防衛省 防衛装備庁 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)
マイナーオーバーホール
事業の概要
- 目的
- 故障又は定期修理時期に達した航空機用機器の修理を実施し、安定した航空機の運用を図る。
- 概要
- 航空機及び発動機の機能・性能を維持するために、部隊整備等において、整備取扱説明書等に基づき航空機用機器の維持整備を実施している。部隊整備等の際、不具合となった航空機用機器は、修理会社等において修理を実施する必要があることから、国内修理会社又は海外修理会社(国内商社経由)と修理役務請負契約を締結し、航空機用機器の修理作業を実施する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 135.7億円
- 歳出予算現額
- 166.9億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 108.4億円
- 歳出予算現額
- 142.9億円
- 執行額
- 98.1億円
2023年度
- 当初予算
- 178.8億円
- 歳出予算現額
- 192.7億円
- 執行額
- 128.0億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(7件)
- COMPRESSOR,ROTARY オーバーホール作業 2.1億円
契約先 株式会社島津製作所 マイナーオーバーホール
2024年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - (海外修理)AIR CYCLE MACHINE,LOW PRESSURE オーバーホール作業 6,159万円
契約先 株式会社エアロパートナーズ マイナーオーバーホール
2024年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - COMPRESSOR,ROTARY オーバーホール作業 2.8億円
契約先 株式会社島津製作所 マイナーオーバーホール
2023年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - COMPRESSOR,ROTARY 組立作業 2.6億円
契約先 株式会社島津製作所 マイナーオーバーホール
2023年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - COMPRESSOR UNIT等 修復作業 2.1億円
契約先 株式会社IHI マイナーオーバーホール
2023年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - ACTUATOR, PROBE等 オーバーホール作業 5,784万円
契約先 多摩川エアロシステムズ株式会社 マイナーオーバーホール
2023年度執行 随意契約(公募) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - ACTUATOR,PROBE等 オーバーホール作業 4,505万円
契約先 多摩川エアロシステムズ株式会社 マイナーオーバーホール
2023年度執行 随意契約(公募) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 各基地における航空機の運用体制の保持
指標:航空機の運用体制が確保された基地数(基地) 定量的
目標値:2020年度 15・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 15・2024年度 15・2025年度 15
実績値:2020年度 15・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 15・2024年度 15
根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- 1 必要性 防衛省が保有する航空機の維持に必要な事業であり防衛省で実施することが適切である。2 効率性 部隊整備並びに機体、発動機オーバーホールで不具合により取り卸された航空機用機器を充足するため、需給予測に基づき計画的に修理 (オーバーホール)を実施することで、新規に航空機用機器を調達して供給することよりも経費を低減している。3 有効性 航空機用機器のオーバーホールを行い、部隊で必要となる機器等を確保することで安定した航空機の運用が可能となっている。4 総合評価 本事業は防衛省で実施することが必要であり、マイナーオーバーホールを実施することの方が費用対効果も得られ効率化が図られている。 また、部隊で必要となる機器等を確保することで航空機の安定的な運用が可能となるとともに、機体及び発動機オーバーホール時に必要とする航空機用機器を官給することで経費の低減を図れる等、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。
- 外部有識者の所見
- 限られた機数の航空機を運用し、我が方を遙かに上回る機数を保有する国に対抗するためには、そのアセットをより効率的に運用していく必要がある。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 各基地における航空機の運用体制の保持
指標:航空機の運用体制が確保された基地数(基地) 定量的
目標値:2020年度 14・2021年度 14・2022年度 14・2023年度 14・2024年度 14
実績値:2020年度 14・2021年度 14・2022年度 14・2023年度 14
根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)
- 所管部局の点検結果
- 1 必要性 防衛省が保有する航空機の維持に必要な事業であり防衛省で実施することが適切である。2 効率性 部隊整備並びに機体、発動機オーバーホールで不具合により取り卸された航空機用機器を充足するため、需給予測に基づき計画的に修理 (オーバーホール)を実施することで、新規に航空機用機器を調達して供給することよりも経費を低減している。3 有効性 航空機用機器のオーバーホールを行い、部隊で必要となる機器等を確保することで安定した航空機の運用が可能となっている。4 総合評価 本事業は防衛省で実施することが必要であり、マイナーオーバーホールを実施することの方が費用対効果も得られ効率化が図られている。 また、部隊で必要となる機器等を確保することで航空機の安定的な運用が可能となるとともに、機体及び発動機オーバーホール時に必要とする航空機用機器を官給することで経費の低減を図れる等、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・本事業で解決しようとする課題や事業概要を具体的に記載することを検討されたい。・執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。