株式会社エクスブリッジ
復興庁
風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）
事業の概要
- 目的
- 福島第一原子力発電所（以下「原発」という。）の放射線事故に起因する風評の払拭のため、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用し、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、及びALPS処理水の安全性に関し、国内外に向けて科学的根拠に基づいた効果的でわかりやすい情報発信を行うことで、国内外において広く福島県を中心とした被災地の復興状況、放射線及びALPS処理水に関する理解が進み、最終的には、国内においては、福島県産品農林水産物の全国平均価格との乖離が解消し、観光客数が震災前の水準まで回復すること、海外においては、全ての国・地域における輸入規制が撤廃され、福島県産の農林水産物の輸出量が増加することを目的とする。
- 概要
- 東日本大震災及び原発事故の被災地の復興と自立を促進する情報について、若年層を対象としたイベント開催や復興庁ウェブサイト、公式ユーチューブによるプル型の情報発信と、テレビ、ラジオ等のマスメディアやユーザ自らが情報発信を行うシェアードメディアによるプッシュ型の情報発信を効果的に組み合わせるなどして発信する。
具体的には、国内に向けては、復興が進展している被災地の姿や、放射線に関する基本的な知識等を、様々なメディア・コンテンツ等（テレビ・ラジオ・動画・パンフレットなど）を活用して発信する。国外に向けては、復興が進展している福島の姿を各種メディア（動画・旅行雑誌等）で発信するとともに、日本産品に対する輸入規制が残る国・地域に対して重点的に情報発信を行う。また、ALPS処理水の処分に伴う風評影響を生じさせないよう、関係閣僚等会議で決定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実施状況と今後の対策の方向性について」、関係省庁連名で取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージ等を踏まえ、風評の払拭に向けた科学的根拠に基づく正確な情報を発信する。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 9.5億円
- 歳出予算現額
- 9.5億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 9.5億円
- 歳出予算現額
- 9.5億円
- 執行額
- 9.0億円
2023年度
- 当初予算
- 9.5億円
- 歳出予算現額
- 9.5億円
- 執行額
- 9.2億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（5件）
- 令和６年度風評払拭に向けたイベントによる情報発信事業 1.3億円
契約先 株式会社読売エージェンシー 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）
2024年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 2者 落札率 100% - 令和６年度風評払拭のためのイベントによる情報発信事業 1,720万円
契約先 株式会社シーピーファイン 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）
2024年度執行 その他（再委託） 入札者数 1者 落札率 100% - 令和６年度風評払拭のためのイベントによる情報発信事業 1,012万円
契約先 株式会社つり人社 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）
2024年度執行 その他（再委託） 入札者数 1者 落札率 100% - 令和６年度風評払拭のためのイベントによる情報発信事業 138万円
契約先 公益財団法人日本科学技術振興財団 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）
2024年度執行 その他（再委託） 入札者数 1者 落札率 100% - 令和５年度風評払拭に向けたイベントによる情報発信事業 1.2億円
契約先 株式会社読売エージェンシー 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 6者 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）
- 必要な情報への接触
指標：本事業による情報発信の接触者数（人） 定量的
目標値：2020年度 11000000・2021年度 11000000・2022年度 11000000・2023年度 11000000・2024年度 11000000・2025年度 11000000
実績値：2020年度 11436782・2021年度 17380720・2022年度 31172442・2023年度 71192990・2024年度 81946508
根拠のデータ：成果実績：委託事業からの報告書等目標値：①消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第15回）」、②総務省統計局「人口推計（2019年）」（算出方法）食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人が約6割（①）いるなど、放射線 - 放射線に関する基礎知識の向上、福島県の復興の現状等に対する理解増進
指標：放射線に関する基礎知識が向上した者及び福島県の復興の現状等を理解する者の割合（%） 定量的
目標値：2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30・2025年度 30
実績値：2023年度 36.7・2024年度 31.5
根拠のデータ：成果実績：アンケート調査により、事業実施前後で福島県への認識がどのように変わったか、理解が進んだか等を測定するため、事業実施前後に「福島県内の現状を正しく理解している・理解できたと思う」という質問項目を対象者に回答いただき、その割合を調査す - 放射性物質等を理由に福島県の産品の購入をためらう者がいなくなること
指標：放射性物質等を理由に福島県の産品の購入をためらう者の割合（%） 定量的
目標値：2020年度 5・2021年度 4.5・2022年度 4・2023年度 3.5・2024年度 3・2025年度 2.5・2030年度 0
実績値：2020年度 8.1・2021年度 6.5・2022年度 5.8・2023年度 4.9・2024年度 6.2
根拠のデータ：成果実績：消費者庁「風評に関する消費者意識の実態調査（第18回）」目標値：本事業等により、被災地の復興状況や放射線及びALPS処理水に関する国民の理解が促進され、被災地に対してより肯定的なイメージが形成されることにより、放射性物質を理由に福 - 本事業による情報発信に係る接触者の増加
指標：本事業による情報発信の接触（人） 定量的
目標値：2020年度 1320000・2021年度 1320000・2022年度 1320000・2023年度 1320000・2024年度 51680000
実績値：2020年度 4052149・2021年度 9057572・2022年度 38400170・2023年度 18320257・2024年度 42535198
根拠のデータ：成果実績：委託事業からの報告書等目標値：韓国の人口5,168万人（2025年中位推計）（出所：韓国統計庁）（算出方法）輸入規制を設けている国の内、重点対象国である韓国が、福島における復興の現状、ALPS処理水等に関する情報に接触することを目 - 本事業による情報発信により、福島における復興の現状等の理解増進
指標：本事業による情報発信により、福島における復興の現状等が理解できた者の割合（%） 定量的
目標値：記載なし
実績値：2023年度 83.5
根拠のデータ：R6は対象国・地域を幅広く設定したため、アンケートを実施しなかった。 - 福島県産農産物の輸出量の増加
指標：福島県産農産物の輸出量（トン） 定量的
目標値：2020年度 300・2021年度 330・2022年度 360・2023年度 390・2024年度 420・2030年度 600
実績値：2020年度 285・2021年度 432・2022年度 319・2023年度 453・2024年度 898
根拠のデータ：成果実績：福島民報ホームページ（令和７年５月26日）「福島県産農産物輸出量が前年度比倍増」（福島県のホームページ「福島県農林水産業の現状（福島県農林水産部）」には令和７年７月に掲載予定）目標値：被災地の復興状況や放射線及びALPS処理水に関
- 効果測定に関する評価
- －
- 所管部局の点検結果
- ・福島復興再生特別措置法第57条において、「国は…低線量被ばくによる放射線の人体への影響その他放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずる」とされており、本事業は国が実施することが適当である。また、風評払拭については、福島県及び自治体から国に対して多くの要望があり、本事業は社会のニーズを反映した事業である。加えて、放射線の基礎知識は、一般の方にはなじみが薄く、且つなかなか興味を持ってもらいにくいテーマであり、様々なメディアを活用した情報発信は優先度・重要度が高い。・事業目的に即した必要な経費を積算のうえ計上しており、費目、使途は必要なものに限定されている。また、本事業の実施前後においてアンケートを実施し、効果的なコンテンツや情報発信手法を把握し、次年度以降の取組みに反映している。本事業で作成した各種コンテンツやポータルサイトは一般に広く公開され、YouTube動画再生数の実績値が目標値を大きく上回っていたりするなど、概ね見込みに見合った活動実績を達成している。・本事業を通じ、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、ALPS処理水の安全性に関する情報、そして浜通りを中心とした浜通りの魅力を、国内外に向けて、効率的・効果的に発信している。・また、企画競争入札方式を採用し、民間の豊富な知見を幅広く活用することに努めている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）
- 必要な情報への接触
指標：本事業による情報発信の接触者数（人） 定量的
目標値：2020年度 11000000・2021年度 11000000・2022年度 11000000・2023年度 11000000・2024年度 11000000
実績値：2020年度 11436782・2021年度 17380720・2022年度 31172442・2023年度 71192990
根拠のデータ：成果実績：委託事業からの報告書等目標値：①消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第15回）」、②総務省統計局「人口推計（2019年）」（算出方法）食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人が約6割（①）いるなど、放射線 - 放射線に関する基礎知識の向上、福島県の復興の現状等に対する理解
指標：放射線に関する基礎知識が向上した者及び福島県の復興の現状等を理解する者の割合（%） 定量的
目標値：2023年度 30・2024年度 30・2025年度 30
実績値：2023年度 36.7
根拠のデータ：成果実績：アンケート調査により、事業実施前後で福島県への認識がどのように変わったか、理解が進んだか等を測定するため、事業実施前後に「福島県内の現状を正しく理解している・理解できたと思う」という質問項目を対象者に回答いただき、その割合を調査す - 放射性物質等を理由に福島県の産品の購入をためらう者がいなくなること
指標：放射性物質等を理由に福島県の産品の購入をためらう者の割合（%） 定量的
目標値：2020年度 5・2021年度 4.5・2022年度 4・2023年度 3.5・2024年度 3・2030年度 0
実績値：2020年度 8.1・2021年度 6.5・2022年度 5.8・2023年度 4.9
根拠のデータ：成果実績：消費者庁「風評に関する消費者意欲の実態調査（第17回）」目標値：本事業等により、被災地の復興状況や放射線及びALPS処理水に関する国民の理解が促進され、被災地に対してより肯定的なイメージが形成されることにより、放射性物質を理由に福 - 本事業による情報発信に係る接触者の増加
指標：本事業による情報発信の接触（人） 定量的
目標値：2020年度 1320000・2021年度 1320000・2022年度 1320000・2023年度 1320000・2024年度 1320000・2025年度 1320000
実績値：2020年度 4052149・2021年度 9057572・2022年度 38400170・2023年度 18320257
根拠のデータ：成果実績：委託事業からの報告書等目標値：独ベルリン 人口366万人（2020年末（推定値）)(出所：ドイツ連邦統計局）、仏パリ 人口218万人（2018年）（出所：フランス国立統計経済研究所）、中国北京市 常住人口 2,188万6,000人 - 本事業による情報発信により、ALPS処理水の海洋放出に対する理解
指標：本事業による情報発信により、ALPS処理水の海洋放出に対して理解できた者の割合（%） 定量的
目標値：記載なし
実績値：2023年度 83.5
根拠のデータ：成果実績：アンケート調査により、ALPS処理水の海洋放出に対する理解度を測定するため、事業実施後に「理解できた・やや理解できた」という質問項目を対象者に回答いただき、その割合を調査した。（令和５年度以降のアンケート調査の質問項目に追加。この - 福島県産農産物の輸出量の増加
指標：福島県産農産物の輸出量（トン） 定量的
目標値：2020年度 300・2021年度 330・2022年度 360・2023年度 390・2030年度 600
実績値：2020年度 285・2021年度 432・2022年度 319・2023年度 453
根拠のデータ：成果実績：福島県プレスリリース（令和6年4月26日）「令和5年度県産農産物の輸出実績について」目標値：被災地の復興状況や放射線及びALPS処理水に関する理解が促進され、被災地に対してより肯定的なイメージが形成されることにより、海外において福
- 所管部局の点検結果
- ・福島復興再生特別措置法第57条において、「国は・・・低線量被ばくによる放射線の人体への影響その他放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動、教育活動その他の必要な措置を講ずる」とされており、本事業は国が実施することが適当である。また、風評払拭については、福島県及び自治体から国に対して多くの要望があり、本事業は社会のニーズを反映した事業である。そして、放射線の基礎知識は、一般の方にはなじみが薄く、且つなかなか興味を持ってもらいにくいテーマであり、様々なメディアを活用した情報発信は優先度が高い。・事業目的に即した必要な経費を積算の上、計上しており、費目、使途は必要なものに限定されている。 また、本事業の実施前後においてアンケートを実施し、効果的なコンテンツや情報発信手法を把握し、次年度以降の取組に反映している。現に、本事業で作成した各種コンテンツやポータルサイトは一般に公開されたり、YouTube動画再生数の実績値が目標値を大きく上回っていたりするなど、概ね見込みに見合った活動実績を達成している。 ・本事業を通じ、放射線に関する基礎知識や福島の復興の現状、及びALPS処理水の安全性に関する情報を、国内外に向けて効率的・効果的に発信している。また、企画競争入札方式を採用し、民間の豊富な知見を活用することに努めている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。