（防人育（事）第235号 令和6年6月5日）防衛研究所第２期安全保障戦略 - 調査・研究の成果を、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案に反映させる。
指標：-- 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：防衛省職員が政策の企画立案の資とするために、各種研究論文を参照することが可能。特に、各種研究論文のうち、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施する「特別研究」について、直近３箇年度の実施状況等は以下のとおり。2022年度： 100％（12/12）、2023年度： 100％（12/12）、2024年度： 89％（8/9）※凡例：達成率（実績(本)/計画(本)）
根拠のデータ：令和７年度調査研究計画
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- １．必要性 防衛省の政策研究の中核として、安全保障及び戦史に関する調査研究を行うとともに、自衛隊の高級幹部等の育成のため諸外国の戦略大学レベルの教育機関としての機能及びより良い成果を得るために必要な経費である。２．効率性 防衛研究所では、物品等の購入において競争に付す金額を１６０万円以上から５０万円以上（低額設定）にしたことにより、競争性を一層確保し、少額随契（見積合わせ）においても類似の案件はとりまとめて契約することで効率性の確保を図っている。３．有効性 我が国の安全保障及び防衛に関する国内外情勢の動向を踏まえた教育を実施している。さらに、安全保障問題等の調査研究成果を、国内外に情報発信することにより、安全保障についての議論を促進することによって、相互理解と信頼関係を醸成することにつながっているほか、広く国民の関心を高めることが可能となり、より安定した安全保障環境の構築に寄与することができる。４．総合評価 防衛研究所で実施する調査研究に当たっては、調査研究に関する指針に基づき、政策課題を十分意識し、かつ、多様な視点に基づく多角的な分析を行い、我が国の防衛政策の立案に寄与している。また、教育訓練に当たっては、防衛省・自衛隊における最上位の高等教育機関にふさわしい教育訓練を意識し、各課程の教育訓練を着実に実施している。これら、調査研究及び教育訓練を実施するにあたり、必要な物品等の購入については競争入札を実施しており、また、翻訳を伴う印刷・製本等の比較的専門性の高い役務については、透明性及び競争性を確保しつつ適切な成果物を納入させるため、公募及び企画競争を実施している。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）
- 国家安全保障における将来のリーダーを育成
指標：課程修了者数（人） 定量的
目標値：2021年度 75・2022年度 79・2023年度 76・2024年度 86
実績値：2021年度 75・2022年度 80・2023年度 71
根拠のデータ：防衛研究所安全保障戦略課程研修員の選考基準及び数の基準について（通達）（防人育（事）第211号 令和6年5月10日）防衛研究所第１期安全保障戦略特別課程について（通達）（防人育（事）第235号 令和6年6月5日） - 防衛研究所における調査研究
指標：研究論文数（本） 定量的
目標値：2021年度 67・2022年度 69・2023年度 65・2024年度 66
実績値：2021年度 65・2022年度 67・2023年度 64
根拠のデータ：令和６年度調査研究計画 - 国家安全保障におけるリーダーの拡充
指標：課程修了者数（累積数）（人） 定量的
目標値：2021年度 5278・2022年度 5353・2023年度 5432・2024年度 5508
実績値：2021年度 5267・2022年度 5342・2023年度 5422
根拠のデータ：防衛研究所安全保障戦略課程研修員の選考基準及び数の基準について（通達）（防人育（事）第211号 令和6年5月10日）防衛研究所第１期安全保障戦略特別課程について（通達）（防人育（事）第235号 令和6年6月5日） - 調査・研究の成果を、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案に反映させる。
指標：-- 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：防衛省職員が政策の企画立案の資とするために、各種研究論文を参照することが可能。特に、各種研究論文のうち、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施する「特別研究」について、直近３箇年度の実施状況等は以下のとおり。2021年度： 100％（16/16）、2022年度： 100％（12/12）、2023年度： 100％（12/12）※凡例：達成率（実績(本)/計画(本)）
- 所管部局の点検結果
- １．必要性 防衛省の政策研究の中核として、安全保障及び戦史に関する調査研究を行うとともに、自衛隊の高級幹部等の育成のため諸外国の戦略大学レベルの教育機関としての機能及びより良い成果を得るために必要な経費である。２．効率性 防衛研究所では、物品等の購入において競争に付す金額を１００万円以上から５０万円以上（低額設定）にしたことにより、競争性を一層確保し、少額随契（見積合わせ）においても類似の案件はとりまとめて契約することで効率性の確保を図っている。３．有効性 我が国の安全保障及び防衛に関する国内外情勢の動向を踏まえた教育を実施している。さらに、安全保障問題等の調査研究成果を、国内外に情報発信することにより、安全保障についての議論を促進することによって、相互理解と信頼関係を醸成することにつながっているほか、広く国民の関心を高めることが可能となり、より安定した安全保障環境の構築に寄与することができる。４．総合評価 防衛研究所で実施する調査研究に当たっては、調査研究に関する指針に基づき、政策課題を十分意識し、かつ、多様な視点に基づく多角的な分析を行い、我が国の防衛政策の立案に寄与している。また、教育訓練に当たっては、防衛省・自衛隊における最上位の高等教育機関にふさわしい教育訓練を意識し、各課程の教育訓練を着実に実施している。これら、調査研究及び教育訓練を実施するにあたり、必要な物品等の購入については競争入札を実施しており、また、翻訳を伴う印刷・製本等の比較的専門性の高い役務については、透明性及び競争性を確保しつつ適切な成果物を納入させるため、公募及び企画競争を実施している。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。