防衛省 防衛装備庁 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)
諸器材等維持費(空自)
事業の概要
- 目的
- 航空自衛隊が任務遂行する上で必要な態勢を保持するため、広範多岐にわたる諸器材等を適切に維持する。
- 概要
- 本事業は、航空自衛隊が保有する諸器材等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。
1 補給処等における保管、処分、荷役、運搬用機械器具等の修理用材料、消耗品及び役務の取得等
2 施設車両及び施設機械の修理用材料、消耗品及び役務の取得等
3 器材の維持修理及び改造用材料の消耗品及び役務の取得並びにその改善要求並びに事故等に対する技術対策
4 航空施設隊、航空音楽隊、飛行開発実験団、航空医学実験隊及び航空警務隊等用並びに情報、暗号、気象及び写真印刷業務用等の消耗品の取得等
5 部隊等の運営及び機能の維持等
6 弾薬、その容器及びそれらの修理保管用機械器具の保管、修理、再生、処分、改造等並びに調達補給、後送、改善要求及び事故等に対する技術対策に
必要な材料、消耗品及び役務の取得等
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 294.1億円
- 歳出予算現額
- 299.9億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 270.0億円
- 歳出予算現額
- 278.3億円
- 執行額
- 156.1億円
2023年度
- 当初予算
- 242.1億円
- 歳出予算現額
- 244.7億円
- 執行額
- 125.6億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(7件)
- PROPULSION SECTION, GUIDED MISSILE診断 6,397万円
契約先 株式会社エムエイチアイロジテック 諸器材等維持費(空自)
2024年度執行 随意契約(公募) 入札者数 1者 落札率 記録なし - PROPULSION SECTION,GUIDED MISSILE 限定修理 8,824万円
契約先 株式会社エムエイチアイロジテック 諸器材等維持費(空自)
2023年度執行 随意契約(公募) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - TRAILER,COMPRESSED GAS CYLINDE 4,848万円
契約先 株式会社ネツレンハイメック 諸器材等維持費(空自)
2023年度執行 随意契約(公募) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - TRAILER,COMPRESSED GAS CYLINDER 定期修理外10品目 4,791万円
契約先 株式会社ネツレンハイメック 諸器材等維持費(空自)
2023年度執行 随意契約(公募) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - MOA 3 PROFILE SOLUTION外13品目 1,235万円
契約先 日本エアロスペース株式会社 諸器材等維持費(空自)
2023年度執行 随意契約(不落・不調) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - PROTECTIVE RERAY外1品目 714万円
契約先 シンフォニアエンジニアリング株式会社 諸器材等維持費(空自)
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 100% - GAGE ASSEMBLY,LOW PRESSURE 38万円
契約先 株式会社ジュピターコーポレーション 諸器材等維持費(空自)
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 航空自衛隊が保有する装備品等を適切に維持するために必要な諸器材を維持する。
指標:諸器材等を適切に維持した基地数(基地) 定量的
目標値:2021年度 73・2022年度 73・2023年度 72・2024年度 72・2025年度 72・2026年度 72
実績値:2021年度 73・2022年度 73・2023年度 72・2024年度 72
根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定) - 航空自衛隊が保有する航空機等の整備作業に必要な整備器材を適切に維持する。
指標:各基地に配備された航空機等を適正に維持するために整備作業を行う基地数(基地) 定量的
目標値:2021年度 73・2022年度 73・2023年度 72・2024年度 72・2025年度 72・2026年度 72
実績値:2021年度 73・2022年度 73・2023年度 72・2024年度 72
根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)
- 所管部局の点検結果
- 1 必要性 航空自衛隊が保有する諸器材を適切に維持するため、必要な維持整備を行うための事業であり、防衛省が実施することが適切である。2 効率性 各事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。引き続き、最新の過去実績等を反映し、 要求額を見直すとともに仕様書等を見直し、さらなる効率化を図るよう努力している。3 有効性 使用している部隊等からの要求に基づき、諸器材等の維持を適切に実施しており、航空自衛隊の任務への支障が発生していない状況にある。4 総合評価 航空自衛隊の保有する各種器材等の点検、整備及び修理等にあたり、適正に実施している。
- 外部有識者の所見
- 活動指標/成果指標において効率性ないし有効性の視点がないように見受けられる。例えば、有効性の視点からは設備や航空機等の稼働率を指標として設定することは可能か。あるいは契約形態を見直し、PBL契約とすることは可能か。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 航空自衛隊が保有する装備品等を適切に維持するために必要な諸器材を維持する。
指標:諸器材等を適切に維持した基地数(基地) 定量的
目標値:2021年度 73・2022年度 73・2023年度 72・2024年度 72
実績値:2021年度 73・2022年度 73・2023年度 72
根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定) - 航空自衛隊が保有する航空機等の整備作業に必要な整備器材を適切に維持する。
指標:各基地に配備された航空機等を適正に維持するために整備作業を行う基地数(基地) 定量的
目標値:2021年度 73・2022年度 73・2023年度 72・2024年度 72
実績値:2021年度 73・2022年度 73・2023年度 72
根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)
- 効果測定に関する評価
- ー
- 所管部局の点検結果
- 1 必要性 航空自衛隊が保有する諸器材を適切に維持するため、必要な維持整備を行うための事業であり、防衛省が実施することが適切である。2 効率性 各事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。引き続き、最新の過去実績等を反映し、要求額を見直すとともに仕様書等を見直し、更なる効率化を図るよう努力している。3 有効性 使用している部隊等からの要求に基づき、諸器材等の維持を適切に実施しており、航空自衛隊の任務への支障が発生していない状況にある。4 総合評価 航空自衛隊の保有する各種器材等の点検、整備及び修理等にあたり、適正に実施している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 事業の目的が諸器材等を適切に維持することであれば、事業の概要を契約等に基づき実施することで事業の目的が達成されると考えられる。現状の活動が時系列として正しい場合であっても、いずれに事業活動に対しても、事業の進捗が有効に事業の目的に到達しているかを有意性をもって確認する成果指標の設定を検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。