環境影響評価制度合理化・最適化経費

目的

環境影響評価法に基づいて事業者が事業特性や地域特性を踏まえた環境保全上の課題に対応した環境影響評価を行うことができるよう、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討を行うとともに、適切な調査、予測、評価及び環境保全措置の技術的手法を取りまとめ、その成果を普及するため、環境影響評価に関する情報を広く集約・提供し、多くの者が本制度の運用に関与・参加できるような環境整備を行うことに加え、環境影響評価に係る審査体制の強化を図ることで、個別事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的とする。

概要

本事業における主な実施内容は次の通り。
①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。
②法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進めるとともに、洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。
③環境影響評価制度に関し、各種ガイドライン、対象事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の最新の情報発信をHP上で行い、広く情報提供を図る。
④地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

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所管部局の点検結果

①環境影響評価法に係る前回改正の完全施行から10 年が経過したことを踏まえ、環境影響評価制度の在り方に関する総合的な検討を行うための情報収集・分析、有識者ヒアリングや、環境影響評価制度運用における課題に関する自治体へのアンケート調査・整理、中央環境審議会の資料作成を行った。これらの成果も踏まえ、令和７年３月７日には、中央環境審議会において今後の環境影響評価制度の在り方についての答申がなされ、令和７年３月11日には「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が閣議決定されており、環境影響評価制度全体の最適化に向けた総合的な検討が着実に実施されている。②環境影響評価情報支援ネットワークの管理・運用にて環境アセスメントの事例・手続状況や技術的手法の公開を行い、自治体や環境影響手続を実施しようとしている事業者に対して幅広い情報提供が行われている。③環境本省から地方環境事務所に費用を配賦し、重要案件の継続的なフォローアップ、環境影響評価手続における地域に密着した環境大臣意見の提出等の成果を挙げており、重要な事業となっている。審査案件が増加傾向にある中、本事業により、個別案件の審査に必要な地域の環境情報の収集・整理、現地調査等を迅速かつ着実に実施できている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討、環境保全措置の技術的手法の取りまとめ等に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

①環境影響評価制度運用の調査及び改正等に係る取組を行うものであり、厳しい大臣意見を述べた案件のフォローアップ、大臣意見と知事意見の傾向と特色の把握、迅速化の現状把握、風力発電に係る環境アセスメントの現状把握等を実施し、制度の見直し検討を図る上で欠かせない業務を実施しており、適正な制度運用を図る上でも優先度が高いものである。第６次環境基本計画においては、環境影響評価に係る報告書手続等を活用したフォローアップの実施などが、質の高い適切な環境影響評価制度に資するとされており、本業務は必要不可欠な範囲で業務を実施しており、効率的な実施に努めている。また、法施行状況の点検を行うことに加え、制度対象事業の追加等の制度的な検討に関する調査検討を行うもので、環境影響評価制度の適正な運用のために有効な運用がなされている。②適切かつ合理的な環境影響評価の実施及び再エネの最大限の導入促進に資するため、再エネ事業の環境影響評価技術手法に関する科学的知見や国内外の関連技術の最新動向等について情報収集・整理、分析、検討等を行った。その成果として、洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイドを取りまとめ、公表した。③環境影響評価情報支援ネットワークにおいて、手続状況や環境アセスメントに関する情報を提供し、その状況をまとめた。一部業務については、調達の競争性の改善のため、公告期間を延長したが、一者入札となったため、引き続き競争性の確保に努めて参りたい。④環境本省から地方環境事務所に費用を配賦し、重要案件の継続的なフォローアップ、環境影響評価手続における地域に密着した環境大臣意見の提出等の成果を挙げており、重要な事業となっている。また、事業の執行にあたっては、一般競争入札（最低価格）又は随意契約（少額：三者見積）により適切に支出先を選定しており、業務内容の絞り込みによりコストも削減されている。審査案件が増加傾向にある中、本事業により、個別案件の審査に必要な地域の環境情報の収集・整理、現地調査等を迅速かつ着実に実施できている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、環境影響評価制度全体を合理化・最適化するための検討、環境保全措置の技術的手法を取りまとめ等に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。