防衛省 防衛装備庁 プロジェクト管理部 事業監理官(宇宙・地上装備担当)
乙類(通信器材)
事業の概要
- 目的
- 厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応・実効的対処能力の維持・向上を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品(通信器材)を整備する。
- 概要
- 国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 161.7億円
- 歳出予算現額
- 172.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 87.9億円
- 歳出予算現額
- 124.3億円
- 執行額
- 119.7億円
2023年度
- 当初予算
- 148.3億円
- 歳出予算現額
- 223.6億円
- 執行額
- 179.5億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 衛星幹線通信システム携帯局 JPRC-B1 2.4億円
契約先 株式会社日本デジコム 乙類(通信器材)
2024年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 各部隊の各種事態等へ対応する能力の維持・向上
指標:通信機器の整備により、各種事態に対応する能力を備えた部隊数(師団、旅団、方面隊直轄部隊等単位)(部隊数) 定量的
目標値:2021年度 23・2022年度 23・2023年度 23・2024年度 23・2025年度 23・2026年度 23
実績値:2021年度 23・2022年度 23・2023年度 23・2024年度 23
根拠のデータ:各種事態に部隊が対応できる状態を維持するため、部隊数を目標としている。
- 所管部局の点検結果
- 1.必要性 陸上自衛隊が各種事態への即応・実効的対処能力の維持・向上を図るために、乙類装備品(通信器材)の整備は必要である。2.効率性 仕様改正による積極的な民生品活用、まとめ調達、一般競争入札及び公募による契約を実施しており、効率的である。3.有効性 我が国の防衛力整備に必要な装備品(通信器材)を継続的に整備し、各種事態等において部隊の行動及び戦力発揮に寄与させることにより、ひいては日本の安全保障に寄与する。4.総合評価 乙類装備品(通信器材)の整備による部隊活動能力の維持・向上は、効率化及び有効性を確保しつつ、適正に実施できている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、効率的な執行が改善の方向性であれば、当該取組を目標とすることを検討されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 各部隊の各種事態等へ対応する能力の維持・向上
指標:通信機器の整備により、各種事態に対応する能力を備えた部隊数(師団、旅団、方面隊直轄部隊等単位)(部隊数) 定量的
目標値:2021年度 23・2022年度 23・2023年度 23・2024年度 23
実績値:2021年度 23・2022年度 23・2023年度 23
- 所管部局の点検結果
- ・本事業は、我が国の防衛力整備に必要な装備品(通信器材)を継続的に整備し、各種事態等において部隊の行動及び戦力発揮に寄与させることにより、ひいては日本の安全保障に寄与する必要な事業である。・仕様改正による積極的な民生品活用、まとめ調達、一般競争入札及び公募による契約を実施しており、効率的である。・アクティビティ①について、部隊活動能力の基盤整備を行い、各種事態対処能力の維持・向上に有効であり、目標値を達成している。
- 外部有識者の所見
- 仕様改正による民生品活用、まとめ調達、一般競争入札及び公募による契約によって、どの程度コストが削減でき、その結果として、必要な装備品の調達が一部前倒しになったといった具体的な効果が得られているのであれば、そのような効果を継続的に把握し、次年度調達に活用することが重要と思われる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、効率的な執行が改善の方向性であれば、当該取組を目標とすることを検討されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。