環境省　大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

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事業の概要

目的: 「2050 年カーボンニュートラルの達成」（≒ゼロカーボンシティの実現）及び、「2030 年度46％削減目標の達成」に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度を適切に運用するとともに、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ事業を推進するため、地方公共団体等が地域脱炭素に向けた取組を行うに当たって活用できる基礎情報・ツールを整備する。
※ゼロカーボンシティ：「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体
概要: ①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援
・自治体排出量カルテの更新
・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の運用・機能拡充
②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック
・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック
③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援
・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充
・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充
事業のページ: https://www.env.go.jp/content/000248489.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 7.6億円
歳出予算現額: 7.6億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 8.0億円
歳出予算現額: 8.2億円
執行額: 8.2億円

2023年度

当初予算: 8.0億円
歳出予算現額: 8.7億円
執行額: 8.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

中小規模バイオマス熱利用普及に向けた調査委託業務　3,355万円
契約先三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 4者　落札率 95.8%
サイトの運用・保守、PR戦略、コンテンツ開発、UIUX改修提案業務　205万円
契約先株式会社ＶＥＲＳＩＯＮ　ＴＨＲＥＥ　ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
2024年度執行　随意契約（その他）（再委託）　入札者数 1者　落札率 100%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の活用団体の増加
指標：LAPSSの利用登録団体数（事業開始時からの累積）（団体数）　定量的
目標値：2021年度 300・2022年度 500・2023年度 700・2024年度 900・2025年度 1000
実績値：2021年度 334・2022年度 461・2023年度 725・2024年度 942
根拠のデータ：成果実績：LAPSS利用団体一覧リスト目標値：事業開始時からの利用登録団体数の増加率を基に設定
施行状況調査において、実行計画（事務事業編）が未策定・未改訂な理由のうち、「人員が不足している」もしくは「実績の検証・評価ができていない」と回答した団体数の減少
指標：施行状況調査において、実行計画（事務事業編）が未策定・未改訂な理由のうち、「人員が不足している」もしくは「実績の検証・評価ができていない」と回答した団体数（単年度）（団体数）　定量的
目標値：2023年度 180・2024年度 150・2025年度 120・2026年度 90・2027年度 60・2028年度 30・2029年度 0
実績値：2021年度 207・2022年度 203・2023年度 156・2024年度 128
根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）目標値：中期アウトカム達成に向けて線形にバックキャストで設定。なお、目標年度は実行計画（事務事業編）の策定を検討し始めた地方公共団体が、策
都道府県及び市区町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定率増加
指標：地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定率（単年度）（策定率）　定量的
目標値：2021年度 91・2022年度 92・2023年度 93・2024年度 94・2025年度 95・2026年度 96・2027年度 97・2028年度 98・2029年度 99・2030年度 100
実績値：2021年度 89.8・2022年度 90.3・2023年度 92.7・2024年度 94.5
根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）目標値：地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）を基に設定
実行計画（区域施策編）の策定に関係するツール類の累積DL・閲覧数の増加
指標：実行計画（区域施策編）の策定に関係するツール類の累積DL・閲覧数（2023年度からの累積）（件）　定量的
目標値：2023年度 1000000・2024年度 1500000・2025年度 2000000
実績値：2022年度 511119・2023年度 1074083・2024年度 1584594
根拠のデータ：成果実績：アクセス解析ツール目標値：令和４年度における各ツールのDL・閲覧数を単年度の基準値として仮定し、目標年度までに累積した場合の推計値。なお、目標年度は地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）における集中期
施行状況調査において、実行計画（区域施策編）が未策定・未改訂な理由のうち、「人員の不足」もしくは「専門知識の不足」と回答したゼロカーボンシティ表明団体数の減少
指標：ゼロカーボンシティ表明団体数のうち、施行状況調査において、実行計画（区域施策編）が未策定・未改訂な理由のうち、「人員の不足」もしくは「専門知識の不足」と回答した団体の割合（単年度）（％）　定量的
目標値：2023年度 30・2024年度 25・2025年度 20・2026年度 15・2027年度 10・2028年度 5・2029年度 0
実績値：2021年度 40・2022年度 39・2023年度 35.5・2024年度 25.1
根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）目標値：中期アウトカム達成に向けて線形にバックキャストで設定。　なお、目標年度は脱炭素推進への意欲を示し、実行計画（区域施策編）の策定を検
ゼロカーボンシティ表明自治体による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率増加
指標：ゼロカーボンシティ表明自治体の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率（単年度）（策定率）　定量的
目標値：2023年度 65・2030年度 100
実績値：2022年度 51.6・2023年度 59.2・2024年度 72.1
根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2024年10月1日時点）目標値：2030 年度46％削減目標の達成に向けて、脱炭素推進へ意欲を示している全ての地方公共団体において、事業者や住民等の取組も含めた区

効果測定に関する評価: ー
所管部局の点検結果: 地方公共団体における事務事業編の策定率については、94.5％となっており、目標を達成した。ゼロカーボンシティの表明を行った地方公共団体における区域施策編の策定率については、72.1％となっており、昨年度と比較し策定率が増加した。本事業の実施により、実行計画の量（見える化やマニュアル等の技術的助言による策定率向上）と質（地域共生型再エネの促進など具体の事業推進等につながる実行計画の策定）の向上が図られつつあるが、引き続き実効性のある対策・施策を盛り込み、確実なPDCAの実施が必要である。また、地域の脱炭素化促進のため、情報基盤の更なる強化・周知や、実行計画の策定・改定や計画に基づく取組が困難な市町村を適切な形で支援する必要がある。加えて、令和７年２月に新たに閣議決定された地球温暖化対策計画を踏まえ、区域施策編においては、小規模な市町村の区域における脱炭素化に係る計画策定や施策実施、事務事業編においては、小規模な市町村自らの事務及び事業における脱炭素化に係る計画策定や施策実施について、当該市町村と都道府県等が共同・連携した取組も推進していく必要がある。
外部有識者の所見: ・　実行計画の策定・改定や計画に基づく取組が困難な市町村に対し支援することは2050年度カーボン・ニュートラル達成のためには大変重要である。そのためには、当該事業で得た情報等が市町村において適切に利用できる体制を整備するとともに、当該市町村と都道府県等が共同・連携して取り組める体制も併せて整備する必要がある。・　短期アウトカムに「当該事業で得た情報や支援システムの利用自治体数の増加」が掲げられているが、実際に支援を必要とする市町村が当該事業で得られた情報・成果をどの程度利用し、計画策定・改定等に繋がったかなどをアウトカムとして定めることも必要であるので、検討されたい。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 令和７年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、体制整備・アウトカムの更なる適正化を図るとともに、本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）

地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の活用団体の増加
指標：LAPSSの利用登録団体数（事業開始時からの累積）（団体数）　定量的
目標値：2021年度 300・2022年度 500・2023年度 700・2024年度 900・2025年度 1000
実績値：2021年度 334・2022年度 461・2023年度 725
根拠のデータ：成果実績：LAPSS利用団体一覧リスト目標値：事業開始時からの利用登録団体数の増加率を基に設定
施行状況調査において、実行計画（事務事業編）が未策定・未改訂な理由のうち、「人員が不足している」もしくは「実績の検証・評価ができていない」と回答した団体数の減少
指標：施行状況調査において、実行計画（事務事業編）が未策定・未改訂な理由のうち、「人員が不足している」もしくは「実績の検証・評価ができていない」と回答した団体数（団体数）　定量的
目標値：2023年度 180・2024年度 150・2025年度 120・2026年度 90・2027年度 60・2028年度 30・2029年度 0
実績値：2021年度 207・2022年度 203・2023年度 156
根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2023年10月1日時点）目標値：中期アウトカム達成に向けて線形にバックキャストで設定。なお、目標年度は実行計画（事務事業編）の策定を検討し始めた地方公共団体が、策
都道府県及び市区町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定率増加
指標：地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定率（単年度）（策定率）　定量的
目標値：2021年度 91・2022年度 92・2023年度 93・2024年度 94・2025年度 95・2026年度 96・2027年度 97・2028年度 98・2029年度 99・2030年度 100
実績値：2021年度 89.8・2022年度 90.3・2023年度 92.7
根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2023年10月1日時点）目標値：地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）を基に設定
実行計画（区域施策編）の策定に関係するツール類の累積DL・閲覧数の増加
指標：実行計画（区域施策編）の策定に関係するツール類の累積DL・閲覧数（件）　定量的
目標値：2023年度 1000000・2024年度 1500000・2025年度 2000000
実績値：2022年度 511119・2023年度 1074083
根拠のデータ：成果実績：アクセス解析ツール目標値：令和４年度における各ツールのDL・閲覧数を単年度の基準値として仮定し、目標年度までに累積した場合の推計値。なお、目標年度は地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）における集中期
施行状況調査において、実行計画（区域施策編）が未策定・未改訂な理由のうち、「人員の不足」もしくは「専門知識の不足」と回答したゼロカーボンシティ表明団体数の減少
指標：ゼロカーボンシティ表明団体数のうち、施行状況調査において、実行計画（区域施策編）が未策定・未改訂な理由のうち、「人員の不足」もしくは「専門知識の不足」と回答した団体の割合（％）　定量的
目標値：2023年度 30・2024年度 25・2025年度 20・2026年度 15・2027年度 10・2028年度 5・2029年度 0
実績値：2021年度 40・2022年度 39・2023年度 35.5
根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2023年10月1日時点）目標値：中期アウトカム達成に向けて線形にバックキャストで設定。　なお、目標年度は脱炭素推進への意欲を示し、実行計画（区域施策編）の策定を検
ゼロカーボンシティ表明自治体による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率増加
指標：ゼロカーボンシティ表明自治体の地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率（単年度）（策定率）　定量的
目標値：2023年度 65・2030年度 100
実績値：2022年度 51.6・2023年度 59.2
根拠のデータ：成果実績：地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（2023年10月1日時点）目標値：2030 年度46％削減目標の達成に向けて、脱炭素推進へ意欲を示している全ての地方公共団体において、事業者や住民等の取組も含めた区

効果測定に関する評価: -
所管部局の点検結果: 本事業の実施により、実行計画の量（見える化やマニュアル等の技術的助言による策定率向上）と質（計画に基づく地域共生型再エネの促進など具体の事業推進等）の向上が図られつつあるが、引き続き実効性のある対策・施策を盛り込み、確実なPDCAの実施が必要である。また、地域の脱炭素化促進のため、情報基盤の更なる強化・周知や、実行計画の策定・改定や計画に基づく取組が困難な市町村を適切な形で支援する必要がある。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、地域脱炭素に向けた取組に活用できる基盤情報・ツールの整備に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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