環境省　環境再生・資源循環局廃棄物規制担当参事官室

動静脈連携による資源循環情報活用推進費

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事業の概要

目的: 産業廃棄物処理は、あらゆる産業が排出する廃棄物や循環資源の再資源化や処理プロセスの受け皿として循環経済を構築する上で欠かすことのできない存在であり、我が国の社会経済システムを支える必須の社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、優良な産業廃棄物処理業者の増加、電子マニフェストへの加入促進を図ることで、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化を促進し、動静脈連携等による資源循環を実現する。
概要: 産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置、我が国の情報流通プラットフォームの技術動向などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 3,755万円
歳出予算現額: 3,755万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1.0億円
歳出予算現額: 1.0億円
執行額: 8,140万円

2023年度

当初予算: 8,307万円
歳出予算現額: 8,307万円
執行額: 6,258万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

令和６年度電子マニフェスト普及拡大事業委託業務　528万円
契約先公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター　動静脈連携による資源循環情報活用推進費
2024年度執行　随意契約（その他）（随意契約（その他））　入札者数記録なし　落札率記録なし
令和５年度電子マニフェスト普及拡大事業委託業務　528万円
契約先公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター　動静脈連携による資源循環情報活用推進費
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

実施した委託調査のうち、中央環境審議会等での検討において活用された調査結果の割合を100％とする。
指標：実施した委託調査のうち、中央環境審議会等での検討において活用された調査結果の割合（＝活用された調査の件数／実施件数）（%）　定量的
目標値：2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2024年度 100
情報発信に関するシステムの利用者数が増加する。
指標：優良さんぱいナビのサイト閲覧数（万件）　定量的
目標値：2021年度 3.2・2022年度 3・2023年度 3.2・2024年度 3.6・2025年度 3.6・2026年度 4
実績値：2021年度 2.8・2022年度 3.2・2023年度 3.2・2024年度 2.7
根拠のデータ：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの報告に基づく集計
電子マニフェスト操作体験セミナーの参加人数が800人に達する。（令和6～10年度）
指標：電子マニフェスト操作体験セミナーの参加人数（令和６年度からの累計）（人）　定量的
目標値：2028年度 800
実績値：2024年度 222
根拠のデータ：環境省が電子マニフェスト操作体験セミナーの開催を委託する公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターからの報告に基づく集計
産業廃棄物処理業者のユーザー登録者数が増加する。
指標：産業廃棄物処理業者のユーザー登録者数（者）　定量的
目標値：2024年度 6100・2025年度 6200
実績値：2022年度 5985・2023年度 6039・2024年度 6118
根拠のデータ：公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの報告に基づく集計
電子マニフェスト新規加入者数が増加する。
指標：電子マニフェスト新規加入者数（者）　定量的
目標値：2024年度 35000・2025年度 35000・2026年度 35000
実績値：2023年度 34731・2024年度 42718
根拠のデータ：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターからの報告に基づく集計
調査で得られた知見の活用により動脈企業と静脈企業との連携が加速される。
指標：動静脈連携に活用される資源循環情報（電子マニフェスト）の年間登録件数（万件）　定量的
目標値：2024年度 4100・2025年度 4200・2026年度 4300
実績値：2024年度 4347
根拠のデータ：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターからの報告に基づく集計
令和８年度までに優良認定業者数が1800者まで引き上がる。
指標：優良認定業者数（者）　定量的
目標値：2021年度 1300・2022年度 1400・2023年度 1500・2024年度 1600・2025年度 1700・2026年度 1800
実績値：2021年度 1426・2022年度 1523・2023年度 1604・2024年度 1679
根拠のデータ：都道府県等からの報告に基づく集計
電子マニフェストの捕捉率を指標とし、電子マニフェストの利用割合が増える。
指標：電子マニフェストの利用割合（%）　定量的
目標値：2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 75・2025年度 75・2026年度 75・2027年度 75・2028年度 75・2029年度 75・2030年度 75
実績値：2021年度 72・2022年度 77・2023年度 81・2024年度 65
根拠のデータ：第五次循環型社会形成推進基本計画

効果測定に関する評価: 動静脈連携の促進方策の検討結果については、有識者等検討会において動静脈連携の加速に向けた取組みの方向性のとりまとめに活用した。
所管部局の点検結果: 動静脈情報の促進方策に関する請負調査を実施し、連携方策等の５件の調査結果を得た。令和６年度末において優良認定業者は1,679社と目標値を上回った。令和６年度の電子マニフェストの年間登録件数は目標値である4,100万件を上回り4,347万件となった。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 令和７年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 5件）

実施した委託調査のうち、中央環境審議会等での検討において活用された調査結果の割合を100％とする。
指標：実施した委託調査のうち、中央環境審議会等での検討において活用された調査結果の割合（＝活用された調査の件数／実施件数）（%）　定量的
目標値：2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：記載なし
情報発信に関するシステムの利用者数の増加
指標：優良さんぱいナビのサイト閲覧数（万件）　定量的
目標値：2021年度 3.2・2022年度 3・2023年度 3.2・2024年度 3.6・2025年度 4
実績値：2021年度 2.8・2022年度 3.2・2023年度 3.2
根拠のデータ：優良さんぱいナビを運営する公益財団法人産業廃棄物処理振興財団からの報告に基づく集計
電子マニフェスト操作体験セミナーの参加人数：800人（令和6～10年度）
指標：電子マニフェスト操作体験セミナーの参加人数（令和６年度からの累計）（人）　定量的
目標値：2028年度 800
実績値：記載なし
根拠のデータ：環境省が電子マニフェスト操作体験セミナーの開催を委託する公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターからの報告に基づく集計
産業廃棄物処理業者のユーザー登録者数
指標：産業廃棄物処理業者のユーザー登録者数　定量的
目標値：2024年度 6100
実績値：2022年度 5985・2023年度 6039
電子マニフェスト新規加入者数
指標：電子マニフェスト新規加入者数　定量的
目標値：2024年度 35000・2025年度 35000
実績値：2023年度 34731
調査で得られた知見の活用により動脈企業と静脈企業との連携が加速される。
指標：動静脈連携に活用される資源循環情報（電子マニフェスト）の年間登録件数（万件）　定量的
目標値：2024年度 4100・2025年度 4200・2026年度 4300
実績値：記載なし
根拠のデータ：公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターからの報告に基づく集計
令和７年度までに優良認定業者数を1700者まで引き上げる
指標：優良認定業者数（者）　定量的
目標値：2021年度 1300・2022年度 1400・2023年度 1500・2024年度 1600・2025年度 1700
実績値：2021年度 1426・2022年度 1523・2023年度 1604
根拠のデータ：都道府県等からの報告に基づく集計
第五次循環型社会形成推進基本計画において産業廃棄物委託処理量に対する電子マニフェストの捕捉率を指標とし、電子マニフェストの普及を図る。
指標：電子マニフェストの利用割合（%）　定量的
目標値：2021年度 70・2022年度 70・2023年度 70・2024年度 70
実績値：2021年度 72・2022年度 77・2023年度 81
根拠のデータ：第五次循環型社会形成推進基本計画（予定）

所管部局の点検結果: 優良さんぱいナビの閲覧数は３万件を超えており、優良認定業者は1,500者を超えている。平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画で、令和４年（2022年）までに電子マニフェストの普及率を70％にするとの目標が設定され、平成30年10月に策定した「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」等に基づき、電子マニフェストシステムの機能強化及び電子マニフェスト普及啓発に係る各種施策を推進した結果、令和5年度末時点で81.2％まで上昇した。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 動静脈連携の促進方策の検討については、効果的に実施するため類似事業と統合することとし、本事業の予算規模の見直しを行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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