防衛省　内部部局/人事教育局人材育成課

予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費）

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事業の概要

目的: 予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設け、有事等の際に、必要な数の自衛官を迅速かつ計画的に確保することが目的である。
概要: 本事業の経費については、予備自衛官等に対する手当や招集訓練に出頭する際の旅費等の支給、予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給などの予備自衛官等の制度の維持・運営にかかる経費である。
事業のページ: https://www.mod.go.jp/j/profile/reserve/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 86.9億円
歳出予算現額: 82.1億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 62.5億円
歳出予算現額: 61.0億円
執行額: 53.4億円

2023年度

当初予算: 63.6億円
歳出予算現額: 63.7億円
執行額: 54.3億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

予備自衛官等広報用エマージェンシーボトル　168万円
契約先株式会社三将　予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費）
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 92.7%
予備自衛官広報用タオル　168万円
契約先中嶋ビニール商会株式会社　予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費）
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 4者　落札率 87.5%
予備自衛官等広報用ハンカチ　169万円
契約先株式会社東京法規出版　予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費）
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 2者　落札率 96%
予備自衛官広報用２色ボールペン（シャープ付）　149万円
契約先株式会社三将　予備自衛官等制度（予備自衛官等に必要な経費）
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率 71%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

昨年度からの充足率の向上
指標：即応予備自衛官の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 53.4・2021年度 52.5・2022年度 51.6・2023年度 50.7・2024年度 49.5・2025年度 48.4
実績値：2020年度 52.5・2021年度 51.6・2022年度 50.7・2023年度 49.5・2024年度 48.4
根拠のデータ：ー
昨年度からの充足率の向上
指標：予備自衛官の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 71.8・2021年度 69.7・2022年度 69.8・2023年度 69.6・2024年度 67.7・2025年度 66.3
実績値：2020年度 69.7・2021年度 69.8・2022年度 69.6・2023年度 67.7・2024年度 66.3
根拠のデータ：ー
昨年度からの充足率の向上
指標：予備自衛官補の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 59.7・2021年度 55.7・2022年度 54.7・2023年度 53.7・2024年度 57・2025年度 65.6
実績値：2020年度 55.7・2021年度 54.7・2022年度 53.7・2023年度 57・2024年度 65.6
根拠のデータ：ー
即応予備自衛官の採用数の増加、退職者数の減少の継続
指標：即応予備自衛官の年度末の現員数（人）　定量的
目標値：2020年度 4265・2021年度 4188・2022年度 4120・2023年度 4050・2024年度 3949・2025年度 3859
実績値：2020年度 4188・2021年度 4120・2022年度 4050・2023年度 3949・2024年度 3859
根拠のデータ：ー
予備自衛官の採用数の増加、退職者数の減少の継続
指標：予備自衛官の年度末の現員数（人）　定量的
目標値：2020年度 34371・2021年度 33386・2022年度 33411・2023年度 33352・2024年度 32451・2025年度 31744
実績値：2020年度 33386・2021年度 33411・2022年度 33352・2023年度 32451・2024年度 31744
根拠のデータ：ー
予備自衛官補の採用数の増加、退職者数の減少の継続
指標：予備自衛官補の年度末の現員数（人）　定量的
目標値：2020年度 2760・2021年度 2572・2022年度 2529・2023年度 2481・2024年度 2632・2025年度 3030
実績値：2020年度 2572・2021年度 2529・2022年度 2481・2023年度 2632・2024年度 3030
根拠のデータ：ー
法令に規定する人数（7,981名）に近い充足を確保・維持
指標：即応予備自衛官の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2020年度 52.5・2021年度 51.6・2022年度 50.7・2023年度 49.5・2024年度 48.4
根拠のデータ：ー
法令に規定する人数（47,900名）に近い充足を確保・維持
指標：予備自衛官の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2020年度 69.7・2021年度 69.8・2022年度 69.6・2023年度 67.7・2024年度 66.3
根拠のデータ：ー
訓令に規定する人数（4,621名）に近い充足を確保・維持
指標：予備自衛官補の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2020年度 55.7・2021年度 54.7・2022年度 53.7・2023年度 57・2024年度 65.6
根拠のデータ：ー

効果測定に関する評価: 予備自衛官補の以外充足率は向上していないが、令和５年度以降、予備自衛官の一部の技能区分を対象に継続任用可能な年齢の上限を試行的に廃止、自衛官未経験者などを採用する予備自衛官補（一般）の採用の年齢要件を18歳以上34歳未満から18 歳以上52 歳未満に緩和、予備自衛官及び即応予備自衛官が制度上可能な年齢の上限まで任用可能にすることや予備自衛官補の教育訓練の修了期限を延長できる年数の拡大など、自衛隊法の改正を含め制度見直しを実施した。
所管部局の点検結果: １　必要性　有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設けている。予備自衛官等の確保は我が国に対する侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保である防衛力の一部を支える重要な要素であり、その機能は他のいかなる手段によっても代替できるものではなく、本事業は必要である。２　効率性　国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要である。しかし、大きな防衛力を平時・有事問わず保持し続けることは効率的とは言えない。このため、予備自衛官等制度は、大きな防衛力を平時・有事問わず保持し続けることと比較して、効率性・合理性の観点から費用対効果は高い。３　有効性　これまで地震や台風などの大規模災害、新型コロナウイルス感染症の際に予備自衛官および即応予備自衛官を招集している。令和6年能登半島地震災害派遣においては、医師または看護師の資格を持つ予備自衛官および即応予備自衛官を招集し、被災地において、衛生支援（巡回診療）の活動や生活支援（物資輸送）の活動にそれぞれ従事した。このように毎年課される訓練招集により修得した自衛官としての能力とともに、普段勤務している企業等で日々磨いている医療等の能力を最大限生かして活動することは、防衛省・自衛隊の事態対処能力の向上・拡充につながるほか、ひいては国民の利益につながるものである。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

令和５年度末の充足率＋α
指標：即応予備自衛官の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 53.4・2021年度 52.5・2022年度 51.6・2023年度 50.7・2024年度 49.5
実績値：2020年度 52.5・2021年度 51.6・2022年度 50.7・2023年度 49.5
即応予備自衛官の採用数の増加、退職者数の減少の継続（令和Ｘ年度における充足率Ｂ％）
指標：即応予備自衛官の年度末の現員数（人）　定量的
目標値：2020年度 4265・2021年度 4188・2022年度 4120・2023年度 4050・2024年度 3949
実績値：2020年度 4188・2021年度 4120・2022年度 4050・2023年度 3949
法令に規定する人数（7,981名）に近い充足を確保・維持
指標：即応予備自衛官の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2020年度 52.5・2021年度 51.6・2022年度 50.7・2023年度 49.5
令和５年度末の充足率＋α
指標：予備自衛官の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 71.8・2021年度 69.7・2022年度 69.8・2023年度 69.6・2024年度 67.7
実績値：2020年度 69.7・2021年度 69.8・2022年度 69.6・2023年度 67.7
予備自衛官の採用数の増加、退職者数の減少の継続（令和Ｘ年度における充足率Ａ）
指標：予備自衛官の年度末の現員数（人）　定量的
目標値：2020年度 34371・2021年度 33386・2022年度 33411・2023年度 33352・2024年度 32451
実績値：2020年度 33386・2021年度 33411・2022年度 33352・2023年度 32451
法令に規定する人数（47,900名）に近い充足を確保・維持
指標：予備自衛官の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2020年度 69.7・2021年度 69.8・2022年度 69.6・2023年度 67.7
令和５年度末の充足率＋α
指標：予備自衛官補の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 59.7・2021年度 55.7・2022年度 54.7・2023年度 53.7・2024年度 57
実績値：2020年度 55.7・2021年度 54.7・2022年度 53.7・2023年度 57
予備自衛官補の採用数の増加、退職者数の減少の継続（令和Ｘ年度における充足率Ｃ％）
指標：予備自衛官補の年度末の現員数（人）　定量的
目標値：2020年度 2760・2021年度 2572・2022年度 2529・2023年度 2481・2024年度 2632
実績値：2020年度 2572・2021年度 2529・2022年度 2481・2023年度 2632
訓令に規定する人数（4,621名）に近い充足を確保・維持
指標：予備自衛官補の年度末の充足率（％）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値：2020年度 55.7・2021年度 54.7・2022年度 53.7・2023年度 57

効果測定に関する評価: 予備自衛官補の以外充足率は向上していないが、令和５年度以降、予備自衛官の一部の技能区分を対象に継続任用可能な年齢の上限を試行的に廃止、自衛官未経験者などを採用する予備自衛官補（一般）の採用の年齢要件を18歳以上34歳未満から18 歳以上52 歳未満に緩和、予備自衛官及び即応予備自衛官が制度上可能な年齢の上限まで任用可能にすることや予備自衛官補の教育訓練の修了期限を延長できる年数の拡大など、自衛隊法の改正を含め制度見直しを実施した。
所管部局の点検結果: １　必要性　有事などの際は、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない。この所要量を迅速かつ計画的に確保するため、わが国では予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３つの制度を設けている。予備自衛官等の確保は我が国に対する侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保である防衛力の一部を支える重要な要素であり、その機能は他のいかなる手段によっても代替できるものではなく、本事業は必要である。２　効率性　国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要である。しかし、大きな防衛力を平時・有事問わず保持し続けることは効率的とは言えない。このため、予備自衛官等制度は、大きな防衛力を平時・有事問わず保持し続けることと比較して、効率性・合理性の観点から費用対効果は高い。３　有効性　これまで地震や台風などの大規模災害、新型コロナウイルス感染症の際に予備自衛官および即応予備自衛官を招集している。令和6年能登半島地震災害派遣においては、医師または看護師の資格を持つ予備自衛官および即応予備自衛官を招集し、被災地において、衛生支援（巡回診療）の活動や生活支援（物資輸送）の活動にそれぞれ従事した。このように毎年課される訓練招集により修得した自衛官としての能力とともに、普段勤務している企業等で日々磨いている医療等の能力を最大限生かして活動することは、防衛省・自衛隊の事態対処能力の向上・拡充につながるほか、ひいては国民の利益につながるものである。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。