株式会社エクスブリッジ
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防衛省 防衛装備庁 プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)

航空機搭載通信機器維持・通信部品

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事業の概要

目的
海上自衛隊が保有する各航空機の任務可動状態を確保するために、各航空機に搭載されている通信機器等について、部隊で実施する整備及び修理会社で実施する修理に必要な部品を調達するものである。
概要
航空機搭載通信機器等について部隊で整備できる機器の整備用部品を調達するもの及び修理会社が実施する修理で必要となる部品を官給するため部品を調達するものである。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
86.0億円
歳出予算現額
95.8億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
88.6億円
歳出予算現額
93.9億円
執行額
86.8億円

2023年度

当初予算
55.7億円
歳出予算現額
57.5億円
執行額
62.8億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(2件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 部隊整備及び会社修理に必要となる部品の把握
    指標:1年後に必要な部品の契約件数(契約件数) 定量的
    目標値:2021年度 10・2022年度 10・2023年度 130・2024年度 300・2025年度 300
    実績値:2021年度 92・2022年度 132・2023年度 349・2024年度 286
    根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)
  • 修理に必要な部品調達の把握を継続
    指標:3年後に必要な部品の契約件数(契約件数) 定量的
    目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
    実績値:2021年度 24・2022年度 8・2023年度 7・2024年度 44
    根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)
効果測定に関する評価
適切に需要予測を行い、必要な部品を効率的・効果的に調達した。
所管部局の点検結果
1 必要性  本事業は海上自衛隊航空機用搭載電子機器の部隊整備、定期修理及び臨時修理に必要な事業であり、防衛省で実施することが適当である。2 効率性  本事業により、航空機の可動状態を維持することができる。3 有効性  搭載電子機器の部隊整備及び会社における機器修理に必要な部品(官給品)を調達するものであり、航空機の任務遂行に必要不可欠である。4 総合評価  本事業は防衛省で実施することが必要である。また、部隊整備及び会社修理に必要な部品の確保は、航空機の任務遂行に不可欠であり、海上自衛隊の任務達成に資することから、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
本事業は、課題を踏まえて活動の長期的な進捗を確認するアウトカムが設定されている。なお、リードタイムを考慮する場合、短期的な部品不足の予測・解消も考慮要因と考えるので当該取組を目標とすることを検討されたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)

  • 部隊整備及び会社修理に必要となる部品の把握
    指標:1年後に必要な部品の契約件数(契約件数) 定量的
    目標値:2021年度 10・2022年度 10・2023年度 130・2024年度 300
    実績値:2021年度 92・2022年度 132・2023年度 349
    根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)
  • 修理に必要な部品調達の把握を継続
    指標:3年後に必要な部品の契約件数(契約件数) 定量的
    目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2026年度 10
    実績値:2021年度 24・2022年度 8・2023年度 7
    根拠のデータ:国家防衛戦略、防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)
所管部局の点検結果
1 必要性  本事業は海上自衛隊航空機用搭載電子機器の部隊整備、定期修理及び臨時修理に必要な事業であり、防衛省で実施することが適当である。2 効率性  本事業により、航空機の可動状態を維持することができる。3 有効性  搭載電子機器の部隊整備及び会社における機器修理に必要な部品(官給品)を調達するものであり、航空機の任務遂行に必要不可欠である。4 総合評価  本事業は防衛省で実施することが必要である。また、部隊整備及び会社修理に必要な部品の確保は、航空機の任務遂行に不可欠であり、海上自衛隊の任務達成に資することから、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
本事業は、課題を踏まえて活動の長期的な進捗を確認するアウトカムが設定されている。なお、リードタイムを考慮する場合、短期的な部品不足の予測・解消も考慮要因と考えるので当該取組を目標とすることを検討されたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。