原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房 総務課
原子力安全規制情報広聴・広報事業
事業の概要
- 目的
- 東京電力福島第一原子力発電所事故により失墜した原子力規制行政に対する国民の信頼を回復するため、原子力規制委員会では、5つの活動原則の1つに「透明で開かれた組織」を掲げ、意思決定を含め、規制にかかわる情報の開示の徹底に努めている。これを実現するため、原子力規制に関する情報、事故・トラブルに関する情報、放射線の環境影響に関する情報等を様々な方法によりきめ細かく提供することで、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復へ資することを目的とする。
- 概要
- ・ホームページやアーカイブシステムの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。
・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。
・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。
・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。
・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。 等 - 事業のページ
- https://www.nra.go.jp/data/000463961.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 9.4億円
- 歳出予算現額
- 9.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 7.1億円
- 歳出予算現額
- 7.1億円
- 執行額
- 6.9億円
2023年度
- 当初予算
- 7.1億円
- 歳出予算現額
- 7.1億円
- 執行額
- 6.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(49件)
- 第2次公開情報管理システム整備・運用事業 2.4億円
契約先 株式会社NTTデータ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会ホームページリニューアル構築及び運用・保守業務 1.4億円
契約先 株式会社NTT ExCパートナー 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力規制委員会映像関連業務)事業 1.0億円
契約先 有限責任事業組合スタジオインフィニティ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 77.8% 事業名に「広報」 - 緊急時携帯端末情報発信等事業 5,900万円
契約先 セコムトラストシステムズ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 随意契約(公募) 入札者数 1者 落札率 100% 事業名に「広報」 - 個別相談受付体制整備事業 3,960万円
契約先 株式会社日立システムズ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 88.35% 事業名に「広報」 - 原子力施設等防災対策等委託費(原子力規制委員会情報配信システム運用業務)事業 3,430万円
契約先 株式会社Jストリーム 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 随意契約(公募) 入札者数 1者 落札率 100% 事業名に「広報」 - 公開情報管理システム更改工程管理及び運用保守支援 2,919万円
契約先 KPMGコンサルティング株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 次期原子力規制委員会ホームページ公開システムに係る追加調達支援業務 2,662万円
契約先 KPMGコンサルティング株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 1者 落札率 100% 事業名に「広報」 - コールセンター運営における電話対応業務 1,892万円
契約先 株式会社ウィズ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会広報総合評価・分析事業 1,375万円
契約先 株式会社三菱総合研究所 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 98.47% - ALAYA操作業務 1,320万円
契約先 株式会社デジタルスケープ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 967万円
契約先 株式会社電通PRコンサルティング 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 65.1% 事業名に「広報」 - ALAYA操作業務 724万円
契約先 株式会社マストプラス 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会ホームページの運用に関するコンサルティング業務 521万円
契約先 アライド・ブレインズ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 1者 落札率 100% 事業名に「広報」 - CMSサーバハード保守業務 474万円
契約先 西部電気工業株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるネットワーク機器の保守 450万円
契約先 図研ネットウエイブ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - フォーカスグループインタビュー調査、Webアンケート調査の補助 385万円
契約先 株式会社クロス・マーケティング 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(その他(外注)) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - CMSソフト保守業務 282万円
契約先 彼方株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるファイアウォール更改 245万円
契約先 東京エレクトロンデバイス株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるネットワーク機器の保守 174万円
契約先 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるハードウェア機器の保守 146万円
契約先 株式会社レスターコミュニケーションズ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるネットワーク機器の移設 136万円
契約先 株式会社ネクスト 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるライブ監視 99万円
契約先 クロスコ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるネットワーク機器の保守 11万円
契約先 Park Place Technologies Japan合同会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2024年度執行 その他(外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会HPリニューアル構築及び運用・保守業務 1.4億円
契約先 株式会社NTT ExCパートナー 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 第1次公開情報管理システムの運用保守の延長契約 8,879万円
契約先 株式会社NTTデータ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 緊急時携帯端末情報発信等事業 7,878万円
契約先 セコムトラストシステムズ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 公開情報管理システム運用・整備事業 6,526万円
契約先 株式会社NTTデータ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 公開情報管理システム更改工程管理及び運用保守支援 6,487万円
契約先 KPMGコンサルティング株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 97.2% 事業名に「広報」 - 個別相談受付体制整備事業 4,620万円
契約先 株式会社日立システムズ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 92.8% 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会映像関連業務 4,421万円
契約先 株式会社ステージ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 2者 落札率 59.6% 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会情報配信システム運用業務 2,983万円
契約先 株式会社Jストリーム 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 随意契約(公募) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - コールセンター運営における電話対応業務 2,561万円
契約先 株式会社ウィズ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 第2次公開情報管理システム整備・運用事業 1,965万円
契約先 株式会社NTTデータ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 国庫債務負担行為等 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会広報総合評価・分析 1,375万円
契約先 株式会社三菱総合研究所 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 96.3% - 原子力規制委員会ホームページの運用に関するコンサルティング業務 1,370万円
契約先 アライド・ブレインズ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 令和2年度から令和6年度原子力規制員会ホームページリニューアル構築及び運用・保守業務 1,320万円
契約先 株式会社デジタルスケープ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会HPシステムの更改に係る調達支援等業務 836万円
契約先 株式会社インフォ・クリエイツ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 41.7% 事業名に「広報」 - 令和2年度から令和6年度原子力規制委員会HPリニューアル構築及び運用・保守業務 724万円
契約先 株式会社マストプラス 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 令和2年度から令和6年度原子力規制委員会HPリニューアル構築及び運用・保守業務 474万円
契約先 西部電気工業株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力規制委員会広報総合評価・分析事業の外注費 385万円
契約先 株式会社クロス・マーケティング 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 令和2年度から令和6年度原子力規制委員会HPリニューアル構築及び運用・保守業務 282万円
契約先 彼方株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 令和5年度第2次公開情報管理システムとホームページの連携に伴うCMS改修 253万円
契約先 株式会社NTT ExCパートナー 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるハードウェア(カメラ機材)の保守 146万円
契約先 株式会社レスターコミュニケーションズ 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるライブ監視 119万円
契約先 フェイス・ソリューション・テクノロジーズ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるネットワーク機器の保守 71万円
契約先 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるファイアウォール更改 31万円
契約先 東京エレクトロンデバイス株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 令和5年度第2次公開情報管理システムとホームページの連携に伴うCMS改修業務 17万円
契約先 彼方株式会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 情報配信システム運用業務におけるネットワーク機器の保守 9万円
契約先 Park Place Technologies Japan合同会社 原子力安全規制情報広聴・広報事業
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 原子力規制委員会のホームページにおける情報の充実性・有用性(提供情報の十分さ、絶対評価)
指標:アンケート調査:「原子力規制委員会のホームページについて、あなたはどのように感じましたか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 55・2022年度 55・2023年度 55・2024年度 55・2025年度 60
実績値:2020年度 51.3・2021年度 53.9・2022年度 57.1・2023年度 56.9・2024年度 60.7
根拠のデータ:「令和6年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数:約3,966名) - 原子力に関する情報の発信源として、原子力規制委員会の信頼度の維持・向上(絶対評価)(毎年度ごと設定)
指標:アンケート調査:「原子力に関する情報の発信源として、どの程度原子力規制委員会を信頼していますか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 40・2021年度 45・2022年度 45・2023年度 45・2024年度 45・2025年度 50・2028年度 50
実績値:2020年度 38.9・2021年度 40.3・2022年度 38.8・2023年度 40・2024年度 49
根拠のデータ:「令和6年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『とても信頼できる』及び『ある程度信頼できる』の合計値、回答者数:3,966名) - 原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価(対応の誠実さ、絶対評価)
指標:アンケート調査:「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 25・2021年度 25・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30・2025年度 40
実績値:2020年度 24.2・2021年度 26.3・2022年度 26.8・2023年度 28.3・2024年度 36.2
根拠のデータ:「令和6年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数:3,966名) - 原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価(説明・発表内容の分かりやすさ、絶対評価)
指標:アンケート調査:「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 25・2021年度 25・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30・2025年度 40
実績値:2020年度 22.8・2021年度 24.9・2022年度 26.4・2023年度 28・2024年度 36.5
根拠のデータ:「令和6年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数:3,966名) - 原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価(情報提供の迅速さ、絶対評価)
指標:アンケート調査:「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 28・2021年度 30・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 33・2025年度 40
実績値:2020年度 27.6・2021年度 29.6・2022年度 30.9・2023年度 32・2024年度 40.3
根拠のデータ:「令和6年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『とても信頼できる』と『ある程度信頼できる』の合計値、回答者数:3,966名) - 委員会・審査会合・検討会・記者会見等の中継や録画映像への関心度の維持・向上(絶対評価)
指標:アンケート調査:「原子力規制委員会・原子力規制庁・原子力規制事務所からの情報提供について、どの程度ご関心がありますか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 35・2021年度 35・2022年度 35・2023年度 35・2024年度 35・2025年度 40
実績値:2020年度 33.2・2021年度 34.4・2022年度 32.1・2023年度 35.5・2024年度 37.2
根拠のデータ:「令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(総合評価・分析)」事業 報告書」(『とても関心がある』、『ある程度関心がある』の合計値、回答者数:3,966名)
- 効果測定に関する評価
- -
- 所管部局の点検結果
- 例えば、各種会合や記者会見等に関するホームページ上での資料公開やリアルタイム映像配信は、国民や報道機関が効果的に情報を把握することに活用されており、原子力規制行政の透明性を確保し、原子力規制委員会として説明責任を果たすことに大きく寄与している。社会的関心事の有無によって実績・評価の上下はあるものの、本事業は、原子力規制行政に対する国民の信頼の回復を図るうえで、重要な取り組みの一つである。信頼度は、一朝一夕に上昇するものではないため、今後も継続的に事業を行っていく必要がある。<課題点>・PDCAサイクルを回し、絶えず広報活動の改善を図っていく必要がある。・単位コストが高い事業については、事業内容の見直しを検討する。・契約面の見直しや工夫(応札者を増加させる取組や初年度の落札者が次年度以降高値で落札することを防止する工夫等)。
- 外部有識者の所見
- -
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 引き続き、令和5年度公開プロセスの外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 原子力規制委員会のホームページにおける情報の充実性・有用性(提供情報の十分さ、絶対評価)
指標:アンケート調査:「原子力規制委員会のホームページについて、あなたはどのように感じましたか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 55・2022年度 55・2023年度 55・2024年度 55
実績値:2020年度 51.3・2021年度 53.9・2022年度 57.1・2023年度 56.9
根拠のデータ:「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数:958名) - 原子力に関する情報の発信源として、原子力規制委員会の信頼度の維持・向上(絶対評価)(毎年度ごと設定)
指標:アンケート調査:「原子力に関する情報の発信源として、どの程度原子力規制委員会を信頼していますか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 40・2021年度 45・2022年度 45・2023年度 45・2024年度 45・2028年度 50
実績値:2020年度 38.9・2021年度 40.3・2022年度 38.8・2023年度 40
根拠のデータ:「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『とても信頼できる』及び『ある程度信頼できる』の合計値、回答者数:7100名) - 原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価(対応の誠実さ、絶対評価)
指標:アンケート調査:「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 25・2021年度 25・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30
実績値:2020年度 24.2・2021年度 26.3・2022年度 26.8・2023年度 28.3
根拠のデータ:「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数:7100名) - 原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価(説明・発表内容の分かりやすさ、絶対評価)
指標:アンケート調査:「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 25・2021年度 25・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30
実績値:2020年度 22.8・2021年度 24.9・2022年度 26.4・2023年度 28
根拠のデータ:「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『高く評価できる』及び『ある程度評価できる』の合計値、回答者数:7100名) - 原子力規制委員会の情報提供のあり方への評価(情報提供の迅速さ、絶対評価)
指標:アンケート調査:「現在の原子力規制委員会の情報提供のあり方全般について、どのように感じましたか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 28・2021年度 30・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 33
実績値:2020年度 27.6・2021年度 29.6・2022年度 30.9・2023年度 32
根拠のデータ:「令和4年度原子力施設等災害対策等委託費(総合評価・分析)事業 報告書」(『とても信頼できる』と『ある程度信頼できる』の合計値、回答者数:7100名) - 委員会・審査会合・検討会・記者会見等の中継や録画映像への関心度の維持・向上(絶対評価)
指標:アンケート調査:「原子力規制委員会・原子力規制庁・原子力規制事務所からの情報提供について、どの程度ご関心がありますか。」(%) 定量的
目標値:2020年度 35・2021年度 35・2022年度 35・2023年度 35・2024年度 35
実績値:2020年度 33.2・2021年度 34.4・2022年度 32.1・2023年度 35.5
根拠のデータ:「令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(総合評価・分析)」事業 報告書」(『とても関心がある』、『ある程度関心がある』の合計値、回答者数:7100名)
- 所管部局の点検結果
- 例えば、各種会合や記者会見等に関するホームページ上での資料公開やリアルタイム映像配信は、国民や報道機関が効果的に情報を把握することに活用されており、原子力規制行政の透明性を確保し、原子力規制委員会として説明責任を果たすことに大きく寄与している。社会的関心事の有無によって実績・評価の上下はあるものの、本事業は、原子力規制行政に対する国民の信頼の回復を図るうえで、重要な取り組みの一つである。信頼度は、一朝一夕に上昇するものではないため、今後も継続的に事業を行っていく必要がある。<課題点>・PDCAサイクルを回し、絶えず広報活動の改善を図っていく必要がある。・単位コストが高い事業については、事業内容の見直しを検討する。・契約面の見直しや工夫(応札者を増加させる取組や初年度の落札者が次年度以降高値で落札することを防止する工夫等)。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 引き続き、令和5年度公開プロセスの外部有識者所見を踏まえ、適切に対応すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。