株式会社エクスブリッジ
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AI-SNS顧問

防衛省　内部部局/人事教育局 人材育成課

援護業務に要する経費

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事業の概要

目的
一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であることから、企業等への再就職支援に関する広報、進路指導や職業訓練等の再就職支援施策を実施することで、現役の自衛官が将来への不安を解消し、職務にまい進する。
概要
企業等に対して退職自衛官の再就職制度等を周知する広報事業及び自衛隊援護協会による職業紹介等の再就職支援を実施するとともに、退職予定自衛官に対して進路相談や職業訓練等を実施する。
事業のページ
https://www.mod.go.jp/j/profile/syogu/engo/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
36.1億円
歳出予算現額
36.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
31.8億円
歳出予算現額
31.6億円
執行額
31.1億円

2023年度

当初予算
30.1億円
歳出予算現額
30.1億円
執行額
31.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（16件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

  • 企業主等が再就職支援制度等を認知
    指標：参加企業からの求人数（当初見込みは過去３か年平均）（件）　定量的
    目標値：2021年度 1163・2022年度 768・2023年度 546・2024年度 714・2025年度 919
    実績値：2021年度 439・2022年度 881・2023年度 822・2024年度 1053
    根拠のデータ：部隊見学参加企業等に関する実績報告
  • 企業主等が再就職支援制度等を認知
    指標：関係性維持・働きかけで得られた求人数（当初見込みは援護依頼のあった任期制隊員の人数）（件）　定量的
    目標値：2021年度 670・2022年度 680・2023年度 712・2024年度 712・2025年度 627
    実績値：2021年度 2436・2022年度 3564・2023年度 4351・2024年度 4709
    根拠のデータ：任期制退職予定自衛官就職援助事業令和5年度実績報告
  • 退職予定自衛官が各教育を受講し、職業知識・技能を習得する。
    指標：職業知識・技能に係る教育機会の付与　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：労働市場の動向や求められる人材の変化を反映し、適宜カリキュラムを見直すなどして、幅広い知識・技能の習得機会の提供に努めている。
  • 進路相談を通じて退職予定自衛官が将来の退職後の不安を払しょくする。
    指標：進路相談利用者の満足度。（％）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
    実績値：2023年度 82
    根拠のデータ：2024年度についてはアンケート調査実施中
  • 再就職支援希望者全員の再就職を実現するために必要な求人数の獲得。
    指標：求人獲得数（倍）　定量的
    目標値：2021年度 13.2・2022年度 14.4・2023年度 15.4・2024年度 14.8・2025年度 18.4
    実績値：2021年度 13.1・2022年度 13.5・2023年度 17.7・2024年度 24.1
    根拠のデータ：令和７年版防衛白書（再就職支援希望者数）　援護協会活動実績報告書（求人受理数）任期制退職予定自衛官就職援助事業受託者からの報告（求人受理数）
  • 再就職支援希望者全員が再就職を実現する。
    指標：再就職希望者に占める就職決定者の割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
    実績値：2021年度 98.1・2022年度 98.7・2023年度 99.6・2024年度 99.4
    根拠のデータ：令和７年度版防衛白書（再就職支援希望者及びその内の再就職決定者数）
効果測定に関する評価
関係機関と連携し、再就職支援制度等の認知度の向上及び十分な求人の確保に向けた広報活動等の結果、短期アウトカムの成果目標を達成した。
所管部局の点検結果
１必要性 　一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であり、自衛隊法第６５条の１０第１項に基づき防衛大臣が就職の援助（再就職支援）を行うものであることから、国費投入の妥当性がある。 ２効率性 　毎年度、陸海空自衛隊に対し実績報告等を提出させている他、補助金交付先の自衛隊援護協会に対しても実績報告書を提出させており、本事業の実施状況及びコスト等の妥当性について確認している。 ３有効性 　例年同様、令和６年度においても再就職支援希望者全員が再就職を実現するのに必要な求人数を獲得しており、再就職決定率も概ね100％に至っていることから有効性が認められる。 ４総合評価 　一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であり、その多くは退職後の生活基盤の確保のために再就職を必要としていることから、本事業は引き続き継続する必要がある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 5件）

  • 企業主等が再就職支援制度等を認知
    指標：参加企業からの求人数（当初見込みは過去３か年平均）（件）　定量的
    目標値：2021年度 1163・2022年度 768・2023年度 546・2024年度 714
    実績値：2021年度 439・2022年度 881・2023年度 822
    根拠のデータ：部隊見学参加企業等に関する実績報告
  • 再就職支援希望者全員の再就職を実現するために必要な求人数の獲得。
    指標：求人獲得数（倍）　定量的
    目標値：2021年度 13.2・2022年度 14.4・2023年度 15.4・2024年度 14.8
    実績値：2021年度 13.1・2022年度 13.5・2023年度 17.7
    根拠のデータ：令和６年版防衛白書（再就職支援希望者数）　援護協会活動実績報告書（求人受理数）任期制退職予定自衛官就職援助事業受託者からの報告（求人受理数）
  • 退職予定自衛官が各教育を受講し、職業知識・技能を習得する。
    指標：職業知識・技能に係る教育機会の付与　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：労働市場の動向や求められる人材の変化を反映し、適宜カリキュラムを見直すなどして、幅広い知識・技能の習得機会の提供に努めている。
  • 再就職支援希望者全員が再就職を実現する。
    指標：再就職希望者に占める就職決定者の割合（％）　定量的
    目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    実績値：2021年度 98.1・2022年度 98.7・2023年度 99.6
    根拠のデータ：令和6年度版防衛白書（再就職支援希望者及びその内の再就職決定者数）
  • 企業主等が再就職支援制度等を認知
    指標：関係性維持・働きかけで得られた求人数（当初見込みは援護依頼のあった任期制隊員の人数）（件）　定量的
    目標値：2021年度 670・2022年度 680・2023年度 712・2024年度 712
    実績値：2021年度 2436・2022年度 3564・2023年度 4351
    根拠のデータ：任期制退職予定自衛官就職援助事業令和5年度実績報告
  • 進路相談を通じて退職予定自衛官が将来の退職後の不安を払しょくする。
    指標：進路相談利用者の満足度。なお、各自衛隊のキャリアカウンセリングに対しては、体験者の意見を収集・反映するアンケート等がないので、今後様式統一等を検討する。（％）　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2025年度から実施見込
効果測定に関する評価
関係機関と連携し、再就職支援制度等の認知度の向上及び十分な求人の確保に向けた広報活動等の結果、短期アウトカムの成果目標を達成した。
所管部局の点検結果
１必要性　一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であり、自衛隊法第６５条の１０第１項に基づき防衛大臣が就職の援助（再就職支援）を行うものであることから、国費投入の妥当性がある。２効率性　毎年度、陸海空自衛隊に対し実績報告等を提出させている他、補助金交付先の自衛隊援護協会に対しても実績報告書を提出させており、本事業の実施状況及びコスト等の妥当性について確認している。３有効性　例年同様、令和５年度においても再就職支援希望者全員が再就職を実現するのに必要な求人数を獲得しており、再就職決定率も概ね100％に至っていることから有効性が認められる。４総合評価　一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であり、その多くは退職後の生活基盤の確保のために再就職を必要としていることから、本事業は引き続き継続する必要がある。
外部有識者の所見
一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職支援は国費投入の妥当性があると考える。将来は個別の再就職支援にとどまらず、警備会社や運送会社等との提携等、仕組み作りも検討されたい。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
本事業で実施している活動を、受け入れ企業等への働きかけと退職希望者の将来に対する不安払しょくに繋がる教育等機会の付与に整理した上で、注力している各活動における取組が事業の目的に向かって進捗しているかを測る目標と成果指標が整備されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。