環境調査研修所

目的

昭和48年３月の発足以来、我が国における環境研修の中核機関として、環境行政に携わる体系的かつ専門的な人材の養成を担当。環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うことで、水質汚濁や大気汚染等の身近なものから地球的規模に至る環境問題に対応し、環境行政を効果的に推進する。

概要

国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図る。
研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。
研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

事業のページ

https://neti.env.go.jp/train/kihon/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難であった集合形式の研修を本格的に再開したほか、研修の目的や特色に応じてオンライン形式を組み合わせたり、新たにオンライン形式のみの受講を可能としたりするなど、研修ごとに実施方法を工夫することで、より広く環境行政に関する知識・技術の習得の機会を提供し、有効・効率的な研修を実施することができた。また、受講団体のニーズや環境行政の重要課題を踏まえ、研修内容の充実など様々な見直しを行うことで、質の高い効果的な研修を企画した。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、研修目的を達成するため随時研修内容及び有効・効率的な研修の実施方法を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難であった集合形式の研修を本格的に再開するとともに、研修の目的や特色に応じてオンライン形式も活用することで、より広く環境行政に関する知識・技術の習得の機会を提供することができた。また、受講団体のニーズや環境行政の重要課題を踏まえ、研修内容の充実など様々な見直しを行うことで、質の高い効果的な研修を企画した。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、研修目的を達成するため随時研修内容及び有効・効率的な研修の実施方法の検討に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。